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JP2001194232A - 光センサ装置及び表示装置 - Google Patents

光センサ装置及び表示装置

Info

Publication number
JP2001194232A
JP2001194232A JP2000010093A JP2000010093A JP2001194232A JP 2001194232 A JP2001194232 A JP 2001194232A JP 2000010093 A JP2000010093 A JP 2000010093A JP 2000010093 A JP2000010093 A JP 2000010093A JP 2001194232 A JP2001194232 A JP 2001194232A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light
infrared
emitting element
receiving element
display device
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000010093A
Other languages
English (en)
Inventor
Tomoya Yano
友哉 谷野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sony Corp
Original Assignee
Sony Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sony Corp filed Critical Sony Corp
Priority to JP2000010093A priority Critical patent/JP2001194232A/ja
Publication of JP2001194232A publication Critical patent/JP2001194232A/ja
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  • Controls And Circuits For Display Device (AREA)
  • Length Measuring Devices By Optical Means (AREA)
  • Photometry And Measurement Of Optical Pulse Characteristics (AREA)
  • Geophysics And Detection Of Objects (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 利用者を検出する赤外線センサの誤動作を防
止する。 【解決手段】 発光部2及び受光部3の光路側に透光性
のカバー4を設け、少なくとも、このカバー4の発光部
2と受光部3との間にあるとされる部位に対して層状の
赤外線吸収層7を設けることで、カバー4の内部を導光
する散乱光r3を赤外線吸収層7により吸収して、受光
部3に取り込まれる散乱光r3を低減するようにした。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示装置の前方に
対座する利用者を検出するのに好適な光センサ装置、及
びその光センサを備えた表示装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、CRT(Cathode Ray Tube)に代
わる表示装置として、例えば液晶(LCD: Liquid Cr
ystal Display)を利用した液晶表示装置が注目されて
いる。また、この種の液晶表示装置を含む電子機器で
は、省エネルギー化が求められており、例えば液晶表示
装置においては、表示が不要なときに通常の動作モード
から省電力待機モード(いわゆるパワーオフモード)に
移行することで、省エネルギー化を図ることが要求され
ている。
【0003】そこで、先に本出願人は、利用者を検出す
るための対人センサを設け、利用者が不在の時は通常の
動作モードからパワーオフモードに自動的に切り換える
ことができる表示装置を提案している(特願平11−3
12199号等)。
