JP2001299922A - 可撓性チューブ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 押し込み性、トルク伝達性および追随性に優
れる上に、線状体の編組の乱れやたるみが起こらず、先
端部付近でも座屈が生じにくい耐キンク性に特に優れる
可撓性チューブを提供する。 【解決手段】 各々可撓性を有する略円筒状の内管３と
外管４とを、内管３が外管４の内側となるように補強材
層５を介して固着してなる補強材層介在部２を備え、前
記補強材層５は、引張強さ５００ＭＰａ〜２０００ＭＰ
ａの一または複数本の平角線状体１１が網状に編組され
てなりかつ該内管３の軸線方向Ａに対して各平角線状体
１１の成す角度が該軸線方向Ａに概ね沿って段階的にま
たは連続的に変化するような補強材１２を有する可撓性
チューブ１。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、造影用カテーテ
ル、ガイディングカテーテル、拡張用カテーテルなどの
カテーテルに好適な可撓性チューブに関する。

【０００２】

【従来の技術】造影用カテーテル、ガイディングカテー
テル、拡張用カテーテルなどのカテーテルには、細く複
雑なパターンの血管系に迅速かつ確実な選択性をもって
挿入し得るような優れた操作性が要求される。このため
カテーテル用の可撓性チューブには、一本のチューブで
下記の特性を同時に満たすことが要求される。 （１）血管内を挿通させるために術者の押し込む力が術
者の手元側となるカテーテルの基端部から先端部に確実
に伝達され得る押し込み性 （２）基端部にて加えられた回転力が確実に先端部に伝
達され得るようなトルク伝達性 （３）曲がった血管内を先行するガイドワイヤに沿って
血管内壁を損傷することなく円滑に進み得るような追随
性 （４）目的箇所までチューブ先端部が到達し、ガイドワ
イヤを引き抜いた後でも血管の湾曲あるいは屈曲した部
分でチューブが座屈しないような耐キンク性

【０００３】特開平６−１３４０３４号公報には、上記
の特性を満たすためのカテーテルチューブが開示されて
いる。該カテーテルチューブは、可撓性を有する内管お
よび外管が補強材層を介して接合された主要部と、補強
材層が介されずに内管および外管が接合される先端部と
を有するカテーテル本体を備える。前記補強材層は、主
要部に曲げ剛性を付与するためのものであり、線状体を
内管の外表面および外管の内表面に接するように格子状
に編組してなる。

【０００４】さらに上記のカテーテルチューブでは、カ
テーテル本体の軸方向において曲げ剛性が段階的にまた
は連続的に変化するように、線状体のカテーテル本体の
軸に対する傾斜角度が該軸方向に段階的にまたは連続的
に変化するよう編組状態が設定される。カテーテルチュ
ーブの使用時において、先端部はその反対側の基端部側
と比較して曲げの頻度が高く、適度な剛性とともに適度
な柔軟性が要求される部分である。したがって上記編組
状態は、具体的には、カテーテルチューブの先端部側か
ら基端部側に向かうにつれて線状体の上記傾斜角度が小
さくなるように、換言するとカテーテル本体の曲げ剛性
が先端部側に向かうにつれて減少するように設定され
る。

【０００５】このような従来のカテーテルチューブにお
いて、上記線状体としては、断面円状の単線または該単
線を複数本縒った集合線が多く用いられてきた。該単線
の材料としては、主要部に充分な曲げ剛性を付与するた
めたとえばＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６などの硬線が一
般に用いられていた。しかしながらこのような線状体で
は同じく断面円状である内管の外表面に対して接する面
積が少なく、編組する際に該外表面上に安定して保持す
ることが困難であった。加えて、硬線を用いているため
編組すること自体が難しく、規則的な格子間隔を有する
ように編組することができない不具合があった。したが
ってこのような線状体を編組したとしても線状体が乱れ
たりたるんだりなどして、予め設定した編組状態のとお
りに編組することができず、不所望に格子間隔の大きい
部分などが形成されてしまう不具合があった。

