[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2001345465A - 光起電力素子及び光起電力素子の製造方法 - Google Patents

光起電力素子及び光起電力素子の製造方法

Info

Publication number
JP2001345465A
JP2001345465A JP2000163908A JP2000163908A JP2001345465A JP 2001345465 A JP2001345465 A JP 2001345465A JP 2000163908 A JP2000163908 A JP 2000163908A JP 2000163908 A JP2000163908 A JP 2000163908A JP 2001345465 A JP2001345465 A JP 2001345465A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
conductive
coating layer
metal
bus bar
metal wire
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2000163908A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4585652B2 (ja
Inventor
Koji Tsuzuki
幸司 都築
Yoshifumi Takeyama
祥史 竹山
Koichi Shimizu
孝一 清水
Tsutomu Murakami
勉 村上
Toshihito Yoshino
豪人 吉野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2000163908A priority Critical patent/JP4585652B2/ja
Publication of JP2001345465A publication Critical patent/JP2001345465A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4585652B2 publication Critical patent/JP4585652B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E10/00Energy generation through renewable energy sources
    • Y02E10/50Photovoltaic [PV] energy

Landscapes

  • Photovoltaic Devices (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 発電ロスの少ない集電電極形態を提供し、さ
らには初期変換効率の高い光起電力素子を提供する。 【解決手段】 導電性被覆層105を有する金属ワイヤ
104からなる集電電極103と、集電電極103と接
続された金属バスバー106とを有する光起電力素子に
おいて、金属ワイヤ104と金属バスバー106の間の
接続部が、導電性被覆層105よりも比抵抗の小さい導
電材107によって形成されていることを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、光起電力素子に関
する。より詳細には、従来より高効率を得る為の集電電
極構造を有する光起電力素子に関する。
【0002】
【従来の技術】光起電力素子を応用した太陽電池は、火
力発電、水力発電などの既存の発電方法の問題を解決す
る代替エネルギー源として注目されている。
【0003】太陽電池の種類としては、結晶系太陽電
池、アモルファス系太陽電池、化合物半導体太陽電池
等、多種にわたる太陽電池が研究開発されているが、中
でもアモルファスシリコン太陽電池は、変換効率こそ結
晶系の太陽電池に及ばないものの、大面積化が容易で、
かつ光吸収係数が大きく、また薄膜で動作するなどの、
結晶系太陽電池にはない優れた特徴をもっており、将来
を有望視されている太陽電池の1つである。
【0004】アモルファスシリコン太陽電池の構成とし
ては、例えば、ステンレス等からなる導電性基板の表面
上に、裏面電極、半導体層、受光面電極を順次積層した
構造が公知である。この受光面電極は、例えば透明導電
性酸化物によって形成される。
【0005】更に、前記受光面電極の表面上には、電流
を集めるための細い金属からなる集電電極が配設され
る。前記集電電極は、太陽電池の光入射面側に設けられ
るため、その面積はいわゆるシャドウロスとなり、太陽
電池の発電に寄与する有効面積が減少することとなる。
この理由から、前記集電電極は、比較的細い櫛状に形成
されることが多い。すなわち、前記集電電極は、通常細
くかつ長い形状となるため、電気抵抗が小さくなるよう
な材料選定、及び、断面形状の設計が要求される。
【0006】また更に、前記集電電極の表面上には、前
記集電電極によって集められた電流を集めるために、バ
スバー電極と呼ばれる電極が形成される。バスバー電極
は、前記集電電極に比べてより太い金属で作製される。
【0007】上記電極の例としては、特開平08−23
6796号公報に金属ワイヤを使用した集電電極が開示
されている。図6にその一例の概略図を示す。
【0008】図6において、601は光起電力素子であ
り、例えばステンレス基板上に裏面電極層、半導体層、
透明電極層が順次形成されており、602は光起電力素
子エッジでのショートの影響を回避する為に透明電極層
を除去したラインである。603は集電電極であり、直
径50〜300μmの金属ワイヤ604の周囲を導電性
ぺースト605等でコーティングしたものが、透明電極
層上に圧着されている。ここで導電性ぺーストとして
は、光起電力素子面のピンホール等に直接接触しても出
力低下につながるようなショートの無きこと、及び金属
マイグレーションしないことという制約から、比抵抗1
-1〜102Ωcm程度のカーボンペーストや導電性酸
化物ぺーストなどが必須である。606はさらなる集電
の為のバスバー電極と呼ばれるもので、ワイヤ電極60
3で集められた電流を光起電力素子外に取り出す目的で
設置されており、材質としては例えば銅の箔材が使用さ
れている。尚、ワイヤ電極603とバスバー電極606
の接続はワイヤ周囲の導電性ぺースト605を用いて接
着接続されている。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の構成で、太
陽電池の変換効率としては8〜10%程度が実用化レベ
ルであるが、近年、太陽電池の変換効率の向上は非常に
目覚しいものがある。とりわけ効率を決定するパラメー
タの中でも、短絡電流(所謂Isc)が改善され、10
%を超えるような半導体層(半導体膜)が開発されてい
る。具体的なIscの値としては、従来真性値で6〜1
0mA/cm2であったものが、最近では10mA/c
2を超える値となっている。しかしながら電流が向上
した場合の大きな問題点は、電流が通過する電極部分で
の発電ロスが電流量の2乗に比例して増加してしまう点
である。すなわち、高効率の半導体層(半導体膜)がで
きたとしても、発生した電流を取出す際に、抵抗の大き
い部分での発電ロスが大きくなってしまい、本来の半導
体層の持つ実力の変換効率が大幅にダウンしてしまう点
である。従って、太陽電池においては、その発生電流量
に応じて、適宜集電形態を考慮していく必要が生じる。
【0010】従来、特開平08−236796号で提案
した集電形態においては、とりわけバスバー電極とワイ
ヤー電極の接合部が、前述の理由によりカーボンペース
トのような比抵抗の比較的高い材料で形成されている
為、抵抗が高い部分であった。その為、電流量の向上に
伴い、接合部での抵抗ロスが大きくなり、所定の変換効
率が出ないという問題が生じていた。
【0011】よって本発明の目的は、上記の問題点を解
決する為に、バスバー電極とワイヤ電極の接合部を改善
した形態を有する光起電力素子を提供し、変換効率の高
い光起電力素子を提供することにある。また、その製造
方法を提供することである。
【0012】
【課題を解決するための手段】本発明者は上記課題を解
決するために鋭意研究開発を重ねた結果、次のような光
起電力素子及びその製造方法が最適であることを見いだ
した。
【0013】すなわち本発明の光起電力素子は、導電性
被覆層を有する金属ワイヤからなる集電電極と、前記集
電電極と接続された金属バスバーとを有する光起電力素