【0004】図10は、先に提案されている対人センサ
の構造の一例を示した断面図である。この図10に示す
対人センサは、マウント基板1の上に赤外線を発光する
発光素子を有する発光部2と、赤外線を受光する受光素
子を有する受光部3とが設けられ、このマウント基板1
が表示装置の筐体前面のセットベズル10の内側に取り
付けられている。また、この発光部2からの照射光と受
光部3に入射する反射光とにより形成される光路側、す
なわち、発光部2及び受光部3の上には、透光性のカバ
ー4が取り付けられている。カバー4は、例えば透明基
板5と赤外線透過層6から成り、例えば透明基板5の内
側に赤外線透過層6が形成されている。つまり、カバー
4は、赤外線だけを透過し、例えば赤外線以外の可視光
線を反射又は吸収するフィルタとして機能している。従
って、このようなカバー4を取り付け、受光部3への可
視光線の入力をカットすると、受光部3は赤外線だけを
受光することになるので、対人センサの誤検出を低減す
ることができる。また、例えば透明基板5に対して赤外
線透過層6を形成すると、外部から対人センサを構成し
ている発光部2及び受光部3が見えないので表示装置の
体裁も保たれることになる。
【0005】上記のような対人センサを表示装置の筐体
前面に設けるようにすると、図示しないが、例えば表示
装置の前に利用者が対座している時は、発光部2から出
射された赤外線r1が利用者にて反射し、その反射光r
2を受光部3で受光することができるため、表示装置の
前に利用者が対座しているかどうか検出することが可能
とされる。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】ところが、図10に示
したような構造の対人センサでは、発光部2から出射さ
れた赤外線の一部が、カバー4に塗布されている赤外線
透過層6の表面、若しくはその内部で散乱し、散乱光r
3がカバー4の内部を導光する。そして、例えば対人セ
ンサの小型化を図るために、発光部2と受光部3との間
の距離を短くすると、赤外線透過層6により散乱した散
乱光r3の一部が受光部3に到達することがある。この
場合、受光部3に到達する散乱光r3はノイズとなり、
受光部3のS/Nを悪化させて検出が発生する要因とな
っていた。特に、カバー4と接しているベズル10Aの
表面反射が大きい場合は、受光部3に到達する散乱光r
3が増大するため、その影響も大きく、対人センサが誤
検出することがあった。
【0007】従って、上記したような対人センサを備え
た表示装置であっても、場合によっては利用者が表示装
置から離れて際に、通常の動作モードからパワーオフモ
ードへ移行しないことがあった。即ち、上記したような
対人センサを備えた表示装置では、省エネルギー化を図
ることができない場合があった。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような問題
点を解決するためになされたもので、発光素子と受光素
子を有し、発光素子から光を照射し、その反射光を受光
素子にて受光することで被検出物を検出することができ
る光センサ装置において、発光素子と受光素子とを近接
して配置すると共に、発光素子からの照射光と受光素子
に入射する反射光とにより形成される光路側に透光性の
カバーを設け、カバーにおいて、少なくとも発光素子と
受光素子間にあるとされる部位に対して、層状の光吸収
部材を設けるようにした。
【0009】また、発光素子と受光素子を有し、発光素
子から光を照射し、その反射光を受光素子にて受光する
ことで被検出物を検出することができる光センサ部を備
えた表示装置であって、光センサ部は、発光素子と受光
素子とを近接して配置すると共に、発光素子からの照射
光と受光素子に入射する反射光とにより形成される光路
側に、透光性のカバーを設け、カバーにおいて、少なく
とも発光素子と受光素子間にあるとされる部位に対し
て、層状の光吸収部材を設けるようにした。
【0010】本発明によれば、発光素子及び受光素子の
光路側にカバーを設け、少なくとも、透光性のカバーの
発光素子と受光素子間にあるとされる部位に対して、光
吸収部材を層状に設けるようにしているため、カバーの
内部を導光する散乱光を光吸収部材により吸収すること
が可能になる。これにより、受光素子に取り込まれる散
乱光を低減することができる。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態として