【０００６】このように不所望に格子間隔の大きな部分
が形成されると、その部分の曲げ剛性が不充分となって
しまう。したがって該部分において湾曲あるいは屈曲す
るようにカテーテルチューブを曲げると、その部分に座
屈が生じてしまう場合がある。特に先端部付近は、上記
のように基端部側と比較して予め曲げ剛性が小さく設定
されるので、該チューブが先端部付近で座屈が生じやす
い問題がある。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
の押し込み性、トルク伝達性および追随性に優れる上
に、線状体の編組の乱れやたるみが起こらず、先端部付
近でも座屈が生じにくい耐キンク性に特に優れるカテー
テルチューブとして好適な高品位な可撓性チューブを提
供することである。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するため鋭意研究を行った結果、引張強さ５００
ＭＰａ〜２０００ＭＰａの平角線状体を網状に編組して
なる補強材層を、内層と外層との間に介在させた状態で
これらを固着することによって優れた押し込み性、トル
ク伝達性および追随性を備える上に、線状体の編組の乱
れやが起こらず、先端部付近でも座屈が生じにくい耐キ
ンク性に特に優れるカテーテルチューブとして好適な可
撓性チューブを提供することができることを見出し、本
発明を完成するに至った。

【０００９】即ち、本発明は以下のとおりである。 （１）各々可撓性を有する略円筒状の内管と外管とを、
内管が外管の内側となるように補強材層を介して固着し
てなる補強材層介在部を備える可撓性チューブであっ
て、前記補強材層は、引張強さ５００ＭＰａ〜２０００
ＭＰａの一または複数本の平角線状体が網状に編組され
てなりかつ該内管の軸線方向に対して各平角線状体の成
す角度が該軸線方向に概ね沿って段階的にまたは連続的
に変化するような補強材を有することを特徴とする可撓
性チューブ。 （２）内管の軸線方向に対して各平角線状体の成す角度
が、一端部側から他端部側に向かって段階的にまたは連
続的に大きくなるように変化することを特徴とする上記
（１）に記載の可撓性チューブ。 （３）カテーテル用であることを特徴とする上記（１）
または（２）に記載の可撓性チューブ。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の好ましい一例の可撓性チューブ１の補強
材層介在部２を一部切り欠いた状態で模式的に示す側面
図であり、図２は図１の可撓性チューブ１の内管３の軸
線方向Ａに対して垂直な仮想一平面における切断面線Ｉ
−Ｉからみた簡略化した断面図であり、図３は図１の可
撓性チューブ１を用いたカテーテル６の好ましい一例を
簡略化して示す図である。図１および図２に示すように
本発明の可撓性チューブ１は、可撓性を有する内管３お
よび外管４と、それらの間に介在される補強材層５とを
有する補強材層介在部２を備える。内管３と外管４と
は、内管３が外管４の内側となるように、内管３の外表
面３ａと外管４の内表面４ａとの間に補強材層５を介し
て固着される。本発明の可撓性チューブは、カテーテル
用として特に好適に用いられる。なお、内管３、外管４
および可撓性チューブ１の各軸線方向は、共に同じ方向
Ａであるものとする。

【００１１】図３に示すように、可撓性チューブ１は上
記の補強材層介在部２以外に、補強材層介在部２の一端
部分２ａに連なる先端部７を備える。該先端部７は補強
材層介在部２とは異なり、内管３と外管４との間に補強
材層５を介在しない。カテーテル６に用いる場合、補強
材層介在部２の上記一端部分２ａとは反対側の他端部分
２ｂには、ハブ８が装着される。図１および図２に示す
ように可撓性チューブ１は、その内部に管腔１０が形成
されている。該管腔１０は、可撓性チューブ１の基端部
９から上記先端部７にかけて連なる。該管腔１０は、上
記の内管３の内部空間に相当し、本発明の可撓性チュー
ブ１をカテーテルに用いる場合には薬液などの流路とな
るものである。血管への挿入時には、該管腔１０内にガ
イドワイヤが挿通される。ハブ８は、管腔１０内への薬
液などの注入口および前記ガイドワイヤの挿入口として
機能し、また、可撓性チューブ１を操作する際の把持部
としても機能する。

【００１２】内管３は、略円筒状の管部材であって、好
ましくは図２に示すような真円の円筒状で実現される。
内管３を形成する材料としては、可撓性チューブとして
成形した際に要求される程度の可撓性と剛性とを有する
ような材料であれば特には限定されないが、好ましい材
料としては、たとえばポリテトラフルオロエチレン（Ｐ
ＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプ
ロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン
−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦ
Ａ）などのフッ素系樹脂、ナイロン６６、ナイロン６、
ナイロン６１２などのポリアミド樹脂、熱可塑性ウレタ
ン樹脂などが挙げられ、中でもフッ素系樹脂が好まし
い。このような内管３は、その内径Ｒ１が好ましくは
０．３ｍｍ〜２．５ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜
２．０ｍｍであり、その外径Ｒ２が好ましくは０．４ｍ
ｍ〜２．６ｍｍ、より好ましくは０．６ｍｍ〜２．１ｍ
ｍであるように実現される。また内管３は、ショアＤ硬
度が好ましくは４０〜８０、より好ましくは５０〜７０
となるように実現される。