子において、前記金属ワイヤと前記金属バスバーの間の
接続部が、前記導電性被覆層よりも比抵抗の小さい導電
材によって形成されていることを特徴とする。かかる構
成によれば、金属ワイヤ/金属バスバー間の抵抗値を従
来よりも低くすることができ、発電ロスが低減し、変換
効率を従来の電極構成よりも大幅に向上することができ
る。
【0014】また、前記導電材の比抵抗が前記導電性被
覆層の比抵抗の1/500以下であることを特徴とす
る。かかる構成によれば、発電ロスによる変換効率の低
下を充分抑制することが可能となる。
【0015】また、前記導電材が導電性接着剤であるこ
とを特徴とする。かかる構成によれば、ワイヤ/バスバ
ー間という複雑な形状部に容易になじませることができ
る為、安定した接合が可能となる。
【0016】また、前記導電性接着剤を構成する導電フ
ィラーが、銀もしくは銅もしくはニッケルを主成分とす
ることを特徴とする。かかる構成によれば、上記条件を
容易にクリアできると共に、接合部での抵抗ロスを無視
できる程に低減することが可能である。
【0017】また、前記導電性接着剤を構成する樹脂成
分が、アクリル樹脂もしくはエポキシ樹脂を主成分とす
ることを特徴とする。かかる構成によれば、接合部の耐
湿安定性が増す。特にアクリル樹脂の場合には、柔軟性
がある為に機械的な繰り返し曲げ強度に対して耐性のあ
るものとなり、フレキシブルな太陽電池にも使用可能で
ある。
【0018】また、前記導電材が厚み方向に導電性を有
する高分子膜であることを特徴とする。かかる構成によ
れば、導電性接着剤と同様にワイヤ/バスバー間という
複雑な形状部に容易になじむことができる為、安定した
接合が形成できる。
【0019】また、前記導電性被覆層の比抵抗が0.1
Ωcm以上100Ωcm以下であることを特徴とする。
かかる構成によれば、従来と同様に、セル内でのショー
ト発生に対する封止機能を有し、かつ、光起電力素子表
面に設けられる透明電極層と金属ワイヤ間の電気抵抗ロ
スを無視しうる範囲とすることができる。
【0020】また、前記導電性被覆層を構成する導電フ
ィラーが、カーボンもしくはグラファイトであることを
特徴とする。かかる構成によれば、従来と同様、光起電
力素子面でのマイグレーションの問題を抑制することが
でき、薄膜タイプの光起電力素子にも使用することが可
能となる。
【0021】本発明の光起電力素子の製造方法は、導電
性被覆層を有する金属ワイヤからなる集電電極と、前記
集電電極と接続された金属バスバーとを有する光起電力
素子の製造方法において、前記集電電極の前記導電性被
覆層の少なくとも一部を除去することによって前記金属
ワイヤを露出する工程と、該露出部に前記導電性被覆層
よりも比抵抗の小さい導電材を配する工程と、前記導電
材を介して前記金属ワイヤと対向する位置に金属バスバ
ーを配置する工程と、前記導電材を加熱又は/及び加圧
をすることにより前記金属ワイヤと前記金属バスバーを
接続する工程と、を有することを特徴とする。かかる構
成によれば、導電性被覆層の少なくとも一部を除去する
ことによって金属ワイヤを露出し、その露出部に導電性
被覆層よりも比抵抗の小さい導電材を配し、さらにその
部分にバスバー電極を配置した為、確実に、かつ安定的
に抵抗を下げることができる。
【0022】また、前記導電性被覆層の除去がエネルギ
ービームを照射することにより行われることを特徴とす
る。かかる構成によれば、導電性被覆層の除去が簡便で
あり、量産向きの製造方法となる。
【0023】また、前記導電性被覆層を構成する導電フ
ィラーが、カーボンもしくはグラファイトであることを
特徴とする。かかる構成によれば、光ビーム照射時の吸
収効率が高まる為、導電性被覆層を除去しやすくなり、
金属ワイヤを確実に、かつ効率よく露出することができ
る。
【0024】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施態様例を詳細に
説明する。
【0025】まず、本発明の光起電力素子を図1を用い
て詳述する。
【0026】図1は、本発明の集電電極とバスバー電極
の関係を示す一例の概略図であり、図1中(a)は光起
電力素子の正面図、(b)はAA’断面図を示してい
る。
【0027】図中101は光起電力素子、102は光起
電力素子表面に設けられた透明電極層のエッチングライ
ンを表す。また、103は集電電極であり、本発明にお
いては金属ワイヤ104の周囲を導電性被覆層105で
コーティングされたものが用いられている。また、10
6は金属バスバーを表しており、この金属バスバー10
6と金属ワイヤ104との接続部には、導電性被覆層1
05よりも比抵抗の小さい導電材107が配置されてい
る。この導電材107の存在により、金属ワイヤ104
と金属バスバー106間の抵抗を小さくすることができ
る。また、108は透明電極層のエッチングライン10
2の外の領域で金属ワイヤ104と光起電力素子101
とを絶縁する為の絶縁部材を表している。
【0028】以下に、各項目毎に説明を加える。
【0029】(集電電極)本発明に係る集電電極として
は、例えば、図2及び図3に示したものが挙げられる。
図2の集電電極は、金属ワイヤ201が1種類の導電性
被覆層202でコーティングされた場合である。図3の
集電電極は、金属ワイヤ301が2種類の導電性被覆
層、すなわち、第1被覆層302と第2被覆層303で
コーティングされた場合である。
【0030】金属ワイヤ201及び301は、線材とし
て工業的に安定に供給されているものが好ましい。ま
た、金属ワイヤ201及び301の材質としては、比抵
抗が10-4Ωcm以下の金属を用いることが望ましい。
例えば、銅、銀、金、白金、アルミニウム、モリブデ
ン、タングステン等の材料が、電気抵抗が低いため好適
に用いられる。中でも銅、銀、金が電気抵抗が低く望ま
しい。また、前記金属ワイヤはこれらの合金であっても
良い。
【0031】更に、所望に応じて前記金属ワイヤの表面
に腐食防止、酸化防止、導電性樹脂との接着性向上、電
気的導通の改良などの目的から、薄い金属層を形成して
も良い。金属ワイヤの表面に設ける金属層としては、例
えば、銀、パラジューム、銀とパラジュームの合金、金
などの腐食されにくい貴金属や、ニッケル、スズなどの
耐食性の良い金属が挙げられる。中でも金、銀、スズが
湿度などの影響を受けにくいため、金属層として好適に
用いられる。金属ワイヤの表面に設ける金属層の形成方
法としては、例えば、メッキ法、クラッド法が好適に用
いられる。
【0032】前記金属ワイヤの断面形状は、円形であっ
ても矩形であっても良く、所望に応じて適宜選択され
る。前記金属ワイヤの直径は、電気抵抗ロスとシャドウ
ロスの和が最小となる様に設計して選択される値であ
る。具体的には、例えばJIS−C−3202に示され
るエナメル線用の直径25μmから1mmまでの銅線が
好適に用いられる。より好ましくは、その直径を25μ
mから200μmとすることで光電変換効率の良い光起
電力素子が得られる。25μmより細い場合は、ワイヤ
が切れ易く製造が困難となり、また、電気ロスも大きく
なる。また、200μm以上の場合は、シャドウロスが
大きくなったり、又は、光起電力素子表面の凹凸が大き
くなって表面被覆層に使用するEVA(エチレンビニル
アセテート)などの充填材を厚くしなければならなくな
る。
【0033】前記金属ワイヤは、公知の伸線機によって
所望の直径に成型して作られる。伸線機を通過した金属
ワイヤは硬質であるが、伸び易さや曲げ易さなどは、所
望の特性に応じて公知の方法でアニールし、軟質にして
用いても良い。
【0034】図2で示す導電性被覆層202は単層構成
の被覆層であり、熱硬化性導電性接着剤あるいは熱可塑
性導電性接着剤により形成される。これらは、熱圧着工
程により集電電極本体と光起電力素子基板とを機械的、
電気的に接続する機能を持つ。
【0035】一方、図3で示す導電性被覆層は、2層構
成の被覆層であり、第1被覆層302と第2被覆層30
3から成る。第1被覆層302は熱硬化性導電性接着材
により形成され、金属ワイヤ301の保護、機械的、電
気的な接続を行う。また、金属ワイヤ301によるマイ
グレーションを防止し、さらに集電電極から光起電力素
子の欠陥部分に流れ込む電流を抑制する機能を持つ。第
2被覆層303もまた熱硬化性導電性接着材により形成
され、熱圧着工程により集電電極本体と光起電力素子基
板とを機械的、電気的に接続する機能を持つ。第2被覆
層303を構成する導電性接着剤は被覆後に未硬化の状
態としておき、接着工程を経た後硬化処理をする方が望
ましい。
【0036】導電性被覆層202、302、303は、
導電性接着剤から成り、導電性粒子と高分子樹脂とを分