表示装置を例に挙げて説明する。図1は、本実施の形態
とされる表示装置の概略構成を示した図であり、図1
(a)はその全体正面図、図1(b)は同図(a)に破
線で囲って示した部分を拡大して示した正面図である。
この図1(a)に示す表示装置は、例えば平板方形状の
フラットパネル部20に表示画面30が設けられてい
る。表示画面30は、透過型液晶パネルと、この透過型
液晶パネルの背面に配置されるバックライトとを備えて
構成されている。
【0012】また、図1(a)に示す表示装置において
は、フラットパネル部20の向かって右側上部(図中破
線枠Aで示す)に、図1(b)に示すような赤外線セン
サ40と操作部41が設けられている。赤外線センサ4
0は、例えば図2に示すように表示画面30の前方に対
座する人(利用者)Pの存在を検知するセンサとされ、
受光した赤外線量に応じた電圧レベルを検出信号として
出力する。従って、例えば表示装置の前に人が近づく
程、高いレベルの検出信号を出力する。操作部41は当
該表示装置の操作を行う操作部位とされ、各種操作ボタ
ンが設けられている。
【0013】以下、本実施の形態の表示装置に備えられ
ている赤外線センサ40の構造を図3〜図7を参照しな
がら説明する。図3は、第1の実施の形態とされる赤外
線センサの構造を示した断面図である。この図3に示す
赤外線センサもまた、上記図10に示した赤外線センサ
と同様、マウント基板1の上には、例えば赤外線を発光
する発光素子を有する発光部2と、入射される赤外線を
受光する受光素子を有する受光部3とが近接して配置さ
れ、このマウント基板1が表示装置の筐体前面のセット
ベズル10の内側に取り付けられている。そして、この
発光部2と受光部3の上(光路側)には、透明基板5の
内面側に赤外線透過層6が形成された透光性のカバー4
が取り付けられている。
【0014】そして、この図3に示す本実施の形態の赤
外線センサにおいては、赤外線透過層6の内面側とさ
れ、発光部2と受光部3との間に在るベズル10Aと対
向するカバー4の部分(部位)に赤外線吸収層7を形成
するようにしている。この赤外線吸収層7は、例えば赤
外線透過層6に赤外線吸収部材を塗布することで、赤外
線透過層6と層状となるように形成されている。赤外線
吸収部材としては、例えば透明基板5の基板材料と屈折
率が概ね同じか、或いは屈折率が大きい部材が用いられ
ている。なお、赤外線吸収材料は、少なくとも発光部2
から出射される赤外線の発光波長帯域の光線を吸収する
ことができる材料であれば良く、例えば赤外線の波長帯
域と可視光線の波長帯域の光線を吸収する材料であって
も構わない。
【0015】上記図3に示したような赤外線センサを表
示装置の前面に設けるようにした場合も、発光部2から
出射された赤外線が赤外線透過層6の表面、若しくはそ
の内部において一部散乱し、その散乱光r3がカバー4
の内部を導光することになるが、赤外線吸収層7は、透
明基板5と屈折率が概ね同じか、或いは透明基板5より
屈折率が大きいものとされているため、散乱光r3は赤
外線吸収層7に進入することになる。この場合、散乱光
r3は赤外線吸収層7により吸収(減衰)され、受光部
3に到達する散乱光r3は、破線で示したように大幅に
低減されることになる。従って、例えば赤外線センサの
小型化を図るために、発光部2と受光部3との間の距離
を短くした場合でも赤外線センサの誤検出を低減するこ
とが可能になる。例えば、図1に示した本実施の形態の
赤外線センサと、図10に示した従来の赤外線センサと
を比較した場合、本実施の形態によれば受光部2のS/
N比を従来の約4倍まで向上させることが可能になるも
のである。
【0016】上記したような赤外線センサを実際に構成
する場合は、透明基板5の基板材料としてポリカーボネ
ート、赤外線透過層6の赤外線透過材料として例えば商
品名「セリコール13スクリーンインキIRブラッ
ク」:帝国インキ製、赤外線吸収層7の吸収材料として
例えば商品名「セリコール13スクリーンインキTM
黒」:帝国インキ製を用いれば実現することができる。
なお、上記した透明基板5の基板材料、赤外線透過層6
の透過材料、及び赤外線吸収層7の吸収材料はあくまで
も一例であり、他の材料を用いることも当然可能とされ
る。
【0017】また、本発明の赤外線センサの構造として
は、上記図3に示した構造に限定されるものでなく、例
