JP2001085687A - 炭化珪素半導体装置及びその製造方法 - Google Patents
炭化珪素半導体装置及びその製造方法Info
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- JP2001085687A JP2001085687A JP26060299A JP26060299A JP2001085687A JP 2001085687 A JP2001085687 A JP 2001085687A JP 26060299 A JP26060299 A JP 26060299A JP 26060299 A JP26060299 A JP 26060299A JP 2001085687 A JP2001085687 A JP 2001085687A
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Abstract
び活性化熱処理技術を提供し、炭化珪素半導体装置の耐
圧を向上させる。 【解決手段】 P型不純物を1MeV以上の加速エネル
ギーで注入したのち、レーザによって熱処理を施すこと
で、注入された不純物を活性化させると共にp-型ベー
ス領域3a、3bを再結晶化させる。例えば、エキシマ
レーザにより、p -型ベース領域3a、3bの下方側端
から上方側端へ向かって順にレーザ照射を行う。これに
より、p-型ベース領域3a、3bの下層に位置するn+
型エピ層2の結晶形が継承され、p-型ベース領域3
a、3bはすべて同一の結晶形で形成される。従って、
p-型ベース領域3a、3bの中央部が3C−SiCで
形成される場合よりも炭化珪素半導体装置の耐圧を向上
させることができる。
Description
置及びその製造方法に関し、特に絶縁ゲート型電界効果
トランジスタ、とりわけ大電力用の縦型パワーMOSF
ETに関するものである。
特開平10−308510号公報に示されるものが知ら
れている。
8に示す。この図に基づいてプレーナ型MOSFETの
構造について説明する。
基板という)1は上面を主表面1aとし、主表面の反対
面である下面を裏面1bとしている。このn+ 型基板1
の主表面1a上には、基板1よりも低いドーパント濃度
を有するn- 型炭化珪素エピタキシャル層(以下、n-
型エピ層という)2が積層されている。
には、所定深さを有するp- 型炭化珪素ベース領域3a
およびp- 型炭化珪素ベース領域3b(以下、p-型ベ
ース領域3a、3bという)が離間して形成されてい
る。また、p- 型ベース領域3aの表層部における所定
領域には、p- 型ベース領域3aよりも浅いn+ 型ソー
ス領域4aが、また、p- 型ベース領域3bの表層部に
おける所定領域には、p - 型ベース領域3bよりも浅い
n+ 型ソース領域4bがそれぞれ形成されている。
ース領域4bとの間におけるn- 型エピ層2およびp-
型ベース領域3a、3bの表面部にはn-型層5a及び
n+型層5bからなるn- 型SiC層5が延設されてい
る。つまり、p- 型ベース領域3a、3bの表面部にお
いてソース領域4a、4bとn- 型エピ層2とを繋ぐよ
うにn- 型SiC層5が配置されている。このn- 型S
iC層5は、デバイスの動作時にデバイス表面において
チャネル形成層として機能する。以下、n- 型SiC層
5を表面チャネル層という。
3a、3bの上部に配置されたn-型層5aのドーパン
ト濃度は、1×1015cm-3〜1×1017cm-3程度の
低濃度となっており、かつ、n- 型エピ層2及びp- 型
ベース領域3a、3bのドーパント濃度以下となってい
る。これにより、低オン抵抗化が図られている。
型ソース領域4a、4bの表面部には凹部6a、6bが
形成されている。
ス領域4a、4bの上面にはゲート絶縁膜(シリコン酸
化膜)7が形成されている。さらに、ゲート絶縁膜7の
上にはゲート電極8が形成されている。ゲート電極8は
絶縁膜9にて覆われている。絶縁膜9としてLTO(L
ow Temperature Oxide)膜が用い