散して得られる。これらの導電性接着材の比抵抗として
は、光起電力素子によって発生する電流を集電するのに
無視しうる抵抗であり、かつ、シャントが生じない様に
適度な抵抗値とすることが必要であり、具体的には0.
1Ωcm以上100Ωcm以下程度が好ましい。0.1
Ωcmより小さい場合はシャント防止機能が少なくな
り、100Ωcmより大きい場合は電気抵抗ロスが大き
くなるためである。
【0037】導電性粒子は、導電性を付与するための顔
料であり、その材料としては、例えば、カーボンブラッ
ク、グラファイトなどやIn23,TiO2,SnO2
ITO,ZnO及び前記材料に適当なドーパントを添加
した酸化物半導体材料等が好適に用いられる。これらの
材料はマイグレーション性が少ない為、例えば薄膜系の
半導体層を有する太陽電池においても使用可能である。
特に、カーボンブラック及びグラファイトを導電性粒子
として使用した場合には、接着剤自体が黒色化する為、
後述する製造工程での光ビームの吸収がよくなり、金属
ワイヤの露出が容易となる為、好適である。
【0038】前記導電性粒子の粒径は、形成する前記被
覆層の厚みよりも小さくする必要があるが、小さすぎる
と粒子同士の接触点での抵抗が大きくなるため所望の比
抵抗が得られなくなる。この様な事情から前記導電性粒
子の平均粒径としては0.02μm以上15μm以下が
好ましい。また、異なる2種類以上の導電性粒子を混合
して、比抵抗や導電性樹脂内での分散度を調節しても良
い。
【0039】前記導電性粒子と前記高分子樹脂とは、所
望の比抵抗を得るため好適な比率で混合されるが、導電
性粒子を増加すると比抵抗は低くなるが樹脂の比率が少
なくなるため塗膜としての安定性は悪くなる。また、高
分子樹脂を増加すると導電性粒子同士の接触が不良とな
り高抵抗化する。従って、良好な比率は、用いる高分子
樹脂と導電性粒子及び所望の物性値によって適宜選択さ
れるものである。具体的には、導電性粒子が5体積%か
ら95体積%程度とすることで良好な比抵抗が得られ
る。
【0040】高分子樹脂としては、金属ワイヤに塗膜を
形成し易く、作業性に優れ、柔軟性があり、耐候性が優
れた樹脂が好ましい。このような特性をもつ高分子樹脂
としては、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂がある。
【0041】熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタ
ン、エポキシ、フェノール、ポリビニルホルマール、ア
ルキド樹脂あるいはこれらを変性した樹脂等が好適な材
料として挙げられる。とりわけ、ウレタン樹脂、エポキ
シ樹脂、フェノール樹脂はエナメル線用絶縁被覆材料と
して用いられており柔軟性や生産性の面で優れた材料で
ある。しかも、耐湿性、接着性の面でも光起電力素子の
集電電極用材料として好適に用いられる。
【0042】熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラー
ル、フェノキシ、ポリアミド、ポリアミドイミド、メラ
ミン、アクリル、スチレン、ポリエステル、フッ素など
が好適な樹脂として挙げられる。とりわけ、ブチラール
樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイ
ミド樹脂が、柔軟性、耐湿性、接着性の面で優れた材料
であり、光起電力素子の集電電極用材料として好適に用
いられる。
【0043】尚、導電性接着剤中には、金属との密着性
を向上させる等の目的で、例えばカップリング剤のよう
な添加剤が混入してあっても何ら構わない。
【0044】導電性被覆層の厚みとしては、適宜選択し
て構わないが、5μm以上30μm以下の範囲が好まし
い。5μmより薄い厚みの場合は、均一にコーティング
することが難しくピンホールが発生し易くなると同時
に、接着層としての機能が不足することがある。また、
30μm以上の厚みではシャドーロスが極端に大きくな
ってくる為、5〜30μm程度が好適である。
【0045】(金属バスバー)本発明に係る金属バスバ
ー106は、集電電極103を流れる電流を更に一端に
集める為の集電部である。このような観点から、金属バ
スバーに使用する材料としては、比抵抗が低く、かつ工
業的に安定して供給されている材料が望ましい。
【0046】このような材料としては、加工性が良く、
安価な銅が好適に用いられる。また、銅を用いる場合に
は、腐蝕防止、酸化防止等の目的で、表面に薄い金属層
を設けてもよい。この表面金属層としては、例えば、
銀、パラジウム、パラジウムと銀の合金、または金など
の腐蝕されにくい貴金属や、ニッケル、半田、錫などの
耐食性の良い金属が好適に用いられる。表面金属層の形
成方法としては、例えば作成が比較的容易な蒸着法、メ
ッキ法、クラッド法が好適に用いられる。
【0047】金属バスバーの厚みは、50μm以上20
0μm以下が好ましい。50μm以上とすることで、光
起電力素子の発生電流密度に充分対応できるだけの断面
積を確保できるとともに、実質上機械的結合部材として
使用することができる。一方、金属バスバーは厚くする
ほど抵抗ロスを小さくすることができるが、200μm
以下とすることで表面被覆材によるなだらかな被覆が可
能となる。
【0048】金属バスバーは、光起電力素子の形態によ
っては何枚設けてもよく、特に1枚と限定されるもので
はない。また、ここで用いる金属バスバーは、設ける対
象となる光起電力素子の大きさとほぼ同程度の長さを有
するものが好ましい。形状に関しても特に制限はなく、
箔状、円柱状等を用いることができる。
【0049】(導電材)導電材107は、金属ワイヤ1
04と金属バスバー106間に配され、金属ワイヤから
金属バスバーに流れ込む電流の経路として機能すると同
時に、機械的な接着機能を有するものである。従って、
非常に低抵抗であって、かつ金属との接着性が良好であ
ることが好まれる。
【0050】導電材の比抵抗としては、ワイヤから電流
が流れ込んだ際に、電力ロスが無視できる程度の抵抗で
あることが必要であり、かつ、導電性被覆層よりも低抵
抗であることが要求される。電力ロスを無視できるレベ
ルにする為には、導電材の比抵抗を導電性被覆層の比抵
抗の1/500以下とすることで効果は得られ、導電材
の具体的な比抵抗としては1×10-5Ωcm以上1×1
-3Ωcm以下程度が好ましい。
【0051】導電材107は、金属ワイヤと金属バスバ
ーの間を接続する全ての領域に設けることが最も低抵抗
となり好ましい。しかしながら、一部の領域に設けるだ
けでもその効果は生じる。
【0052】上記条件を満たす導電材としては様々な材
料が挙げられるが、とりわけ導電性接着剤や、厚み方向
に導電性を有する高分子膜(所謂、異方性導電膜)が望
ましい。これらの材料を使用した場合には、金属ワイヤ
/金属バスバー間という複雑な形状部分になじみよく配
置可能である為、安定的に低抵抗接合が可能となる。
【0053】導電材107が導電性接着剤である場合に
は、導電性被覆層と同様、導電性粒子と高分子樹脂とを
所望の比率で分散して得られる。
【0054】導電性粒子としては、上記比抵抗を実現で
きる粒子であれば特に制限はなく、金、銀、銅、ニッケ
ル等を主成分とする通常の金属フィラを用いることがで
きる。中でも、できるだけ比抵抗を小さくする目的と、
コスト的な兼ね合いから銀、銅、ニッケルを主成分とす
ることが好適である。
【0055】また、樹脂成分としては、上述のように金
属との接着性が良好であるとともに、耐候性、耐湿性に
優れた樹脂として、例えば、ウレタン、エポキシ、フェ
ノール、ブチラール、アクリル、ポリエステルなどが好
適な材料として挙げられる。とりわけ、本発明者の耐湿
性に関する実験結果から、エポキシ樹脂とアクリル樹脂
が好ましいが、それ以外にも柔軟性の観点からアクリル
樹脂がより好ましい材料である。
【0056】尚、導電性接着剤中には、金属との密着性
を向上させる等の目的で、例えばカップリング剤のよう
な添加剤が混入してあっても何ら構わない。
【0057】また、導電材107が異方性導電膜である
場合においても、導電性接着材と同様、安定性に優れた
接合部を提供することができる。
【0058】(光起電力素子)本発明は、集電電極とバ
スバー部の接合形態に関する発明であることから、本発
明における光起電力素子には特に何ら限定はなく、単結
晶、薄膜単結晶、多結晶、薄膜多結晶、アモルファスシ
リコン太陽電池に適用できる以外に、シリコン以外の半
導体を用いた太陽電池、ショットキー型の太陽電池にも
適用可能である。
【0059】また、電流の観点からは、どのような電流
密度を有する太陽電池においてもその効果は少なからず