えば図4〜図6に示すような構造によっても実現するこ
ともできる。図4は、本発明の第2の実施の形態とされ
る赤外線センサの構造を示した断面図である。なお、上
記図3及び図10と同一部位には同一番号を付し、説明
は省略する。この図4に示す赤外線センサにおいては、
カバー4の構造が上記図3とは異なり、透明基板5の外
側に赤外線透過層6が形成されている。そして、この場
合は透明基板5の内面側に赤外線吸収材料が塗布されて
いる。即ち、この場合もカバー4に対して赤外線吸収層
7が層状に形成されているものである。このように赤外
線センサを構成した場合でも、赤外線透過層6の表面、
若しくはその内部において一部散乱した散乱光r3は赤
外線吸収層7に進入することになる。従って、散乱光r
3は赤外線吸収層7により吸収され、上記図3と同様、
受光部3に到達する散乱光r3を大幅に低減することが
可能になる。
【0018】また、図5は本発明の第3の実施の形態と
される赤外線センサの構造を示した断面図である。この
図5に示す赤外線センサは、透明基板5と赤外線透過層
6との間に赤外線吸収層7を塗布するようにしたもので
あり、このような構成とした場合も、散乱光r3は赤外
線吸収層7により吸収されるので上記図3と同様の効果
を得ることができる。
【0019】また、図6は本発明の第4の実施の形態と
される赤外線センサの構造を示した断面図である。この
図6に示す赤外線センサは、カバー4を形成する赤外線
透過層6に対して赤外線吸収層7を塗布するのではな
く、赤外線吸収層7を接着層8を介してベズル10A側
に塗装するようにしたものとされ、このような構成とし
た場合でも同様の効果が得られるものである。
【0020】また、本実施の形態の赤外線センサでは、
カバー4に対して赤外線吸収層7を形成する領域は、図
7(a)に示すように発光部2から赤外線を照射するた
め発光窓9aと、受光部3にて反射光を受光するための
受光窓9bとの間としたが、図7(b)に示すように、
例えば発光窓9a及び受光窓9bを除いたカバー4全体
に赤外線吸収層7を形成するようにしても良い。
【0021】また、本実施の形態においては、赤外線セ
ンサを対人センサとして用いた場合を例に挙げて説明し
たが、本発明としては、例えば赤外線以外の光線を用い
た各種光センサを利用して構成することも当然可能であ
る。そして、例えば赤外線以外の光線を利用して対人セ
ンサを構成する場合は、利用する光線の波長帯域に応じ
て、透過層の透過材料及び吸収層の吸収材料を適宜選択
すれば良いことは言うまでもない。
【0022】以下、これまで説明した本実施の形態の表
示装置において、利用者の不在を判定してパワーオフモ
ードに自動的に移行させるための制御部の構成、及びそ
の動作を簡単に説明しておく。なお、以下に説明する制
御部の構成及び動作は、あくまでも一例である。図8
は、利用者の不在を判定してパワーオフモードに自動的
に移行させるための制御部の構成を示したブロック図で
ある。この図8に示において、比較器51は、赤外線セ
ンサ40の検出電圧と比較電圧発生部52から出力され
る比較電圧とを比較するものであり、赤外線センサ40
の検出電圧が大きい場合には、Hレベルの電圧を出力
し、赤外線センサ40の検出電圧が小さい場合には0V
でないLレベルの電圧を出力する。比較電圧発生部52
は、赤外線センサ40の検出電圧を利用者を検出したも
のであるか否かを判定するための比較電圧を発生して比
較器51に供給する。
【0023】積分回路53は例えば抵抗Rとコンデンサ
Cとから構成され、比較器51から出力電圧を一定の積
分時定数で積分する。判定器54は積分回路53からの
積分電圧と判定電圧発生部55から出力された判定電圧
とを比較するものであり、積分電圧が大きい場合にはH
レベルの電圧を出力し、積分電圧が小さい場合にはLレ
ベルの電圧を出力する。判定電圧発生部55は利用者が
表示装置から一時的に離れたか長期的に離れたかを判定
するための判定電圧を発生して判定器54に供給する。
【0024】コントローラ部56は、判定器54からの
出力信号を入力し、Lレベルを検出した場合には、パワ
ーオフモードに移行すると判断し、ディスプレイコント
ロール部57にパワーオフモードを指示する。ディスプ
レイコントロール部57は、コントローラ部56からの
指示に基づいてパワーオフモードに切り換える。
【0025】以上のような構成とされる制御部では、利