【００１３】外管４も、内管３と同様に円筒状の管部材
であって、好ましくは真円の円筒状で実現される。外管
４を形成する材料としては、可撓性チューブとして成形
した際に要求される程度の可撓性と剛性とを有するよう
な材料であれば特には限定されないが、好ましい材料と
しては、たとえばポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂、ポ
リエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられ
る。本発明の可撓性チューブをカテーテルに用いる場合
には、上記した中でも特に抗血栓性に優れるポリウレタ
ン樹脂が好ましい。このような外管４は、その外径Ｒ３
が好ましくは０．７ｍｍ〜４．０ｍｍ、より好ましくは
０．９ｍｍ〜２．５ｍｍであるように実現される。外管
４の内径Ｒ４は、上述の内管３の外径Ｒ２と同程度が好
ましい。また外管４は、ショアＤ硬度が好ましくは４０
〜８０、より好ましくは５０〜７０となるように実現さ
れる。

【００１４】なお本発明の可撓性チューブ１では、後述
のように該チューブ１の軸線方向Ａに対して成す角度が
該軸線方向Ａに概ね沿って段階的にまたは連続的に変化
するよう各平角線状体１１を編組することによって、該
軸線方向Ａにおける曲げ剛性が段階的にまたは連続的に
変化するように調整される。したがって上記曲げ剛性の
変化は内管３および外管４に用いる構成材料の剛性の差
異によって調整しなくてもよく、内管３および外管４を
同一の材料で構成してもよい。内管３および外管４を同
一の材料で構成する場合には、可撓性チューブ１の製造
をより容易とすることができるとともに、製造コストも
より安価とすることができる。

【００１５】また内管３および／または外管４の構成材
料中、好ましくは外管４の構成材料中には、使用時にＸ
線透視下で可撓性チューブ１の位置を確認できるように
Ｘ線造影剤が混練される。該Ｘ線造影剤としては、たと
えば白金、金、銀、タングステンまたはこれらの合金に
よる金属粉末、硫酸バリウム、酸化ビスマスまたはそれ
らのカップリング化合物などが挙げられる。

【００１６】なお内管３および外管４の各径Ｒ１〜Ｒ４
は、該チューブ１の軸線方向Ａに沿ってそれぞれ一定で
あってもよく、また該軸線方向Ａに沿ってそれぞれの好
適な径の範囲内で変化してもよい。たとえば後述するよ
うに本発明の可撓性チューブ１が、平角線状体１１の該
軸線方向Ａに対して成す角度が段階的に変化する構成の
場合、上記平角線状体１１の角度が変化する前後や、先
端部７と補強材層介在部２とが連なる境界の前後におい
て、内管３の外径Ｒ２または外管４の外径Ｒ３が該軸線
方向Ａに沿って先端部７に向かって漸減したり、内管３
の内径Ｒ１が同様に先端部７に向かって漸増したりする
構成であってもよい。

【００１７】このような内管３と外管４との間に介在さ
れる補強材層５は、複数本の平角線状体１１が網状に編
組されてなる補強材１２を有する。なお本明細書中にお
いて「平角線状体」とはその延在方向に垂直な断面形状
が略長方形である線状体をさす。また本明細書中におい
ては、該断面の略長方形において長辺に沿った方向を平
角線状体１１の幅方向とし、該長辺に対し略垂直な短辺
に沿った方向を平角線状体１１の厚み方向とする。上記
略長方形は長辺および短辺の少なくともいずれかが曲線
であるものも含有し、また略正方形も含有する。該断面
形状が略正方形である場合は四つの辺のうちいずれかの
辺に沿った方向を幅方向とし、これに略垂直な方向を厚
み方向とする。