現れるが、とりわけ真性のIscが10mA/cm2
上の太陽電池に関して効果が大きい。
【0060】ここでは代表例として、金属ワイヤが集電
電極としてよく使用されるアモルファスシリコン系太陽
電池について詳述する。その断面図を図4に示す。
【0061】図4は、基板と反対側の表面から光入射さ
せるタイプのアモルファスシリコン系太陽電池の模式的
断面図である。図において、401は基板、402は下
部電極、403、413、423はn型半導体層、40
4、414、424はi型半導体層、405、415、
425はp型半導体層、406は透明導電膜からなる上
部電極、407は集電電極が用いられるグリッド電極を
表す。
【0062】基板401はアモルファスシリコンのよう
な薄膜の太陽電池の場合に、半導体層を機械的に支持す
る部材であり、かつ電極としても使われる。従って、基
板401は、半導体層を成膜する時の加熱温度に耐える
耐熱性が要求されるが導電性のものでも電気絶縁性のも
のでもよい。
【0063】導電性の材料としては、例えばFe,N
i,Cr,Al,Mo,Au,Nb,Ta,V,Ti,
Pt,Pb等の金属またはこれらの合金、例えば真ちゅ
う、ステンレス鋼等の薄板及びその複合体やカーボンシ
ート、亜鉛メッキ鋼板が挙げらる。また、電気絶縁性材
料としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボ
ネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ
塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ
アミド、ポリイミド、エポキシ等の耐熱性合成樹脂のフ
ィルムまたはシートまたはこれらとガラスファイバー、
カーボンファイバー、ほう素ファイバー、金属繊維等と
の複合体、及びこれらの金属の薄板、樹脂シート等の表
面に異種材質の金属薄膜及び/またはSiO2,Si3
4,Al2 3,AlN等の絶縁性薄膜をスパッタ法、蒸
着法、鍍金法等により表面コーティング処理を行ったも
のおよび、ガラス、セラミックス等が挙げられる。
【0064】下部電極402は、半導体層403,40
4,405,413,414,415,423,42
4,425で発生した電力を取り出すための一方の電極
であり、半導体層403に対してはオーミックコンタク
トとなる仕事関数を持つことが要求される。材料として
は、例えば、Al,Ag,Pt,Au,Ni,Ti,M
o,W,Fe,V,Cr,Cu,ニクロム,SnO2
In23,ZnO,ITO等のいわゆる金属体または合
金及び透明導電性酸化物(TCO)等が用いられる。下
部電極の表面は平滑であることが好ましいが、光の乱反
射を起こさせる場合にはテクスチャー化しても良い。ま
た、基板401が導電性である場合、下部電極402を
設けなくても良い。下部電極402は、例えば、メッ
キ、蒸着、スパッタ等の公知の方法で形成することがで
きる。
【0065】アモルファスシリコン半導体層は、n層4
03,i層404,p層405を一組としたシングル構
成(図4(a))だけでなく、pin接合またはpn接
合を2組又は3組重ねたダブル構成(図4(b))やト
リプル構成(図4(c))も好適に用いられる。特に、
i層である404,414,424を構成する半導体材
料としては、a−Siの他に、a−SiGe,a−Si
C等のいわゆるIV族及びIV族合金系アモルファス半
導体が挙げられる。アモルファスシリコン半導体層の成
膜方法としては、例えば、蒸着法、スパッタ法、高周波
プラズマCVD法、マイクロプラズマCVD法、ECR
法、熱CVD法、LPCVD法等公知の方法を所望に応
じて用いる。成膜装置としては、バッチ式の装置や連続
成膜装置等が所望に応じて使用できる。
【0066】透明導電膜406は、アモルファスシリコ
ンのようにシート抵抗が高い場合必要であり、かつ、光
入射側に位置するために透明であることが必要である。
透明導電膜406の材料としては、例えば、SnO2
In23,ZnO,CdO,CdSnO4,ITO等の
金属酸化物が挙げられる。
【0067】(製造方法)次に光起電力素子の一例の製
造方法を図5(a)〜(f)を用いて説明する。図5
(a)〜(f)は光起電力素子を光入射側から見た場合
の正面図である。
【0068】(a)上述の光起電力素子501を任意の
大きさで準備する。
【0069】(b)最表面に位置する透明導電膜を除去
したライン(所謂エッチングライン)502を形成す
る。これは、光起電力素子の周辺に存在する短絡箇所
が、素子効率に影響を及ぼさないようにする場合にする
処理であって、短絡箇所が無い場合や短絡の程度が無視
できるような場合には特に設ける必要はない。
【0070】また、光起電力素子501の端部に、例え
ば両面粘着テープのような絶縁部材503を配置する。
絶縁部材503は、後に集電電極や金属バスバーが、光
起電力素子501の短絡部と接触してショートすること
を防止する目的で配置されるものであり、ショートの危
険性がない場合については、エッチングライン同様設け
る必要はない。
【0071】(c)次に、導電性被覆層を有する金属ワ
イヤからなる集電電極504を適当なピッチ間隔で透明
導電層上に載置する。この時点では、光起電力素子の端
部の絶縁部材504上のみで集電電極504は固定され
ている。
【0072】(d)後工程で金属バスバーを載置する位
置の導電性被覆層を除去し、金属ワイヤを露出(505
部)させる。除去の方法としては、例えば機械的に導電
性被覆層を削り取ってもよく、あるいは化学的な処理に
より除去してもよく、特に限定は無い。しかしながら、
生産歩留りが良く、タクトが得られる方法として、除去
部にエネルギービームを照射する方法が好ましい。すな
わち、エネルギービームを被覆層に照射することによ
り、被覆層を高温にし、加熱気化することにより除去す
る方法である。ここで、エネルギービームとは、電子
線、イオン線、レーザー等であるが、装置が簡易になる
点からレーザーが好適である。レーザーを使用する場合
においては、導電性被覆層を構成する導電フィラーがカ
ーボンもしくはグラファイトであると、レーザーの吸収
が良好で、容易かつ確実に除去が可能となる。中でも導
電フィラーがカーボンもしくはグラファイトで、レーザ
ーがYAGレーザーが好適である。
【0073】上記除去工程は、図5に示すように光起電
力素子上で行うことができるが、先に別の場所で除去を
行ったワイヤを光起電力素子上に貼り付けることも可能
である。
【0074】(e)金属ワイヤが露出した部分505
に、前述の導電材506を載置する。導電材が導電性接
着剤である場合には載置方法としては、ディスペンサ
ー、スタンプ、スクリーン印刷等公知の方法を用いて載
置可能である。導電性接着剤は点状に載置してよいし、
集電電極505と交差するような線状に載置してもよ
い。導電性接着材の量としては、少ない場合には接着強
度が不足し非常に不安定になってしまい、また多い場合
には金属バスバーを配置した際にセルのアクティブエリ
アにまではみ出してしまう、という兼ね合いから適宜選
択されるが、点状に配置する場合には1点あたり0.1
mg〜10mg程度が好適である。
【0075】導電材が異方性導電膜である場合には、露
出部505に交差するように載置できる。
【0076】(f)導電材506を配した位置に金属バ
スバー507を配置し、所望の温度で加熱硬化を行う。
この時に、光起電力素子全面を加熱してもよく、導電性
被覆層を硬化して金属ワイヤを透明導電層上に固定する
と同時に、導電材506も硬化して、金属バスバー50
7と金属ワイヤを接着固定する。
【0077】また、上記加熱の工程と同時に、光起電力
素子全面を加圧することが望ましい。加圧をすることに
よって、透明導電層上での金属ワイヤの接着力が向上し
信頼性がアップすると同時に、金属バスバーの部分にお
いては導電材が押されることによって金属ワイヤとの距
離が縮まる為、抵抗値をより低くすることができる。圧
力としては、導電材506や導電性被覆層が適度に変形
する圧力が好ましく、また光起電力素子を破壊しない程
度の圧力以下でなければいけない。具体的には例えば、
1.1×105Pa〜6.0×105Pa程度が好適であ
る。
【0078】
【実施例】以下、本発明について実施例に基づき詳細に
説明するが、本発明はこれらの実施例により限定される
ものではない。
【0079】(集電電極の作成)以下に、実施例及び比
較例で使用した集電電極について説明する。
【0080】まず、集電電極として、図3で示すように
金属ワイヤの周囲に導電性被覆層が2層コートされたも
のを作成した。