られている。その上にはソース電極10が形成され、ソ
ース電極10はn+ 型ソース領域4a、4bおよびp-
型ベース領域3a、3bと接している。また、n+ 型基
板1の裏面1bには、ドレイン電極層11が形成されて
いる。
し、チャネル移動度を向上させることによってオン抵抗
の低減が図られている。
としてさらなる高耐圧化が要望されている。このため、
オフ状態において、ドレイン電圧を印加した場合におい
ても、常にオフ状態が維持されるようにする必要があ
る。特に、数百V以上のドレイン電圧が印加された場合
において、そのドレイン電圧は、n-型エピ層(ドリフ
ト領域)2とp-型ベース領域3a、3bとで形成され
るPN接合の逆バイアス状態にて保持される。従って、
上記要望は、n-型エピ層2並びにp-型ベース領域3
a、3bを厚く設けたり、またはp-型ベース領域3
a、3bでは層厚を厚くする代わりにドーピング濃度を
高くすることにより達成される。
層厚を厚くするには、SiC内の不純物の拡散係数がS
iに比して1〜2桁小さく、Siのような不純物の熱拡
散が利用できないために、数MeV程度の高い加速エネ
ルギーによるイオン注入技術が必要となる。このイオン
注入技術によるp-型ベース領域3a、3bの形成工程
を図9(a)〜(c)に示す。
後、注入されたイオン種の再結晶化及び活性化のための
熱処理を、SiCでは、1000〜1800℃の範囲に
て行っている。従って、イオン注入領域が厚くなると、
再結晶化及び活性化のための熱処理時に、図9(b)の
矢印で示すように、イオン注入層の上部及び下部では隣
接する層の結晶形を継承するが、中央部においては、図
9(c)に示すように、1000〜1800℃において
安定構造である3C−SiCが形成され、イオン注入領
域全体を単一の結晶形とすることが困難である。特に、
6H、4H−SiCを基板に用いた場合には、イオン注
入領域と基板との境界近傍では、基板の結晶形(Pol
y−type)を継承した結晶構造となるが、イオン注
入領域中央では熱的に安定な3C−SiCとなる。この
ように、3C−SiCが形成されると、3C−SiCと
なった部分においてバンドギャップが狭くなり、MOS
FETの耐圧を低下させるという問題がある。また、結
晶形が異なる部位との界面で結晶欠陥が蓄積され、さら
にMOSFETの耐圧を下げる可能性もある。
造を形成するにあたり、イオン注入領域を単一結晶形と
する再結晶及び活性化熱処理技術を提供し、炭化珪素半
導体装置の耐圧を向上させることを目的とする。
め、請求項1に記載の発明においては、ベース領域(3
a、3b)形成工程は、第2導電型の不純物を1MeV
以上の加速エネルギーで注入する工程と、レーザによっ
て熱処理を施し、注入された不純物を活性化させると共
に該ベース領域(3a、3b)を再結晶化させる工程
と、を含むことを特徴としている。
ような場合において、レーザによって熱処理を行い、ベ
ース領域を再結晶化させることにより、レーザによって
直接熱処理を行えるため、ベース領域が部分的に異なる
結晶形となることを防止し、同じ多型で形成されるよう
にすることができる。これにより、炭化珪素半導体装置
の耐圧を向上させることができる。
熱処理工程では、ベース領域(3a、3b)の下方側端
から上方側端へ向かって順に、もしくは上方側端から下
方側端に向かって順にレーザ照射を行うことを特徴とし
ている。
上方側からベース領域が接する部分の結晶形を継承さ
せ、ベース領域すべてがその結晶形で形成されるように
することができる。
処理工程では、レーザを集光した集光部で熱処理が行わ
れるようにして熱処理を行うことができる。また、請求
項4に示すように、レーザ熱処理工程では、複数のレー
ザが互いに交差するようにレーザ照射を行い、該レーザ
の交差する部分で熱処理が行われるようにすることもで
きる。
ザとしてエキシマレーザを用いることができる。そし
て、ベース領域の上部に炭化珪素が介在する場合には、
請求項6に示すように、エキシマレーザの波長を、その
炭化珪素のバンドギャップのエネルギーより一意にλ=
1239.9/Eg(eV)の式より得られる波長より
も長くすれば、かつ、イオン注入にてアモルファス化し
た部分にて吸収される波長とすることにより、熱処理を
行いたい領域でエネルギーが吸収されるようにできる。
なぜなら、アモルファス化した場合には、バンドギャッ
プが単結晶でのバンドギャップよりも小さくなるからで
ある。
て、He−Cdレーザ、He−Neレーザ、Ar+レー
ザのいずれかを用いることもできる。これらのレーザは
4H−SiCのバンドギャップよりも波長が狭いため、
ベース領域の上に4H−SiCが配置されている場合に
特に有効である。また、請求項8に示すように、レーザ
光に代えてX−rayを用いる場合においても請求項7
と同様のことが言える。
代えて、電子線、中性子線、陽電子線のいずれかを用い
ることもできる。
注入されるため、アモルファス化しているベース領域と
衝突し、ベース領域を熱処理することができる。
項9に示すように、ベース領域(3a、3b)は、厚さ
が1μm以上となっており、かつ、すべて半導体基板
(1)と同じ多型となっている炭化珪素半導体装置が形
成される。
する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すも
のである。
について説明する。
フ型のnチャネルタイププレーナ型MOSFET(縦型
パワーMOSFET)の断面図を示す。本デバイスは、
インバータや車両用オルタネータのレクチファイヤに適
用すると好適なものである。
構造について説明する。但し、本実施形態における縦型
パワーMOSFETは、上述した図8に示すMOSFE
Tとほぼ同様の構造を有しているため、異なる部分につ
いてのみ説明する。なお、本実施形態における縦型パワ
ーMOSFETのうち、図8に示すMOSFETと同様
の部分については同様の符号を付してある。
-型ベース領域3a、3bを加速エネルギーが1〜8M
eVのイオン注入にて形成している。これに対して、図
8に示すMOSFETでは、p-型ベース領域3a、3
bを1MeV以下で形成しているため、本実施形態にお
けるMOSFETの方が図8に示すMOSFETよりも
層厚が厚くなっている。具体的には、本実施形態では、
ドーパントとしてAlを用いた場合にはp-型ベース領
域3a、3bの層厚が約4μm程度となり、B(ボロ
ン)を用いた場合には約6μmとなる。
では、p-型ベース領域3a、3bがすべて同一のpo
ly−typeの結晶形(例えば、4H)をしており、
p-型ベース領域3a、3bの下層に位置するn−型エ
ピ層2の結晶形を承継している。
ベース領域3a、3bが構成されている。従来のよう
に、p-型ベース領域3a、3bの中央位置に結晶形が
異なる3C−SiCが形成された場合には、その部位の
バンドギャップが狭くなること、結晶形が異なる部位と
の界面で結晶欠陥が蓄積されること、を理由にMOSF
ETの耐圧が下がってしまうが、本実施形態では、その
ような問題を無くすことができる。
の製造工程を、図2〜図4を用いて説明する。
または6Hまたは3C−SiC基板、すなわちn+ 型基
板1を用意する。ここで、n+ 型基板1はその厚さが4
00μmであり、主表面1aが(0001)Si面、又
は、(112−0)a面である。この基板1の主表面1
aに厚さ5μmのn- 型エピ層2をエピタキシャル成長
する。本例では、n- 型エピ層2は下地の基板1と同様
の結晶が得られ、n型4Hまたは6Hまたは3C−Si
C層となる。
の上の所定領域にMo(モリブデン)膜20を配置し、
これをマスクとしてB+ (若しくはアルミニウム)をイ
オン注入して、p- 型ベース領域3a、3bを形成す
る。このときのイオン注入条件は、加速エネルギーが1
〜8MeV、温度が700℃で、ドーズ量が1×1016
cm-2としている。このため、ドーパントとしてAlを
用いた場合にはp-型ベース領域3a、3bの層厚が約
4μm程度となり、B(ボロン)を用いた場合には約6
μmとなる。
結晶化及び活性化熱処理工程を行う。この工程の様子を
図5に示して説明する。まず、上述したイオン注入を行
った時点では、図5(a)に示すように、p-型ベース
領域3a、3bは、n+ 型基板1の表面から所定深さの
位置までイオンが注入され、イオン注入された部分がア
モルファス化した状態(図中に点々で示す)となってい
る。このアモルファス化しているp-型ベース領域3
a、3bに対して図5(b)に示すような熱処理を行
う。
理を行っている。このレーザとしては、レーザ波長を調
整可能なエキシマレーザを用いている。そして、エキシ
マレーザの波長が4H−SiCのバンドギャップで決ま
る波長よりも長くなるようにしている。これは、レーザ
波長が4H−SiCのバンドギャップよりも短いと、ア
モルファス化しているp-型ベース領域3a、3bより
も上層に介在する4H−SiCにレーザのエネルギーが
吸収されてしまうためである。なお、図2(b)におい
ては、p-型ベース領域3a、3bがn+ 型基板1の表
面から形成されているように記載されているが、実際に
は、その表面から所定深さの位置までイオンが注入され
るため、p-型ベース領域3a、3bよりも上層に4H
−SiCが介在することになる。
レンズ51を用いて集光し、集光部のみ熱処理に適した
エネルギー状態となるように配置している。これによ
り、集光部近傍のみ熱処理が進行するようにしている。
ン注入領域の基板側、つまりp-型ベース領域3a、3
bの下方側端に位置させた後、レーザ光50をスキャン
しながらイオン注入領域全体をカバーするように集光部
を基板平面方向に走査する。これにより、イオン注入領
域のうちp-型ベース領域3a、3bの下方側端から所
定の高さまで熱処理が行われ、p-型ベース領域3a、
3bの下層に位置するn-型エピ層2のpoly−ty
peの結晶形(多型)の情報を継承して再結晶化が行わ
れる(図中にハッチングで示す)。
下方側端から熱処理を行っているため、p-型ベース領
域3a、3bのうちのそれよりも上方に位置する部分に
レーザ光50のエネルギーが吸収され得るが、そのエネ
ルギー吸収率を見込んでレーザ光50のパワーを設定す
ればよい。
ベース領域3a、3bの上方側端)に向かって、例えば
再結晶化されていない位置まで移動させたのち、イオン
注入領域全体をカバーするように集光部を基板平面方向
に走査する。以下、このような処理を繰り返すことによ
り、p-型ベース領域3a、3bの下層から順に、n-型
エピ層2の結晶形の情報が継承され、図5(c)に示す
ように、すべて同一のpoly−typeの結晶形を有
するp-型ベース領域3a、3bが形成される。なお、
参考として図5(b)中の矢印で集光部の走査経路を示
す。
去した後、基板1の上面からN+ をイオン注入して、n
- 型エピ層2の表層部及びp- 型ベース領域3a、3b
の表面部(表層部)にn- 型層5a及びn+ 型層5bか
らなる表面チャネル層5を形成する。このときのイオン
注入条件は、温度が700℃、ドーズ量が1×1016c
m-2としている。これにより、表面チャネル層5は、p
- 型ベース領域3a、3bの表面部では補償されてn型
の不純物濃度が薄いn- 型層として形成され、n- 型エ
ピ層2の表面部ではn型の不純物濃度が濃いn+ 型層と
して形成される。
オフ型にするために、表面チャネル層5の厚み(膜厚)
は以下の数式に基づいて決定している。縦型パワーMO
SFETをノーマリオフ型とするためには、ゲート電圧
を印加していない状態の際に、n- 型層5aに広がる空
乏層が電気伝導を妨げるように十分なバリア高さを有し
ている必要がある。この条件は次式にて示される。
は金属と半導体の仕事関数差(電子のエネルギー差)、
Qsはゲート絶縁膜(酸化膜)7中の空間電荷、Qfc
はゲート酸化膜(SiO2)とn-型層5aとの間の界面
(以下SiO2/SiC界面という)の固定電荷、Qi
は酸化膜中の可動イオン、QssはSiO2/SiC界
面の表面電荷、Coxはゲート絶縁膜7の容量である。
ャネル層5とp- 型ベース領域3a、3bとのPN接合
のビルトイン電圧Vbuilt による空乏層の伸び量、すな
わちp- 型ベース領域3a、3bから表面チャネル層5
に広がる空乏層の伸び量であり、第2項はゲート絶縁膜
7の電荷とφmsによる空乏層の伸び量、すなわちゲート
絶縁膜7から表面チャネル層5に広がる空乏層の伸び量
である。従って、p-型ベース領域3a、3bから広が
る空乏層の伸び量と、ゲート絶縁膜7から広がる空乏層
の伸び量との和が表面チャネル層5の厚み以上となるよ
うにすれば縦型パワーMOSFETをノーマリオフ型に
することができるため、この条件を満たすようなイオン
注入条件で表面チャネル層5を形成している。
OSFETは、故障などによってゲート電極に電圧が印
加できないような状態となっても、電流が流れないよう
にすることができるため、ノーマリオン型のものと比べ
て安全性を確保することができる。
域3a、3bは、ソース電極10と接触していて接地状
態となっている。このため、表面チャネル層5とp- 型
ベース領域3a、3bとのPN接合のビルトイン電圧V
built を利用して表面チャネル層5をピンチオフするこ
とができる。例えば、p- 型ベース領域3a、3bが接
地されてなくてフローティング状態となっている場合に
は、ビルトイン電圧Vbuilt を利用してp- 型ベース領
域3a、3bから空乏層を延ばすということができない
ため、p- 型ベース領域3a、3bをソース電極10と
接触させることは、表面チャネル層5をピンチオフする
のに有効な構造であるといえる。
FETにするためには、上記数式2の条件を満たすよう
に表面チャネル層5の厚みを設定する必要があるが、シ
リコンを用いた場合にはVbuilt が低いため、表面チャ
ネル層5の厚みを薄くしたり不純物濃度を薄くして形成
しなければならず、不純物イオンの拡散量の制御が困難
なことを考慮すると、非常に製造が困難であるといえ
る。しかしながら、SiCを用いた場合にはVbuilt が
シリコンの約3倍と高く、n- 型層の厚みを厚くしたり
不純物濃度を濃くして形成できるため、ノーマリオフ型
の蓄積型MOSFETを製造することが容易であるとい
える。
5の上の所定領域にLTO膜21を配置し、これをマス
クとしてN+ をイオン注入し、n+ 型ソース領域4a、
4bを形成する。このときのイオン注入条件は、700
℃、ドーズ量は1×1015cm-2としている。
膜21を除去した後、フォトレジスト法を用いて表面チ
ャネル層5の上の所定領域にMo膜22を配置し、これ
をマスクとしてRIEによりp - 型ベース領域3a、3
b上の表面チャネル層5を部分的にエッチング除去す
る。
22をマスクにしてB+ をイオン注入し、ディープベー
ス層30a、30bを形成する。これにより、ベース領
域3a、3bの一部が厚くなったものとなる。このディ
ープベース層30a、30bは、n+ 型ソース領域4
a、4bに重ならない部分に形成されると共に、p- 型
ベース領域3a、3bのうちディープベース層30a、
30bが形成された厚みが厚くなった部分が、ディープ
ベース層30aが形成されていない厚みの薄い部分より
も不純物濃度が濃く形成される。
去した後、基板の上にウェット酸化によりゲート絶縁膜
(ゲート酸化膜)7を形成する。このとき、雰囲気温度
は1080℃とする。
ンからなるゲート電極8をLPCVDにより堆積する。
このときの成膜温度は600℃とする。
ト絶縁膜7の不要部分を除去した後、LTOよりなる絶
縁膜9を形成しゲート絶縁膜7を覆う。より詳しくは、
成膜温度は425℃であり、成膜後に1000℃のアニ
ールを行う。
の金属スパッタリングによりソース電極10及びドレイ
ン電極11を配置する。また、成膜後に1000℃のア
ニールを行う。
OSFETが完成する。
(動作)を説明する。
ードで動作するものであって、ゲート電極に電圧を印加
しない場合は、表面チャネル層5においてキャリアは、
p-型ベース領域3a、3bと表面チャネル層5との間
の静電ポテンシャルの差、及び表面チャネル層5とゲー
ト電極8との間の仕事関数の差により生じた電位によっ
て全域空乏化される。ゲート電極8に電圧を印加するこ
とにより、表面チャネル層5とゲート電極8との間の仕
事関数の差と外部からの印加電圧の和により生じる電位
差を変化させる。このことにより、チャネルの状態を制
御することができる。
- 型ベース領域3a、3b及びゲート電極8により作ら
れた電界によって、表面チャネル層5内に形成される。
この状態からゲート電極8に対して正のバイアスを供給
すると、ゲート絶縁膜(SiO2 )7と表面チャネル層
5との間の界面においてn+ 型ソース領域4a、4bか
らn- 型ドリフト領域2方向へ延びるチャネル領域が形
成され、オン状態にスイッチングされる。このとき、電
子は、n+ 型ソース領域4a、4bから表面チャネル層
5を経由し表面チャネル層5からn- 型エピ層2に流れ
る。そして、n - 型エピ層2(ドリフト領域)に達する
と、電子は、n+ 型基板1(n+ ドレイン)へ垂直に流
れる。
することにより、表面チャネル層5に蓄積型チャネルを
誘起させ、ソース電極10とドレイン電極11との間に
キャリアが流れる。
ザを集光させ、その集光させたポイントにエネルギーを
発生させて再結晶化させるようにしているが、以下のよ
うにしてもよい。
図に示されるように、複数のレーザ60、61を用い、
複数のレーザが互いに交差するようにし、この交差する
領域62で熱処理が行われるようにすることができる。
面で大きなエネルギーを発生させることができるため、
上記実施形態よりも広範囲で熱処理を行うことができ
る。このため、半導体装置の製造の容易化が図れ、生産
効率を向上することができる。
域3a、3bの基板側から表面側(p-型ベース領域3
a、3bの下方側端から上方側端)に向かって順に再結
晶化させているが、図7に示すように、表面側から基板
側(上方側端から下方側端)に向かって順に再結晶化さ
せることもできる。この場合には、p-型ベース領域3
a、3bは、p-型ベース領域3a、3bよりも表面側
に位置する4H−SiCの結晶形の情報を承継すること
になる。
3a、3bの上層に位置する4H−SiCにレーザのエ
ネルギーが吸収されないように、4H−SiCのバンド
ギャップよりも波長の長いレーザとする必要がある。こ
のため、この場合にはエキシマレーザの波長を調整し、
波長が4H−SiCのバンドギャップよりも長くなるよ
うに熱処理を行う。
を用いているが、他のレーザを用いることも可能であ
る。例えば、He−Cdレーザ、He−Neレーザ、A
r+レーザを用いても良い。また、レーザに代えて、X
−ray、電子線、中性子線、陽電子線等を用いても良
い。
ーザ、Ar+レーザ、X−rayの場合、波長が4H−
SiCのバンドギャップよりも長くなっているため、4
H−SiCを透過させて4H−SiCの下層に位置する
p-型ベース領域3a、3bにレーザを照射する場合に
も、上層の4H−SiCにエネルギーが吸収されること
なく、p-型ベース領域3a、3bの再結晶化を行うこ
とができる。
るまで中性子が注入されるため、p -型ベース領域3
a、3bの上層に位置す4H−SiCのチャネリングの
方向に合わせて中性子線を入射すると、アモルファス化
しているp-型ベース領域3a、3bの所で中性子が原
子と衝突しエネルギーを発生させ、p-型ベース領域3
a、3bを再結晶化させることができる。
FETの断面図である。
を示す図である。
を示す図である。
を示す図である。
る。
の様子を示した図である。
の様子を示した図である。
る。
図である。
3b…p- 型ベース領域、4a、4b…n+ 型ソース領
域、5…表面チャネル層(n- 型SiC層)、5a…n
- 型層、5b…n+ 型層、7…ゲート絶縁膜、8…ゲー
ト電極、9…絶縁膜、10…ソース電極、11…ドレイ
ン電極、50…レーザ光、51…集光レンズ。
Claims (10)
- 【請求項1】 第1導電型の半導体基板(1)の主表面
上に、この半導体基板(1)よりも高抵抗な炭化珪素よ
りなる第1導電型の半導体層(2)を形成する工程と、 前記半導体層(2)の表層部の所定領域に、所定深さを
有する第2導電型のベース領域(3a、3b)をイオン
注入によって形成する工程と、 前記半導体層(2)及び前記ベース領域(3a、3b)
の上部に表面チャネル層を形成する工程と、 前記ベース領域(3a、3b)の表層部の所定領域に、
前記表面チャネル層(5)に接すると共に該ベース領域
(3a、3b)の深さよりも浅い第1導電型のソース領
域(4a、4b)を形成する工程とを備えた炭化珪素半
導体装置の製造方法であって、 前記ベース領域(3a、3b)形成工程は、 第2導電型の不純物を1MeV以上の加速エネルギーで
注入する工程と、 レーザによって熱処理を施し、注入された不純物を活性
化させると共に該ベース領域(3a、3b)を再結晶化
させる工程と、を含むことを特徴とする炭化珪素半導体
装置の製造方法。 - 【請求項2】 前記レーザ熱処理工程では、前記ベース
領域(3a、3b)の下方側端から上方側端へ向かって
順に、もしくは上方側端から下方側端に向かって順にレ
ーザ照射を行うことを特徴とする請求項1に記載の炭化
珪素半導体装置の製造方法。 - 【請求項3】 前記レーザ熱処理工程では、前記レーザ
を集光した集光部で前記熱処理が行われるようにするこ
とを特徴とする請求項1又は2に記載の炭化珪素半導体
装置の製造方法。 - 【請求項4】 前記レーザ熱処理工程では、複数のレー
ザが互いに交差するようにレーザ照射を行い、該レーザ
の交差する部分で前記熱処理が行われるようにすること
を特徴とする請求項1又は2に記載の炭化珪素半導体装
置の製造方法。 - 【請求項5】 前記レーザとしてエキシマレーザを用い
ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1つに記
載の炭化珪素半導体装置の製造方法。 - 【請求項6】 前記エキシマレーザの波長を4H−Si
Cのバンドギャップから決められる波長よりも長くする
ことを特徴とする請求項5に記載の炭化珪素半導体装置
の製造方法。 - 【請求項7】 前記レーザとして、He−Cdレーザ、
He−Neレーザ、Ar+レーザのいずれかを用いるこ
とを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1つに記載の
炭化珪素半導体装置の製造方法。 - 【請求項8】 前記レーザに代えて、X−rayを用い
ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1つに記
載の炭化珪素半導体装置の製造方法。 - 【請求項9】 前記レーザに代えて、電子線、中性子
線、陽電子線のいずれかを用いることを特徴とする請求
項1乃至4のいずれか1つに記載の炭化珪素半導体装置
の製造方法。 - 【請求項10】 主表面及び主表面と反対面である裏面
を有し、炭化珪素よりなる第1導電型の半導体基板
(1)と、 前記半導体基板(1)の主表面上に形成され、前記半導
体基板(1)よりも高抵抗な炭化珪素よりなる第1導電
型の半導体層(2)と、 前記半導体層(2)の表層部の所定領域に形成され、所
定深さを有する第2導電型のベース領域(3a、3b)
と、 前記ベース領域(3a、3b)の表層部の所定領域に形
成され、該ベース領域(3a、3b)の深さよりも浅い
第1導電型のソース領域(4a、4b)と、 前記ベース領域(3a、3b)の表面部及び前記半導体
層(2)の表面部において、前記ソース領域(4a、4
b)と前記半導体層(2)とを繋ぐように形成された、
炭化珪素よりなる第1導電型の表面チャネル層(5)
と、 前記表面チャネル層(5)の表面に形成されたゲート絶
縁膜(7)と、 前記ゲート絶縁膜の上に形成されたゲート電極(8)
と、 前記ベース領域(3a、3b)及び前記ソース領域(4
a、4b)に接触するように形成されたソース電極(1
0)と、 前記半導体基板(1)の裏面に形成されたドレイン電極
(11)とを備え、 前記ベース領域(3a、3b)は、厚さが1μm以上と
なっており、かつ、前記半導体基板と同じ多型を有して
いることを特徴とする炭化珪素半導体装置。
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