【００１８】該平角線状体１１は、ＪＩＳ Ｇ ４３０
９に規定される測定方法にて測定される引張強さが５０
０ＭＰａ〜２０００ＭＰａ、好ましくは６５０ＭＰａ〜
１７５０ＭＰａ、より好ましくは１０００ＭＰａ〜１５
００ＭＰａのものが用いられる。このような平角線状体
１１の材料としてはＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵ
Ｓ２０１、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０５、ＳＵＳ３０
９、ＳＵＳ３１０などのステンレス鋼線が挙げられ、特
にＳＵＳ３０４が好ましい。平角線状体１１の大きさ
は、上記編組に適するものであれば特には限定されない
が、その幅が好ましくは４０μｍ〜２００μｍ、より好
ましくは５０μｍ〜１００μｍであり、その厚みが好ま
しくは５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは２０μｍ〜４
０μｍである。

【００１９】平角線状体１１は、その厚み方向が内管３
の径方向と略一致するように網状に編組される。なお本
明細書でいう「網状」とは、たとえば複数本の平角線状
体１１を内管３の外表面３ａに互いに巻き付け方向を変
えてたるむことなく螺旋状に巻き付けることなどによっ
て編組された平角線状体１１が互いに規則的に交差する
ような編組状態をさす。図１に示す例では、平角線状体
１１が互いに規則的に交差することで、各平角線状体１
１に囲まれたいわば網目となる部分１３の形状が各々菱
形状となり、前記部分１３の面積がたとえば後述する各
領域１４，１５，１６内において概ね均一であるように
編組される。平角線状体１１は、上記網状に編組される
ならば用いる本数は特には限定されず、一本であっても
よいし、複数本であってもよいが、特に好ましくは一本
の平角線状体１１を用いて編組する。

【００２０】本発明において補強材は、可撓性チューブ
の軸線方向に対して各平角線状体の成す角度が該軸線方
向に概ね沿って変化するように該平角線状体が編組され
る。上記角度の変化は、段階的であってもよく、また連
続的であってもよい。図１には、上記角度が段階的に変
化する場合を示している。可撓性チューブ１の軸線方向
Ａに対して各平角線状体１１の成す角度が段階的に変化
する場合、補強材層介在部２は軸線方向Ａに沿った複数
個の領域に分けられる。図１では、たとえば補強材層介
在部２を、該可撓性チューブ１の先端部７側から基端部
９側に向かって順に先端側領域１４と中間領域１５と基
端側領域１６との三つの領域に分けた態様を示す。

【００２１】このような可撓性チューブ１において、図
１に示すように先端側領域１４の平角線状体１１が上記
軸線方向Ａに対して角度θ１を成し、中間領域１５の平
角線状体１１が上記軸線方向Ａに対して角度θ２を成
し、基端側領域１６の平角線状体１１が上記軸線方向Ａ
に対して角度θ３を成すとき、θ１＞θ２＞θ３の関係
が成り立つ。上記角度θ１は、好ましくは５０°〜９０
°、より好ましくは６０°〜８０°の範囲から選ばれ、
上記角度θ２は、好ましくは３５°〜６５°、より好ま
しくは４５°〜５５°の範囲から選ばれ、上記角度θ３
は、好ましくは１０°〜５０°、より好ましくは２０°
〜４０°の範囲から選ばれる。

【００２２】補強材層５において、平角線状体１１の上
記角度が小さいほど、編組された平角線状体１１の延在
方向が可撓性チューブ１の軸線方向Ａと平行に近くな
る。補強材１２は、平角線状体１１の延在方向が可撓性
チューブ１の軸線方向Ａに対して平行に近づく程、その
補強効果は高まり、補強材層介在部２に付与される曲げ
剛性が大きくなる。したがって平角線状体１１の角度を
上記のように設定することで、中間領域１５は基端側領
域１６よりも曲げ剛性が小さくなり、先端側領域１４は
中間領域１５よりも曲げ剛性が小さくなり、補強材層５
の存在しない先端部７においては、先端側領域１４より
もさらに曲げ剛性が小さくなる。言い換えれば、可撓性
チューブ１は、基端部９側から先端部７側に向かうにつ
れて順次柔軟性が増すように構成される。

【００２３】このような構成の場合、補強材層介在部２
は、前記先端側領域１４における曲げ剛性を１とした場
合に、前記中間領域１５における曲げ剛性が好ましくは
１〜３、より好ましくは１．５〜２．５となるように、
前記基端側領域１６における曲げ剛性が好ましくは２〜
５、より好ましくは３〜４となるように実現される。