【0081】金属ワイヤ301として、直径100μm
の銀クラッド銅ワイヤ(直径98μmの周囲に銀を2μ
mの厚みでクラッドしたもの)を準備した。
【0082】次に、第1被覆層302として、カーボン
入りウレタン系樹脂ぺースト(自社製、硬化時比抵抗
0.5Ωcm)をワイヤの周囲に5μm±1μmの厚み
で塗付した。第1被覆層については、塗付後にIRオー
ブンにて標準硬化条件である280℃1分の履歴を通す
ことによって、完全な硬化膜を作成した。
【0083】次に、同じカーボン入りウレタン系樹脂ぺ
ーストを使用して、第2被覆層303を形成した。第2
被覆層は、20μm±1μmの厚みで塗付を行い、12
0℃1分の条件で乾燥した。
【0084】この条件は、ぺースト中に存在する硬化剤
の解離温度以下であって、第2被覆層は単に溶剤が揮発
してタックが無くなった状態にある。
【0085】このようにして、直径約150μmの集電
電極を作成した。
【0086】(実施例1)本実施例では、図4(c)に
示す層構成でpin接合型トリプル構成のアモルファス
太陽電池Aを作成した。
【0087】まず、十分に脱脂、洗浄したSUS430
BA基板401を不図示のDCスパッタ装置に入れAg
を450nm堆積し、その後ZnOを1000nmを堆
積して下部電極402を形成した。基板を取り出し、不
図示のマイクロ波プラズマCVD成膜装置に入れ、n層
403にシリコン層、i層404にシリコンゲルマニウ
ム層、p層405にシリコン層の順でボトム層を形成し
た。次に、同様にしてn層413にシリコン層、i層4
14にシリコンゲルマニウム層、p層415にシリコン
層の順でミドル層を順次形成し、更に、n層423、i
層424、p層425の順で全てシリコン層のトップ層
を形成し、半導体層を堆積した。その後、不図示のスパ
ッタ装置に入れ反射防止効果を兼ねた機能を有する透明
導電膜406としてITOを70nm成膜した。
【0088】次に、太陽電池基板401を大きさは30
×30cmでセルの有効面積が900cm2となるよう
に塩化第2鉄を主成分とするエッチングペーストと市販
の印刷機を用い不要部分の透明導電膜を除去した。
【0089】次に、有効面積外であって、対向する2辺
の位置に、図5(b)で示すような絶縁部材503を設
けた。絶縁部材503としては、厚み100μmのポリ
イミド基材両面粘着テープを貼付することによって形成
した。
【0090】次に、前述の集電電極ワイヤーを30cm
程度の長さに切断し、図5(c)のように載置した。集
電電極ワイヤーは、5mmの間隔で載置し、その両端部
分は粘着テープの粘着力により固定した。
【0091】その後、図5(d)に示すように絶縁部材
503上に存在する集電電極ワイヤー504の直上から
レーザー光を照射し、2mm長だけワイヤの被覆層を除
去し、銀クラッド銅ワイヤーを露出させた。この時、レ
ーザーとしてはQスイッチYAGレーザーを使用した。
【0092】次に、銀クラッド銅ワイヤが露出した部分
505に、カーボン入りフッ素系樹脂ぺースト(自社
製、硬化時比抵抗0.1Ωcm)をディスペンサーでド
ッテイングしていった。ドッテイング量は1箇所につ
き、約1mgとなるようにディスペンサーの条件を調節
して行った。
【0093】さらに、ドッテイングを行った部分の上か
ら両面粘着テープと平行に金属バスバー507を図5
(f)のように載置した。金属バスバーとしては、厚み
100μmの銀メッキ銅を用いた。この状態で、全体を
不図示の加熱装置にて加熱圧着することによって、有効
面積内においては集電電極ワイヤーをITO上に接着固
定し、かつ、金属バスバー部ではドッテイングしたカー
ボンペーストが硬化し、バスバーとワイヤーとを接着固
定することができた。加熱条件は、200℃、45秒、
圧力は、約2×105Paで行った。以上の工程によっ
て、太陽電池Aを5個完成した。
【0094】完成した太陽電池Aを、AM1.5グロー
バルの太陽光スペクトルで100mW/cm2の光量の
擬似太陽光源(以下シミュレータと呼ぶ)用いて太陽電
池特性を測定し、実効変換効率を求めたところ平均1
2.9%と良好な特性でありばらつきも少なかった。
【0095】さらに、作成した太陽電池Aの金属ワイヤ
/金属バスバー間の抵抗を不図示の4端子抵抗測定装置
で測定し、その測定値から接続部での発電ロス量をシミ
ュレーションしたところ、真性変換効率の0.94%相
当であった。
【0096】(比較例1)比較例1では、図4(c)に
示す層構成でpin接合型トリプル構成のアモルファス
太陽電池A’を作成した。比較例1では、レーザーで集
電電極の被覆層を除去する工程と、導電性ぺーストを載
置する工程がなかった点だけが実施例1とは異なってお
り、金属ワイヤーと金属バスバーの接続は金属ワイヤ周
囲に導電性被覆層により行っている。以下に手順を説明
する。
【0097】まず、十分に脱脂、洗浄したSUS430
BA基板401を不図示のDCスパッタ装置に入れAg
を450nm堆積し、その後ZnOを1000nmを堆
積して下部電極402を形成した。基板を取り出し、不
図示のマイクロ波プラズマCVD成膜装置に入れ、n層
403にシリコン層、i層404にシリコンゲルマニウ
ム層、p層405にシリコン層の順でボトム層を形成し
た。次に、同様にしてn層413にシリコン層、i層4
14にシリコンゲルマニウム層、p層415にシリコン
層の順でミドル層を順次形成し、更に、n層423、i
層424、p層425の順で全てシリコン層のトップ層
を形成し、半導体層を堆積した。その後、不図示のスパ
ッタ装置に入れ反射防止効果を兼ねた機能を有する透明
導電膜406としてITOを70nm成膜した。次に、
太陽電池基板401を大きさは30×30cmでセルの
有効面積が900cm2となるように塩化第2鉄を主成
分とするエッチングペーストと市販の印刷機を用い不要
部分の透明導電膜を除去した。
【0098】次に、有効面積外であって、対向する2辺
の位置に、図5(b)で示すような絶縁部材503を設
けた。絶縁部材503としては、厚み100μmのポリ
イミド基材両面粘着テープを貼付することによって形成
した。
【0099】次に、前述の集電電極ワイヤーを30cm
程度の長さに切断し、図5(c)のように載置した。集
電電極ワイヤーは、5mmの間隔で載置し、その両端部
分は粘着テープの粘着力により固定した。
【0100】さらに、固定したワイヤーの上から両面粘
着テープと平行に金属バスバーを図5(f)のように載
置した。金属バスバーとしては、厚み100μmの銀メ
ッキ銅を用いた。この状態で、全体を不図示の加熱装置
にて加熱圧着することによって、有効面積内においては
集電電極ワイヤーをITO上に接着固定し、かつ、金属
バスバー部においても第2被覆層が硬化し、バスバーと
ワイヤーとを接着固定することができた。加熱条件は、
200℃、45秒、圧力は、約2.0×105Paで行
った。以上の工程によって、太陽電池A’を5個完成し
た。
【0101】完成した太陽電池A’を、シミュレータを
用いて太陽電池特性を測定し、実効変換効率を求めたと
ころ平均12.4%であった。
【0102】さらに、作成した太陽電池A’の金属ワイ
ヤ/金属バスバー間の抵抗を不図示の4端子抵抗測定装
置で測定し、その測定値から接続部での発電ロス量をシ
ミュレーションしたところ、真性変換効率の4.69%
相当であった。
【0103】実施例1と比較例1を比較すると、実施例
1の方が実効変換効率が0.5%向上しており、その原
因がワイヤ/バスバー間のロスによるものであることが
明らかである。従って、本発明の電極形態は、初期の効
率特性が非常に良好であることが分かった。
【0104】(実施例2)実施例2においては、図4
(c)に示す層構成でpin接合型トリプル構成のアモ
ルファス太陽電池Bを5個作成した。
【0105】太陽電池Bにおいては、ドッテイングする
導電性接着剤として、エポキシ系銅ぺースト(硬化時比
抵抗0.001Ωcm)を使用して作成した以外は実施
例1と全く同様にして作成した。
【0106】完成した太陽電池Bを、シミュレータを用
いて太陽電池特性を測定し、実効変換効率を求めたとこ
ろ平均13.0%と良好な特性でありばらつきも少なか
った。
【0107】さらに、作成した太陽電池Bの金属ワイヤ
/金属バスバー間の抵抗を不図示の4端子抵抗測定装置
で測定し、その測定値から接続部での発電ロス量をシミ
ュレーションしたところ、真性変換効率の0.01%相
当であった。0.001Ω程度の比抵抗の導電性接着剤
を使用することで、発電ロスはほとんど無視できる量に
なっていることが明らかとなった。
【0108】(実施例3)実施例3においては、図4
(c)に示す層構成でpin接合型トリプル構成のアモ