用者が表示装置から離れると、赤外線センサ40の検出
電圧が低下し、比較器51の出力がLレベルとなる。積
分回路53では、比較器51からの出力を積分し、比較
器51のLレベルの状態が継続することにより積分電圧
が徐々に下降する。そして、比較器51のLレベルの状
態が一定時間以上継続すると、積分電圧は判定電圧より
小さくなるので判定器54の出力がLレベルに反転す
る。これにより、コントローラ部56では、パワーオフ
モードに移行する必要性が生じたものと判断し、ディス
プレイコントロール部57を用いて表示装置をパワーオ
フモード切り換える。
【0026】また、ディスプレイコントロール部57に
よってパワーオフモードにある状態で、例えば表示装置
の操作部41(図1に参照)に設けられている操作ボタ
ンの何れかが操作されると、この操作をコントローラ部
56が検出し、ディスプレイコントロール部57を用い
てパワーオフモードを解除し、通常の動作モードに切り
換えるようになっている。
【0027】また、以上のような制御部の構成におい
て、判定器54、判定電圧発生部55及びコントローラ
部56は、マイクロコンピュータ58内の要素として構
成することも可能である。即ち、マイクロコンピュータ
58には、A/Dコンバータが内蔵されている場合が多
く、この内蔵A/Dコンバータで検出した積分回路53
の出力データに対して、判定データの設定を変えるよう
にすれば、上述した判定器54、判定電圧発生部55及
びコントローラ部56の機能を得ることも可能とされ
る。
【0028】また、マイクロコンピュータ58には、P
WM(パルス幅変調)発生器を内蔵している場合が多
い。従って、比較電圧発生部52は、マイクロコンピュ
ータ58からのPWM信号を入力し、抵抗Rとコンデン
サCで積分するだけで構成するということも可能であ
る。従って、図8に示す制御部は、マイクロコンピュー
タ58を用いて構成することにより、実際は非常に小規
模、且つ、簡単に実現することができる。
【0029】次に、以上のような構成の制御部を備えた
本実施の形態の表示装置の動作を図9に示した積分回路
のレベル変動のタイミングチャートを参照しながら説明
する。まず、利用者が表示装置の前にいる場合は、これ
を赤外線センサ40が検出することになるので、赤外線
センサ40は一定レベル以上の検出電圧を比較器51に
供給する。これにより、図9(a)に示すように比較器
51の出力がHレベルとなる。比較器51の出力がHレ
ベルとなると、図9(b)に示す積分回路53の出力は
判定電圧を上回ることになり、図9(c)に示すよう
に、判定器54の出力はHレベルとなり表示装置は通常
の動作状態に維持される。
【0030】そして、この状態から図9に示すt1のタ
イミングで、利用者が表示装置の前を離れると、赤外線
センサ40の検出電圧が低下する。そして、この検出電
圧が比較器51に予め設定されている比較電圧より小さ
くなると、図9(a)に示すように比較器51の出力が
Lレベルとなる。この場合、積分回路53は、比較器5
1の出力を積分していることから、比較器51のLレベ
ルの状態が継続すると、図9(b)に示すように、積分
回路53の積分電圧は徐々に下降する。
【0031】そして、比較器51のLレベルの状態が一
定時間(t2−t1)以上継続し、図9(b)に示す積
分電圧が判定電圧より小さくなると、図9(c)に示す
ように判定器54の出力がLレベルに反転する。これに
より、コントローラ部56では、パワーオフモードに移
行する必要性が生じたものと判断し、ディスプレイコン
トロール部57を用いて表示装置をパワーオフモードに
切り換えるようにする。
【0032】また、利用者が表示装置の前に戻った場合
は、先にも説明したように、利用者が表示装置の操作部
41の何れかの操作ボタンを押下操作することで、この
押下操作をコントローラ部56が検出し、ディスプレイ
コントロール部57を用いてパワーオフモードを解除す
ることで、表示装置が通常の動作モードに切り換わるよ
うになっている。
【0033】なお、本実施の形態においては、バックラ
イト型液晶表示装置に対して光センサを設けた場合を例
に挙げて説明したが、本発明としては、バックライト型
液晶表示装置に限らず、パワーオフモード(省電力待機
機能)を有する他の表示装置に対しても適用し得るもの
である。
【0034】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の光センサ