【００２４】上記先端側領域１４、中間領域１５および
基端側領域１６の上記軸線方向Ａに沿った長さは、その
用途に応じて適宜選択されるが、たとえば可撓性チュー
ブの全長が１１０ｃｍであるとき、上記先端側領域１４
の長さが１ｃｍ〜１０ｃｍ、中間領域１５の長さが１０
ｃｍ〜４０ｃｍ、基端側領域１６の長さが５０ｃｍ〜８
０ｃｍである。

【００２５】以上のように本発明の可撓性チューブ１
は、基端部９側から先端部７側に向かうにつれて曲げ剛
性が小さくなるように構成される。このように全体にわ
たって適度な柔軟性を有し、特に先端部７側において柔
軟性の高い構成であるので、カテーテルに用いた場合に
は血管内壁などに与える刺激が極めて少なく、血管内を
先行するガイドワイヤに沿って血管内壁を損傷すること
なく円滑に進み得るような追随性に優れた可撓性チュー
ブ１を提供することができる。また上記可撓性チューブ
１においては、血管内を挿通させるために術者の押し込
む力が術者の手元側となる可撓性チューブ１の基端部９
から先端部７に確実に伝達され得、かつ基端部９にて加
えられた回転力が確実に先端部７に伝達され得るに充分
な曲げ剛性をチューブ１全体にわたって有し、特に基端
部９側では曲げ剛性の高い構成である。したがって優れ
た押し込み性およびトルク伝達性を発揮することができ
る可撓性チューブ１を提供することができる。

【００２６】また上述のように本発明においては、引張
強さ５００ＭＰａ〜２０００ＭＰａの平角線状体１１が
網状に編組される。このように線状体として延在方向に
垂直な断面形状が平角である平角線状体１１を用いてい
るので、該断面形状が円形であるような線状体を用いて
編組する場合と比較して断面円状である内管３の外表面
３ａに対して接する面積が多く、編組する際に線状体が
内管３の外表面３ａにより安定に保持され得る。したが
ってより容易な編組によって規則的な網状の補強材１２
を形成することができる。また適度な硬さと適度な伸び
の許容量を有する材料が平角線状体１１として選択され
るので、従来のような硬線を用いて編組する場合よりも
編組し易い。このため従来とは異なり、平角線状体１１
が乱れたりたるんだりしてしまうことなく規則的な網状
に編組される補強材１２を備える、より高品位な可撓性
チューブ１を提供することができる。このように本発明
の可撓性チューブ１においては、予め設定した編組状態
のとおりに確実に編組することができる。したがってど
の部分で湾曲あるいは屈曲するように曲げても座屈が生
じにくく、従来座屈が生じてしまいやすかった先端部７
付近においても座屈が生じにくいので、ガイドワイヤを
引き抜いた後でも血管の湾曲あるいは屈曲した部分でチ
ューブが座屈しにくい耐キンク性に優れるカテーテルに
好適な可撓性チューブ１を提供することができる。

【００２７】平角線状体１１を用いた可撓性チューブ
は、該平角線状体１１の厚みと同じ径の丸線を用いた可
撓性チューブよりも径方向の圧縮強さが大きくなるた
め、補強材層５の厚みが大きくなることなく耐キンク性
を向上することができる。

【００２８】上記の態様では、該可撓性チューブの先端
部は、内管と外管との間に補強材層が介在されない構成
であったけれども、本発明においては先端部にも補強材
層が介在されていてもよい。このような場合には、先端
部における平角線状体の上記軸線方向Ａに対する角度
は、先端側領域１４における上記角度θ１よりも大きく
なるように実現される。

【００２９】また図１に示した態様では、補強材層介在
部２は、三つの領域、すなわち先端側領域１４、中間領
域１５および基端側領域１６に分けられたけれども、こ
のような三つの領域への分割には限定されず、基端部９
側から先端部７側に向かうにつれて柔軟性が順次増加す
る構成であるならば、二個の領域に分割される構成であ
ってもよくまた四個以上の領域に分割されるような構成
であってもよい。

【００３０】また上記のように先端部７側から基端部９
側へ向かって段階的に曲げ剛性が増加するような構成で
あったけれども、本発明はこれに限定されず、先端部７
側から基端部９側へ向かって連続的に曲げ剛性が増加す
るような構成であってもよい。

【００３１】また本発明の可撓性チューブにおいて、基
本的には、先端部側から基端部側へ向かって段階的にま
たは連続的に曲げ剛性が増加するような構成であるけれ
ども、必ずしもそうである必要はなく、たとえば本発明
を中間領域で予め湾曲するような湾曲部を備える可撓性
チューブで実現する場合には、中間領域における曲げ剛
性が基端側領域の曲げ剛性よりも大きくなるように形成
されてもよい。

【００３２】本発明の可撓性チューブ１の製造方法の好
適例について説明する。まず最初に芯線を上述した内管
３の材料で被覆して、芯線上に内管３を成形する。この
被覆および成形に用いられる装置としてはたとえば３０
ｍｍφ押出機などが挙げられる。芯線としてはたとえば
ＳＵＳ線、ニッケルメッキ軟銅線などが挙げられ、ＳＵ
Ｓ線が特に好適に用いられる。このようにして成形され
た内管３を、表面処理剤を用いて表面処理を施した後、
内管３の外表面３ａに平角線状体１１を螺旋状に巻き付
ける。上記表面処理剤としては、たとえばテトラエッチ
（潤工社製）などが好適に用いられる。平角線状体１１
としては上記のように引張強さが５００ＭＰａ〜２００
０ＭＰａのものを用いる。平角線状体１１の巻き付け
は、たとえば編組機などの装置を用いて、当分野におい
て一般的に行われている方法で行う。たとえば平角線状
体１１の巻き付け開始位置を先端部７と先端側領域１４
との境界とし、内管３の回転速度を一定とした場合、内
管３の軸線方向に沿った移動の速度を先端側領域１４、
中間領域１５および基端側領域１６のそれぞれの巻き付
け位置において順次増加させることによって、上記のよ
うな角度θ１、θ２、θ３を成すように平角線状体１１
を編組することができる。このようにして補強材１２を
形成する。

【００３３】次に芯線を含む内管３に平角線状体１１を
巻き付けたものを、上述した外管４を形成する材料で、
所定の外径Ｒ３となるように被覆する。該被覆に用いる
装置としては、たとえば２０ｍｍφ押出機、ディップコ
ート装置などが挙げられる。該被覆は、外管４の内表面
４ａが平角線状体１１を介して内管３の外表面３ａと固
着するようになされる。また外管４の内表面４ａと内管
３の外表面３ａおよび平角線状体１１との間に、ウレタ
ン系接着剤、エポキシ系接着剤などの接着剤を介在させ
ることで上記固着を行ってもよい。このようにして外管
４が内管３の外側となるように補強材層５を介して固着
される。

【００３４】また上記のように内管３および／または外
管４の材料に上述したＸ線造影剤を添加してもよく、た
とえば外管４の材料にＸ線造影剤として酸化ビスマスを
添加する。

【００３５】次に、空気循環式オーブンなどの装置を用
いて、アニール換言すれば焼きなましを行う。アニール
は、８０℃〜１０５℃の温度範囲で、３時間〜２４時間
行う。

【００３６】最後に、芯線引き抜き機などを用いて、内
管３から芯線を引き抜くことで、本発明の可撓性チュー
ブ１を好適に製造することができる。

【００３７】上記したのはあくまで好適な製造方法の一
例であって、本発明の可撓性チューブ１は、上記製造方
法で製造されたものでなくともよい。

【００３８】

【実施例】以下に実施例を示し、本発明を具体的に説明
するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではな
い。 実施例１ 図１および図２に示した構成の可撓性チューブ１の試作
品を、上述した製造方法によって１０個作製した。該チ
ューブ１の各部の条件は以下のとおりである。なお、平
角線状体１１の編組には、超小型高速度編組機を用い
た。 可撓性チューブ１の全長：１１０ｃｍ 先端側領域１４の長さ：１０ｃｍ 中間領域１５の長さ：２０ｃｍ 基端側領域１６の長さ：７０ｃｍ 先端部７の長さ：１０ｃｍ 内管３の内径Ｒ１：１．２０ｍｍ 内管３の外径Ｒ２：１．２８ｍｍ 外管４の外径Ｒ３：１．６５ｍｍ 内管３の構成材料：フッ素系樹脂（テトラフルオロエチ
レン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、
ショアＤ硬度：６０） 外管４の構成材料：Ｘ線造影剤（酸化ビスマス）入りポ
リウレタン樹脂（脂肪族系熱可塑性ポリウレタンエラス
トマー、ショアＤ硬度：６０） 内管３の表面処理剤：テトラエッチ（潤工社製） 平角線状体１１の構成材料：ＳＵＳ３０４ 平角線状体１１の引張強さ：１４２０ＭＰａ 平角線状体１１の幅：８９μｍ 平角線状体１１の厚み：２２μｍ 角度θ１：７０° 角度θ２：４５° 角度θ３：３０° アニール温度：８０℃ アニール時間：１６時間

【００３９】実施例２ 引張強さ７５０ＭＰａの平角線状体を用いた以外は、実
施例１と同様にして、可撓性チューブの試作品を１０個
作製した。

【００４０】実施例３ 引張強さ１９２０ＭＰａの平角線状体を用いた以外は、
実施例１と同様にして、可撓性チューブの試作品を１０
個作製した。

【００４１】比較例１ 引張強さ２１９０ＭＰａの平角線状体を用いた以外は、
実施例１と同様にして、可撓性チューブの試作品を１０
個作製した。

【００４２】比較例２ 引張強さ４５０ＭＰａの平角線状体を用いた以外は、実
施例１と同様にして、可撓性チューブの試作品を１０個
作製した。

【００４３】耐キンク性試験 各々１０個ずつ作製した実施例および比較例の試供品
を、それぞれ先端側領域の中心の位置で１６０°に折り
曲げ、座屈が生じるかどうかを試験した。座屈が生じな
かったものを○、座屈数が１／１０以上であったものを
×とした。結果を表１に示す。

【００４４】曲げ剛性試験 ＪＩＳ Ｋ ７２０３に規定される試験方法によって曲
げ剛性の試験を行った。各試供品の先端側領域および基
単側領域をそれぞれ５ｃｍ長に切断し、三点曲げにより
２ｍｍたわみ時の荷重を測定しこれを曲げ剛性とした。
各試供品の先端側領域については曲げ剛性が０．３Ｎ以
下の場合には追随性が充分であるとして○、０．３Ｎを
超える場合には追随性に劣るとして×とした。また各試
供品の基端側領域については曲げ剛性が０．６Ｎ以上の
場合には押し込み性およびトルク伝達性が充分であると
して○、０．６Ｎ未満の場合には押し込み性およびトル
ク伝達性に劣るとして×とした。なお該試験は、試験速
度が１ｍｍ／ｍｉｎ、支持点間の距離が３０ｍｍ、試験
温度が２３℃の条件で行った。結果を表１に示す。

【００４５】

【表１】

【００４６】

【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明に
よれば、押し込み性、トルク伝達性および追随性に優れ
る上に、線状体の編組の乱れやたるみが起こらず、先端
部付近でも座屈が生じにくい耐キンク性に特に優れる可
撓性チューブを提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の好ましい一例の可撓性チューブ１の補
強材層介在部２を一部切り欠いた状態で模式的に示す側
面図である。

【図２】図１の可撓性チューブ１の内管３の軸線方向Ａ
に対して垂直な仮想一平面における切断面線Ｉ−Ｉから
みた簡略化した断面図である。

【図３】図１の可撓性チューブ１を用いたカテーテル６
の好ましい一例を示す図である。

【符号の説明】

１ 可撓性チューブ ２ 補強材層介在部 ３ 内管 ４ 外管 ５ 補強材層 ６ カテーテル ７ 先端部 ９ 基端部 １１ 平角線状体 １２ 補強材 １４ 先端側領域 １５ 中間領域 １６ 基端側領域

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 各々可撓性を有する略円筒状の内管と外
   管とを、内管が外管の内側となるように補強材層を介し
   て固着してなる補強材層介在部を備える可撓性チューブ
   であって、 前記補強材層は、引張強さ５００ＭＰａ〜２０００ＭＰ
   ａの一または複数本の平角線状体が網状に編組されてな
   りかつ該内管の軸線方向に対して各平角線状体の成す角
   度が該軸線方向に概ね沿って段階的にまたは連続的に変
   化するような補強材を有することを特徴とする可撓性チ
   ューブ。
2. 【請求項２】 内管の軸線方向に対して各平角線状体の
   成す角度が、一端部側から他端部側に向かって段階的に
   または連続的に大きくなるように変化することを特徴と
   する請求項１に記載の可撓性チューブ。
3. 【請求項３】 カテーテル用であることを特徴とする請
   求項１または２に記載の可撓性チューブ。