ルファス太陽電池Cを5個作成した。
【0109】太陽電池Cにおいては、ドッテイングする
導電性接着剤として、エポキシ系銀ぺースト(硬化時比
抵抗0.0001Ωcm)を使用して作成した以外は実
施例1と全く同様にして作成した。
【0110】完成した太陽電池Cを、シミュレータを用
いて太陽電池特性を測定し、実効変換効率を求めたとこ
ろ平均13.0%と良好な特性でありばらつきも少なか
った。
【0111】さらに、作成した太陽電池Cの金属ワイヤ
/金属バスバー間の抵抗を不図示の4端子抵抗測定装置
で測定し、その測定値から接続部での発電ロス量をシミ
ュレーションしたところ、真性変換効率の0.01%以
下であった。
【0112】本実施例では、実施例2よりもさらに1桁
比抵抗の低い導電性接着剤を使用したが、実効変換効率
は同じであった。すなわち、導電性接着剤の比抵抗が寄
与しない領域であって、充分実力の変換効率を達成でき
ることが明らかとなった。
【0113】(実施例4)実施例4においては、図4
(c)に示す層構成でpin接合型トリプル構成のアモ
ルファス太陽電池Dを5個作成した。
【0114】太陽電池Dにおいては、ドッテイングする
導電性接着剤として、アクリル系銀ぺースト(硬化時比
抵抗0.0001Ωcm)を使用して作成した以外は実
施例1と全く同様にして作成した。
【0115】完成した太陽電池Dを、シミュレータを用
いて太陽電池特性を測定し、実効変換効率を求めたとこ
ろ平均13.0%と良好な特性でありばらつきも少なか
った。
【0116】さらに、作成した太陽電池Dの金属ワイヤ
/金属バスバー間の抵抗を不図示の4端子抵抗測定装置
で測定し、その測定値から接続部での発電ロス量をシミ
ュレーションしたところ、真性変換効率の0.01%以
下であった。
【0117】本実施例では、実施例3と同様に実施例2
よりもさらに1桁比抵抗の低い導電性接着剤を使用した
が、実効変換効率は同じであった。すなわち、導電性接
着剤の比抵抗が寄与しない領域であって、充分実力の変
換効率を達成できることが明らかとなった。
【0118】(実施例5)実施例5では、導電材として
異方性導電膜を使用した点が他の実施例とは異なってお
り、図4(c)に示す層構成でpin接合型トリプル構
成のアモルファス太陽電池Eを5個作成した。
【0119】図5(d)に示すワイヤの被覆層を除去す
る工程までは実施例1と同様に作成した。その後、銀ク
ラッド銅ワイヤが露出した部分に、異方性導電膜(厚み
25μm、圧着時比抵抗0.001Ω(計算値))を適
度な大きさに切断して載置し、さらにその上から金属バ
スバーを図5(f)のように載置した。金属バスバーと
しては、厚み100μmの銀メッキ銅を用いた。この状
態で、まず金属バスバーの上だけを付図示の加熱圧着装
置により、180℃、20秒、圧力約4.1×106
aの条件で熱圧着した。その後、さらに200℃45
秒、圧力約2.0×105Paの条件で全体を加熱圧着
することにより、集電電極ワイヤーをITO上に接着固
定した。
【0120】以上の工程により太陽電池Eを5個完成し
た。
【0121】完成した太陽電池Eを、シミュレータを用
いて太陽電池特性を測定し、実効変換効率を求めたとこ
ろ平均13.0%と良好な特性でありばらつきも少なか
った。
【0122】さらに、作成した太陽電池Eの金属ワイヤ
/金属バスバー間の抵抗を不図示の4端子抵抗測定装置
で測定し、その測定値から接続部での発電ロス量をシミ
ュレーションしたところ、真性変換効率の0.01%相
当であった。
【0123】本実施例では、導電材として異方性導電膜
を使用した場合について詳述したが、導電性接着剤と同
様の変換効率が達成できることが明らかとなった。
【0124】(比較実験1)上記実施例で作成した太陽
電池A〜Eに対して、後述する評価試験を行う為に、樹
脂被覆(ラミネーション)した。以下にその手順を示
す。
【0125】太陽電池、EVA(エチレン−酢酸ビニル
共重合体)シート(厚さ460μm)、片面をプラズマ
放電処理した無延伸のETFE(ポリエチレンテトラフ
ルオロエチレン)フィルム(厚さ50μm)、ポリエチ
レンテレフタレート(PET)フィルム(厚さ50μ
m)、有機不織布、ガルバリウム鋼板(厚さ0.4m
m)をETFE/EVA/有機不織布/太陽電池/EV
A/PET/EVA/鋼板という順に重ねて太陽電池モ
ジュール積層体とした。次に、ETFEの外側に、離型
用テフロン(登録商標)フィルム(厚さ50μm)を介
してステンレスメッシュ(40×40メッシュ、線径
0.15mm)を配し、積層体を真空ラミネート装置を
用いて加圧脱気しながら150℃で30分加熱圧着する
ことにより太陽電池が完成した。
【0126】表面被覆材表面にはメッシュにより最大3
0μmの高低差の凹凸が形成された。
【0127】出力端子はあらかじめ光起電力素子裏面に
まわしておき、ラミネート後、ガルバリウム鋼板に予め
開けておいた端子取り出し口から出力が取り出せるよう
にした。
【0128】このようにして作成した太陽電池モジュー
ルA〜Eに対して、実際の屋外での環境状況を想定し、
以下の比較実験を行った。試験は、屋外での水分の侵
入を想定した場合、試験は屋外での風による撓みの影
響を想定した試験である。作成した太陽電池5個のう
ち、3個を試験、2個を試験に使用した。 高温高湿(HH)試験 IEEE規格draft9に準拠した高温高湿試験(8
5℃85%)を1000時間行った。試験後に、再び変
換効率の測定を行った。 動荷重試験 IEEE規格draft9に準拠した動荷重試験を10
000サイクル行った。試験後に、再び変換効率の測定
を行った。また、太陽電池モジュールA〜Dに関しては
測定後に、表面被覆材及び金属バスバーを慎重に剥が
し、導電性接着剤の様子を顕微鏡で観察した。
【0129】試験結果を表1に示す。
【0130】
【表1】
【0131】高温高湿試験に関しては、何れのモジュー
ルにおいてもほとんど変化はなかったが、太陽電池モジ
ュールAだけが若干の低下を示しており、導電性接着剤
の樹脂種の影響であると考えられる。
【0132】また、動荷重試験に関しては、何れのモジ
ュールにおいても変換効率の低下が全く無く良好であっ
たが、その後、太陽電池モジュールA〜Dに対して導電
性接着剤を顕微鏡で観察したところ、太陽電池モジュー
ルA、B、Cにおいては導電性接着剤にひび割れが見ら
れた。この結果は、使用している導電性接着剤の柔軟性
に起因している現象と考えられる。
【0133】以上の結果より、本発明の構成について
は、充分信頼性を有することが分かった。また、中で
も、エポキシ樹脂やアクリル樹脂を使用した系について
は、とりわけ信頼性が良好であることが分かった。
【0134】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によって集
電形態が改善され、従来課題であったバスバーとワイヤ
ー部の抵抗ロスを非常に低減することが可能となった。
また、それによって初期変換効率の非常に高い光起電力
素子を得ることができた。さらには、これらの光起電力
素子の製造方法において、生産性、コスト、容易性に優
れた製造方法を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施態様例の光起電力素子の概略図で
ある。
【図2】本発明の集電電極の模式的概略図である。
【図3】本発明の集電電極の模式的概略図である。
【図4】本発明に係るアモルファスシリコン系太陽電池
の構成を模式的に示す断面図である。
【図5】本発明の光起電力素子の製造方法を説明する概
略図である。
【図6】従来の光起電力素子の概略図である。
【符号の説明】
101、501、601 光起電力素子 102、502、602 エッチングライン 103、407、504、603 集電電極 104、201、301、604 金属ワイヤー 105、202、605 導電性被覆層 106、507、606 金属バスバー 107、506 導電材 108、503、607 絶縁部材 302 第1被覆層 303 第2被覆層 401 基板 402 下部電極 403、413、423 n型半導体層 404、414、424 i型半導体層 405、415、425 p型半導体層 406 上部電極 505 被覆層除去部
フロントページの続き (72)発明者 清水 孝一 東京都大田区下丸子3丁目30番2号 キヤ ノン株式会社内 (72)発明者 村上 勉 東京都大田区下丸子3丁目30番2号 キヤ ノン株式会社内 (72)発明者 吉野 豪人 東京都大田区下丸子3丁目30番2号 キヤ ノン株式会社内 Fターム(参考) 5F051 AA05 DA04 EA20 FA06 FA10 FA14 FA18