装置は、発光素子及び受光素子の光路側にカバーを設
け、少なくとも、透光性のカバーの発光素子と受光素子
間にあるとされる部位に対して、光吸収部材を層状に設
けることで、カバーの内部を導光する散乱光を光吸収部
材により吸収して、受光素子に取り込まれる散乱光の光
量を大幅に低減するようにしている。これにより、例え
ば発光素子と受光素子を近接して配置することが可能と
なり、装置の小型化を推し進めたうえで安定した検出動
作を得ることが可能になる。
【0035】また、本発明の光センサを設けて表示装置
を構成すれば、利用者が表示装置から離れた際に、確実
に通常の動作モードから省電力待機モードに移行させる
ことが可能となる。これにより、表示装置の省エネルギ
ー化の実現が図られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態とされる表示装置の表示画
面の周辺部の構成を示した図である。
【図2】本実施の形態とされる表示装置の赤外線センサ
によって利用者を検出している様子を示す斜視図であ
る。
【図3】第1の実施の形態とされる赤外線センサの構成
を示した断面図である。
【図4】第2の実施の形態とされる赤外線センサの構成
を示した断面図である。
【図5】第3の実施の形態とされる赤外線センサの構成
を示した断面図である。
【図6】第4の実施の形態とされる赤外線センサの構成
を示した断面図である。
【図7】本実施の形態の赤外線センサに設けられる赤外
線吸収層の構造を示した図である。
【図8】本実施の形態とされる表示装置の制御部を示す
ブロック図である。
【図9】図8に示す制御部の動作を示すタイミングチャ
ートである。
【図10】従来の赤外線センサの構成を示した断面図で
ある。
【符号の説明】
1 マウント基板、2 発光部、3 受光部、4 カバ
ー、5 透明基板、6赤外線透過層、7 赤外線吸収
層、8 接着層、9a 発光窓、9b 受光窓、10
セットベズル、20 フラットパネル部、30 表示画
面、40 センサ、41 操作部、、51 比較器、5
2 比較電圧発生部、53 積分回路、54 判定器、
55 判定電圧発生部、56 コントローラ部、57
ディスプレイコントロール部、58 マイクロコンピュ
ータ

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 発光素子と受光素子を有し、 上記発光素子から光を照射し、その反射光を上記受光素
    子にて受光することで被検出物を検出することができる
    光センサ装置において、 上記発光素子と上記受光素子とを近接して配置すると共
    に、上記発光素子からの照射光と上記受光素子に入射す
    る反射光とにより形成される光路側に、透光性のカバー
    を設け、 上記カバーにおいて、少なくとも上記発光素子と上記受
    光素子間にあるとされる部位に対して、層状の光吸収部
    材を設けるようにしたことを特徴とする光センサ装置。
  2. 【請求項2】 上記カバーは、赤外線を透過し、可視光
    を反射又は吸収するフィルター部材とされること特徴と
    する請求項1に記載の光センサ装置。
  3. 【請求項3】 上記カバーは、透明部材に対して、赤外
    線を透過し、可視光を反射又は吸収する赤外線透過部材
    を積層して形成されていることを特徴とする請求項1に
    記載の光センサ装置。
  4. 【請求項4】 上記光吸収部材は、赤外線吸収部材とさ
    れることを特徴とする請求項1に記載の光センサ装置。
  5. 【請求項5】 発光素子と受光素子を有し、上記発光素
    子から光を照射し、その反射光を上記受光素子にて受光
    することで被検出物を検出することができる光センサ部
    を備えた表示装置であって、 上記光センサ部は、 上記発光素子と上記受光素子とを近接して配置すると共
    に、上記発光素子からの照射光と上記受光素子に入射す
    る反射光とにより形成される光路側に透光性のカバーを
    設け、 上記カバーにおいて、少なくとも上記発光素子と上記受
    光素子間にあるとされる部位に対して、層状の光吸収部
    材を設けるようにしたことを特徴とする表示装置。
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