Claims (11)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 導電性被覆層を有する金属ワイヤからな
    る集電電極と、前記集電電極と接続された金属バスバー
    とを有する光起電力素子において、前記金属ワイヤと前
    記金属バスバーの間の接続部が、前記導電性被覆層より
    も比抵抗の小さい導電材によって形成されていることを
    特徴とする光起電力素子。
  2. 【請求項2】 前記導電材の比抵抗が前記導電性被覆層
    の比抵抗の1/500以下であることを特徴とする請求
    項1に記載の光起電力素子。
  3. 【請求項3】 前記導電材が導電性接着剤であることを
    特徴とする請求項1又は2に記載の光起電力素子。
  4. 【請求項4】 前記導電性接着剤を構成する導電フィラ
    ーが、銀もしくは銅もしくはニッケルを主成分とするこ
    とを特徴とする請求項3に記載の光起電力素子。
  5. 【請求項5】 前記導電性接着剤を構成する樹脂成分
    が、アクリル樹脂もしくはエポキシ樹脂を主成分とする
    ことを特徴とする請求項3又は4に記載の光起電力素
    子。
  6. 【請求項6】 前記導電材が厚み方向に導電性を有する
    高分子膜であることを特徴とする請求項1又は2に記載
    の光起電力素子。
  7. 【請求項7】 前記導電性被覆層の比抵抗が0.1Ωc
    m以上100Ωcm以下であることを特徴とする請求項
    1乃至6のいずれかに記載の光起電力素子。
  8. 【請求項8】 前記導電性被覆層を構成する導電フィラ
    ーが、カーボンもしくはグラファイトであることを特徴
    とする請求項1乃至7のいずれかに記載の光起電力素
    子。
  9. 【請求項9】 導電性被覆層を有する金属ワイヤからな
    る集電電極と、前記集電電極と接続された金属バスバー
    とを有する光起電力素子の製造方法において、前記集電
    電極の前記導電性被覆層の少なくとも一部を除去するこ
    とによって前記金属ワイヤを露出する工程と、該露出部
    に前記導電性被覆層よりも比抵抗の小さい導電材を配す
    る工程と、前記導電材を介して前記金属ワイヤと対向す
    る位置に金属バスバーを配置する工程と、前記導電材を
    加熱又は/及び加圧をすることにより前記金属ワイヤと
    前記金属バスバーを接続する工程と、を有することを特
    徴とする光起電力素子の製造方法。
  10. 【請求項10】 前記導電性被覆層の除去がエネルギー
    ビームを照射することにより行われることを特徴とする
    請求項9に記載の光起電力素子の製造方法。
  11. 【請求項11】 前記導電性被覆層を構成する導電フィ
    ラーが、カーボンもしくはグラファイトであることを特
    徴とする請求項9又は10に記載の光起電力素子の製造
    方法。
JP2000163908A 2000-06-01 2000-06-01 光起電力素子及び光起電力素子の製造方法 Expired - Fee Related JP4585652B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000163908A JP4585652B2 (ja) 2000-06-01 2000-06-01 光起電力素子及び光起電力素子の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000163908A JP4585652B2 (ja) 2000-06-01 2000-06-01 光起電力素子及び光起電力素子の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001345465A true JP2001345465A (ja) 2001-12-14
JP4585652B2 JP4585652B2 (ja) 2010-11-24

Family

ID=18667598

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000163908A Expired - Fee Related JP4585652B2 (ja) 2000-06-01 2000-06-01 光起電力素子及び光起電力素子の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4585652B2 (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009218612A (ja) * 2003-09-05 2009-09-24 Hitachi Chem Co Ltd 太陽電池ユニット、太陽電池セルの接続方法、太陽電池セルの接続構造及び太陽電池セル接続用導通材
JP2011066312A (ja) * 2009-09-18 2011-03-31 Sharp Corp 裏面電極型太陽電池セル、配線シート付き太陽電池セルおよび太陽電池モジュール
JP2011181963A (ja) * 2011-06-20 2011-09-15 Sanyo Electric Co Ltd 太陽電池モジュールの製造方法
KR101130965B1 (ko) 2010-02-19 2012-04-03 주성엔지니어링(주) 태양전지 및 그 제조방법
JPWO2012102080A1 (ja) * 2011-01-27 2014-06-30 日立化成株式会社 太陽電池モジュール及びその製造方法
US9123835B2 (en) 2006-10-10 2015-09-01 Hitachi Chemical Company, Ltd. Connected structure and method for manufacture thereof
US9173302B2 (en) 2006-08-29 2015-10-27 Hitachi Chemical Company, Ltd. Conductive adhesive film and solar cell module
CN111235522A (zh) * 2020-03-17 2020-06-05 西安泰力松新材料股份有限公司 一种采用蒸发镀锡合金生产光伏焊带的方法

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07321353A (ja) * 1994-05-23 1995-12-08 Canon Inc 光起電力素子およびその製造方法
JP2992464B2 (ja) * 1994-11-04 1999-12-20 キヤノン株式会社 集電電極用被覆ワイヤ、該集電電極用被覆ワイヤを用いた光起電力素子及びその製造方法

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013051446A (ja) * 2003-09-05 2013-03-14 Hitachi Chemical Co Ltd 太陽電池ユニット、太陽電池セルの接続方法、太陽電池セルの接続構造及び太陽電池セル接続用導通材の使用方法
JP2009218612A (ja) * 2003-09-05 2009-09-24 Hitachi Chem Co Ltd 太陽電池ユニット、太陽電池セルの接続方法、太陽電池セルの接続構造及び太陽電池セル接続用導通材
JP2013110420A (ja) * 2003-09-05 2013-06-06 Hitachi Chemical Co Ltd 導通材付き太陽電池セル、接続構造、太陽電池セルの接続方法
JP2012147008A (ja) * 2003-09-05 2012-08-02 Hitachi Chem Co Ltd 太陽電池ユニット、太陽電池セルの接続方法、太陽電池セルの接続構造及び太陽電池セル接続用導通材の使用方法
JP2012199240A (ja) * 2003-09-05 2012-10-18 Hitachi Chem Co Ltd 太陽電池セル接続用導通材
US9173302B2 (en) 2006-08-29 2015-10-27 Hitachi Chemical Company, Ltd. Conductive adhesive film and solar cell module
US9123835B2 (en) 2006-10-10 2015-09-01 Hitachi Chemical Company, Ltd. Connected structure and method for manufacture thereof
JP2011066312A (ja) * 2009-09-18 2011-03-31 Sharp Corp 裏面電極型太陽電池セル、配線シート付き太陽電池セルおよび太陽電池モジュール
KR101130965B1 (ko) 2010-02-19 2012-04-03 주성엔지니어링(주) 태양전지 및 그 제조방법
JPWO2012102080A1 (ja) * 2011-01-27 2014-06-30 日立化成株式会社 太陽電池モジュール及びその製造方法
JP6060684B2 (ja) * 2011-01-27 2017-01-18 日立化成株式会社 太陽電池モジュールの製造方法
US9837572B2 (en) 2011-01-27 2017-12-05 Hitachi Chemical Company, Ltd. Solar cell module and method of manufacturing thereof
JP2011181963A (ja) * 2011-06-20 2011-09-15 Sanyo Electric Co Ltd 太陽電池モジュールの製造方法
CN111235522A (zh) * 2020-03-17 2020-06-05 西安泰力松新材料股份有限公司 一种采用蒸发镀锡合金生产光伏焊带的方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP4585652B2 (ja) 2010-11-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6586270B2 (en) Process for producing a photovoltaic element
JP2992638B2 (ja) 光起電力素子の電極構造及び製造方法並びに太陽電池
US5667596A (en) Photovoltaic device and manufacturing method of the same
JP2939075B2 (ja) 太陽電池モジュール
JP3352252B2 (ja) 太陽電池素子群並びに太陽電池モジュール及びその製造方法
JP3323573B2 (ja) 太陽電池モジュール及びその製造方法
JPH10173210A (ja) 電極、その形成方法及び該電極を有する光起電力素子
JP5739076B2 (ja) 太陽電池モジュール及びその製造方法
JPH1056190A (ja) 光起電力素子及びその製造方法
US20090250109A1 (en) Acrylic pressure sensitive adhesive composition, double coated adhesive sheet, and photovoltaic device
JPH08330615A (ja) 直列型太陽電池およびその製造方法
JPH0563218A (ja) 太陽電池及びその製造方法
JPH07302923A (ja) 光起電力素子
JP4585652B2 (ja) 光起電力素子及び光起電力素子の製造方法
JP2000150929A (ja) 光起電力素子およびその製造方法
JP5889738B2 (ja) 太陽電池モジュール及びその製造方法
JP3548379B2 (ja) 光起電力デバイスおよびその製造方法
JP3006711B2 (ja) 太陽電池モジュール
JP2001345468A (ja) 光起電力素子の製造方法
JP2002359381A (ja) 光起電力素子及びその製造方法
JP2006041351A (ja) 光起電力素子の製造方法
JPH0982865A (ja) リード端子付きチップダイオード及びこれを用いた太陽電池モジュール
JP2001345466A (ja) 光起電力素子及び光起電力素子の製造方法
JPH07321351A (ja) 光起電力素子の電極構造及びその製造方法
JP3969966B2 (ja) 光起電力素子の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070530

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20091021

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20091110

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100106

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100831

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100906

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130910

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees