JP2000512819A - 無線電話システムの有料電話の課金 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 無線システムは、使用者が有料電話通話を開始する１個以上の有料電話（１２）を含む。移動交換センター（１６）は、無線有料電話から開始する電話通話を公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）のような外部電話システム（１８）に接続する。外部システム内の電話通話の期間に負担する料金を課金するために、外部システムは周期的な課金パルス（５２、５４）を移動交換器センターに送信する。各パルスは電話通話に従うあらかじめ定められた金額を表わす。周期的なパルスで移動交換器センターに送信されるレートは現在の料金請求レートに左右され、たとえば１日の時間で影響することもある。課金パルスを全部、無線有料電話に送るのではなく、したがって、無線電話通話に利用できる帯域幅の一部を消費して、移動交換器センター（１６）は定常状態料金請求レートを課金パルスから計算し、定常状態料金請求レートだけを無線有料電話（１２）に送信する。

Description

【発明の詳細な説明】 無線電話システムの有料電話の課金 発明の分野 本発明は一般に無線電話システムに関し、特に無線電話システムに接続する公 衆有料電話に関する。 関連技術の説明 セルラ電話システムおよび無線加入回線システムなどを含む無線電話システム は私用、個々の使用に一般的になってきた。最近、無線電話システムは拡大し、 公衆有料電話に含まれている。無線有料電話は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）のよ うな従来の地上線に接続している電話のように構成されている場合があるが、無 線有料電話は電話通話信号を、直接有線地上線でなく、遠方の基地局に送信する 。リモート・システムには宇宙基地衛星、セルラ基地局などを含む。無線有料電 話は特に米国の遠方ならびに発展途上国を含む従来の地上線を含まない地域内で 使うのに望まれている。無線有料電話は従来の地上線を有する地域内でさえ、都 合よく稼動し、地上線を運用している会社および地域で無線サービスを提供して いる電話会社間で顧客が選択できるようにもなっている。無線有料電話は従来の 地上線が利用できない商用航空機、列車、バス、船舶などの中で使うにも理想的 である。 ところが、有料電話の使用者の負担する料金の課金する(metering)範囲で、無 線有料電話の実行には問題が持ちあがる。地上線に接続した従来の有料電話で、 課金は通信網から有料電話に課金パルスを送信して行うのが代表的なものである 。課金パルスは短時間トーン、たとえば４，０００ヘルツ（Ｈｚ）が代表的であ る。有料電話は使用者が電話の通話中にトーンを聞かないように、トーンをフィ ルタに掛けるフィルタを含むことがある。通常、有料電話は各課金パルスに関係 する金額であらかじめプログラムして、電話通話中に負担する実際の料金を電話 通話中に受ける課金パルスの総数で計算することができる。個々の課金パルスそ れぞれは、たとえば電話通話時間１または２セントと表わせるかも知れない。ピ ーク 時間の期間、電話通話レート(rate)はもっとも高くなるときに、課金パルスは本 当に頻繁に送信される。暇な期間、課金パルスは低い頻度で送信される。 電話通話を始めるためにいくらかの初期金額を要求されるのが代表的である。 その後、電話の通話が進んでいる間、課金パルスを、有料電話が受信し、各課金 パルスにしたがった金額が挿入した初期金額から差し引かれる。残金を使用者に 指示する表示器を備えている場合がある。残りの金額が最少限度以下、多分１ド ルに減ると、金を電話に追加して挿入しなければ、電話の通話が自動的に終了す ることがあることを使用者に指示する警告メッセージまたは類似のものを備える のが代表的なものである。有料電話技術の多くの状態で、使用者は現金だけの挿 入に限定されない。いくらかの金額をプログラムしたさまざまな形式のデビット カードを代わりに用いる場合がある。代わりに、電話通話の料金は受けている仲 間または多分クレジット・カード勘定、通話カード勘定または類似のものに請求 書を送ることもある。有料電話技術の多くの状態は現金を受けいれないが、デビ ットカードまたは他の数種類の現金を使わない手段を使ってだけ運用する。 上記の課金技術は地上線に接続している有料電話には有効に働くけれど、同じ 技術を無線有料電話に実行しようと試みると問題が持ち上がる。大抵の無線シス テムで、システムの容量を最大にするために、基地局から遠方の無線電話に送信 する情報の量を最少にする必要がある。冗長または不必要な制御信号情報の送信 を避けることは通話により消費する帯域全体を減らす、１つの方法であり、これ によってシステムの容量を最大にする。多数の無線有料電話通信が、無線電話シ ステム内で幾分同時に送信する必要があるかも知れない。各有料電話通話内、特 にピーク時間の期間に、周期的な課金パルスの送信は影響がでるほどの帯域幅を 消費し、それが同時に通信できる総通話数に影響する。この問題は符号分割多重 アクセス（ＣＤＭＡ）のようなデジタル送信技術を使用している無線システム内 で特に考慮すべきことである。ＣＤＭＡにおいて音声信号を処理する方法は、高 い周波数のトーンを重ねて音声信号を送信することを難しくしている。さらに、 有料電話に課金パルスを送信するために推測に基づく無線システムにとって、デ ジタル化した音声データを含むデータ・パケットでインターリーブするために、 送信しているコマンドと制御信号の中で使用している方式のパケットのようなデ ータ・パケットにパルスを変換することが必要になるかも知れない。ＣＤＭＡを 使用している無線加入者回線システムにとって、特に、このようなパケットをフ ォーマットする上での制約はコマンドと制御信号およびデジタル化音声信号のよ うな他の信号に利用できる帯域幅に十分影響することがある。それで、課金パル スに相当する付加データ信号を全電話通話期間に無線有料電話に送信すると、相 当する音声信号に利用できる帯域幅が十分に減り、多分送信する音声信号の最大 可能容量を制限することがある。このような問題は航空機、船舶または類似のも のの中に取り付けた無線有料電話でより影響が大きく、その中で、他の通信の制 約で音声品質が相対的にすでに制限されている場合がある。全電話通話にわたっ て周期的に課金信号を処理する必要は、遠方の局から受けるさまざまなデジタル 信号を処理するマイクロプロセッサまたは他の素子の負担を強いることもあるか も知れない。 さらに、１個以上の無線有料電話を組み入れている無線電話システム内の有料 電話課金を実現する改良した方法および装置を提供することが望まれるであろう し、それは本発明の状況を主として描くためである。 発明の概要 本発明の一態様によれば、１個の装置を無線電話システムで使用するために提 供する。装置は無線電話と外部のシステム間で行う特定の電話通話の料金請求を 表わす外部のシステムからの課金信号を受ける手段を備える。装置は課金信号か ら電話通話のための定常状態(steady state)の料金請求レート(billing rate)を 決定する手段および、決定した定常状態の料金請求レートを表わす信号を無線電 話信号に送信する手段も含む。装置はさらに電話通話のための定常状態料金請求 レートの変化を検出し、新しい定常状態料金請求レートを決定し、送信する手段 を含む。 この装置で、外部システムからの課金信号は無線電話へ順方向に送ることを必 要としない。むしろ、定常状態料金請求レートを表わすただ１個の信号を送信す ることが要求される。レートが変化すると、新しい定常状態料金請求レートを表 わす別の１個の信号が送信される。このようにより少ない信号が無線電話システ ムに送信され、従来のシステムより狭い帯域幅が使われ、それが課金パルス全部 を送信する。 典型的な一つの実施態様で、無線電話はＣＤＭＡプロトコルにしたがって基地 局から、および基地局へ、信号を送信し、受信するように構成した無線有料電話 である。その無線電話は電話通話のための定常状態料金請求レートを表わす信号 を受信する手段および、電話通話の期間、負担する料金額を計算するために、こ のレートを使用するための手段を含む。その無線電話は電話通話の期間、負担す る料金額を無線電話を操作している使用者へ表示する手段も含む。 頻繁な周期的な個々の課金信号の代わりに比較的少ない定常状態料金請求レー ト信号の使用は、定常状態の信号は多くの頻繁な周期的な課金信号よりも消費す る帯域幅が十分に狭いので、無線セルラ・システムまたは無線加入者システムの 中では特に望まれている。さらに、もっと多くの帯域幅が他の信号に利用できる 。追加の帯域幅を追加の電話通話を処理するのに使うか、電話通話の期間により 大量のデータを送信するためにも使ってもよい。したがって、その実行により、 追加の帯域幅は周期的な課金パルスの送信を必要とするシステムで音声品質の改 善またはシステム全体の容量の増加を許容してもよい。 ＣＤＭＡを使用している無線有料電話を有する典型的な実施態様で、無線有料 電話で受信する唯一の課金信号は料金請求の特定の定常状態レートを指示する料 金請求レート信号である。第１の料金請求レート信号は電話通話の初めに受ける 。追加の料金請求レート信号は料金請求レートに変化したときだけ受ける。別の 一つの実施態様で、無線有料電話は、定常状態料金請求レートが決まるまで、初 めに個々の課金パルスに相当するデジタル化した信号を受ける。そこで無線有料 電話は単一の定常状態料金請求レート信号を受け、周期的課金信号はもう受けな い。他の配列で、無線電話への送信に必要な課金パルス信号の数を最少にするか 、除くために、本発明の原理と矛盾しない追加または代わりの信号を供給するこ ともある。 本発明で、上記の一般的な目的は実現している。本発明の他の目的ならびに他 の特徴および利点は関連の図面および下記の詳しい記述から明らかになる。 図面の簡単な説明 第１図は本発明に関して構成する無線有料電話システムのブロック構成図であ る。 第２図は従来の有料電話システム内で送信する周期的課金パルスを図示してい るタイミング図である。 第３図は第１図の無線有料電話に送信する定常状態料金請求レート信号を図示 するのタイミング図である。 第４図は第１図の無線有料電話への送信のためのべつのシーケンスの信号を図 示するタイミング図で、その中で課金パルスと定常状態料金請求信号両方を使用 している。 第５図は第３図に図示した方式の定常状態料金請求レート信号を処理する方法 を図示するフローチャートである。 第６図は第４図に図示した方式の定常状態料金請求レート信号を処理する方法 を図示するフローチャートである。 本発明の典型的な実施の形態の詳細な説明 図を参照して、いま本発明の典型的な実施態様を記述する。典型的な実施態様 は初めにブロック構成図とフローチャートを参照して記述する。フローチャート に関して、フローチャート内の各ブロックは方法の１ステップとその方法を実現 するための装置の要素を表わす。この中で、装置の要素はその方法のステップを 実現するための手段、要素またはユニットとして参照することもある。ブロック 構成図に関して、実際のシステムの完全な実現に必要なすべての素子がをいっも 図示するか、記述しているとは限らないことを認めるべきである。それよりも本 発明の全体の理解に必要な素子だけを図示し、記述している。さらに、、従来の 素子またはここで提供している指導で容易に設計し、製造されるかも知れない素 子は詳しく記述していない。 第１図は１個以上の無線有料電話１２、１個以上の基地局１４および移動交換 器センター１６を使用する無線電話システム１０を図示する。無線有料電話は、 建物内または市街のような固定位置に取り付けるか、飛行機、列車、船舶または バスの内のような移動システム内に取り付けることもある。移動交換器センター １６は地上線で、ＰＳＴＮシステムの一部であったり、ＰＳＴＮシステムに接続 されることもある外部システム１８に接続される。 無線有料電話１２は数値キー２０、英数字表示器２２、デビットカード(debit card)を受けるスロット(slot)２４および小銭または他の通貨を受けるためのス ロット２６を含む。使用者はスロット２６に通貨を初めの額挿入するか、スロッ ト２４にデビットカード(debit card)を挿入するかによって、無線有料電話１２ で電話通話を開始する。使用者が入れた通貨または他の金銭クレジット(monetar y credit)は、英数字表示器２２に表示される。代わりに使用者は数字キー２０ を使って、請求書を送る目的のためのクレジット・カードの勘定または通話カー ドの勘定を識別して電話通話を開始する。どの場合でも、無線電話通話を開始す る適切な信号が、例としてＣＤＭＡ、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、時 間分割多重アクセス（ＴＤＭ:Ａ）を含むいろいろな無線通信プロトコルの１つ に従って、無線有料電話１２から基地局１４に送信される。下記の中で、ＣＤＭ Ａプロトコルを使用していると仮定するが、本発明の原理は他の形式の無線送信 システムおよび無線でない送信システムに同様に適用できる。 無線有料電話１２が送信する信号は基地局１４で受信し、外部システム１８と のインターフェースのために移動交換器センター(mobile switching center)１ ６に順方向に送られる。この終わりまで、移動交換器センター１６は基地局１４ から受信する無線電話信号をＰＳＴＮシステムで使用するために従来のトーン信 号に変換することもある。トーン信号は、無線有料電話１２の使用者が入力した 電話番号で特定した電話へ最後に接続するために、ＰＳＴＮシステム全体の中で 他の電話と相互接続するために外部システム１８に順方向に送られる。いったん 、電話通話が確立すると、外部システム１８が、外部システム１８を使って、電 話通話期間の負担する料金額の識別に使用するために、周期的な計数パルスを移 動交換器センター１６に送信し始める。課金パルスは、たとえば４，０００ｋＨ ｚに設定される短いトーンである。上記のように、各パルスは、たとえば、通話 時間２セントを表わすことがある。 第２図は課金パルス５０の典型的なセットを図示する。パルスの初めの部分は 時間周期５２の期間、第１周期レートで繰り返す。第２の部分は時間周期５４の 期間、第２の幾分速い周期レートで繰り返す。課金パルス・レートの差異は、た とえば、通話時間がピークでない時間からピーク時間に移行して起こる電話通話 料金の増加により発生する。第２図の中で、移行は点５６で発生する。１例で、 時間周期５２のパルスは１秒当たり約１パルスの割合で送信され、時間周期５４ のパルスは幾分高い割合１秒当たり１．２パルスで送信される。時間周期５４の パルスのより高いレートはより高い電話通話経費を時間の関数として表わしてい る。 第２図に図示したパルス列のような課金パルス列は第１図の外部システム１８ から移動交換器センター１６に送信される。従来の有料電話システムで、課金パ ルスは単に有料電話に順方向に送られ、それが直接それから電話通話料金を計算 する。ところが、第１図のシステムで、移動交換器センター１６は多数のパルス 列の繰り返しを、１例を第３図に図示している比較的少ない定常状態料金請求レ ート信号列に変換する。もっと特殊な場合、第３図は時間周期５２と関係する１ 個の定常状態料金請求レート・パルス６２、および時間周期５４と関係する第２ 定常状態料金請求レート・パルス６４を有する列６０を図示する。パルス６２お よび６４は、たとえば相当する時間周期の料金請求レートの２進による表現を含 むデジタル・ビット列として構成する。たとえば、第２図の時間周期５２の課金 パルスおのおのが通話時間当たり２セントを表わし、１秒離して送信されると、 信号６２は１秒当たり２セントまたは１分当たり１．２ドルの料金請求レートを 表わすビット・パターンを含む。同様に、第２図の時間周期５４の課金パルスが １秒当たり１．２パルスで送信されると、信号６４は１秒当たり２．４セントま たは１分当たり１．４４ドルの料金請求レートを表わすビットパターンを含む。 どのような広範囲のさまざまな符号化技術が、定常状態料金請求レート信号の 中で関連する課金レートを符号化するのに使用されるかも知れない。料金請求レ ート自身は移動交換器センター１６で、単に１０秒のようにあらかじめ定めた周 期の間受信した課金パルス数を計数して、時間周期全体で平均して計算される。 代わりに、移動交換器センターは単に任意の２個の継続しているパルスの中心間 の経過時間周期を計算する。前者の技術は、もっと正確な、時間で平均した料金 請求レート計算でき、他の統計的誤差の雑音に比較的影響されない利点を有する 。後者の技術は計算する料金請求レートをもっとすばやく計算し、各継続パルス で再計算が可能になる利点を有する。どちらかの場合、料金請求レートがいった ん確立すると、移動交換器センター１６は定常状態料金請求レート信号を送信す る。そこで、移動交換器センター１６は受信するパルスを監視し、定常状態料金 請求レートが変わったかどうかを決定する。一度変化を検出すると、移動交換器 センター１６が新しい定常状態レートを計算し、新しい定常状態料金請求レート 符号化信号を発生する。移動交換器センター１６で行われるさまざまな動作はハ ードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはそれらの組み合わせで実現す る。 定常状態信号は音声信号のような他の信号と一緒に、有料電話への送信のため に基地局１４に順方向に送られる。定常状態信号は音声信号および、ＣＤＭＡプ ロトコルに従って他のコマンドおよび制御信号とインターリーブされる。移動交 換器センター１６は電話通話の帯域幅が課金パルスで消費されず、使用者が課金 パルスを聞かないように、課金パルスのトーンをフィルタで除くのが望ましい。 無線有料電話１２は基地局１４から送信される信号を受信し、そこから定常状 態信号を取り出す。定常状態信号から、有料電話が電話通話の期間に負担する料 金額を時間の関数として計算する。この終了までに、無線有料電話１２はクロッ クまたは他のタイミング装置を含むのが望ましい。初めに、無線有料電話１２は 電話通話の初期から負担する総料金額を計算し、有料電話から初めに受けた現金 額または他の金銭クレジットから勘定を差し引く。表示器２２は残っている金額 を反映して更新される。電話通話が進んで、無線有料電話１２は使った時間およ び定常状態料金請求レートに従って、残っている現金額から周期的に現金額を差 し引く。英数字で表示する金銭クレジットの額はそれによって更新される。無線 有料電話１２は受信した信号も監視して、新しい定常状態信号が受信する新しい 定常状態料金請求レートの代わりであるかを決定する。そうであれば、無線有料 電話１２はその後、新しい定常状態料金請求レート値を使って、追加料金を計算 する。新しいレートが古いレートより高ければ、表示器は料金をもっと速く負担 することを使用者に見せる。残っている金額またはクレジットの額がなくなると 、無線有料電話１２は、自動的に終了しようとしていることを使用者に注意する こ とがある。これは、たとえば音声会話の上にオーディオ・トーンを重ねるか、表 示器２２内に特定の英数字列を出して行うこともある。どの場合でも使用者は電 話通話を終了にするか、現金または金銭クレジットを追加するか、電話通話を自 動的に終了することができるかのどれかである。 このように、電話通話の間、無線有料電話１２はたまの定常状態料金請求レー ト信号だけを受信する。さらに、外部システム１８の料金請求レートが電話通話 の間変化しなければ、無線有料電話１２は一個の定常状態料金請求レート信号だ けを受信する。追加の信号は、ピークでない時間からピークの時間に移行してい る間に発生できるように、料金請求レートが変化する場合のみ受信される。それ で、ただ１個または２個の定常状態信号だけが電話通話の間に受信される。これ は周期的な課金パルスおのおのを受信する従来の有料電話システムと対称的であ る。さらに考えられる帯域幅は、送信する必要のある信号数を大きく制限して、 送信システム内で節約される。利用できる帯域幅はコマンドおよび制御信号なら びに音声信号を送信する必要を含む他の制約ですでに制限されている中で、消費 する帯域幅の減少は無線システムおよび特に無線無線加入回線システム内で有利 である。 ここまで記述した配置の中で移動交換器センター１６は、どのような料金請求 情報信号を無線有料電話１２に送信する前にも、定常状態料金請求レートを決定 する。代わりの配置の中で、移動交換器センター１６は初めに課金パルス信号を 無線有料電話１２に、定常状態レートを決定できるまで送信する。そこで、移動 交換器センター１６は定常状態信号を送信し、課金パルス信号の送信を終了する 。典型的なそのパルス列７０を第４図に図示する。初めに、少しの周期的な課金 パルス信号７２を無線有料電話１２に順方向に送る。そこで、いったん料金請求 レートが決定すると、上記の形式の１個の定常状態料金請求レート信号７４が送 信される。新しい料金請求レートへの移行点(transition point)７６に従って、 移動交換器センター１６は数個の周期的な課金パルス信号７２を、新しい料金請 求レートが確実に決定するまで再び送信し、移動交換器センター１６はもう１個 の定常状態料金請求レート信号７６を送信する。 代わりの配置で、無線有料電話１２は周期的パルスと定常状態信号で負担する 料金を計算するように構成する。無線有料電話１２は単に、定常状態料金請求レ ート信号の受信を検出して、１個の計算手法から他の計算手法に切り替える。無 線有料電話１２は、追加の課金パルス信号が受信されると、課金パルス計算方法 に切り替わる。 第４図の課金パルス信号７２は外部システム１８から受信するパルスのトーン 信号と同一のトーン信号である必要はない。さらに、無線システムの制約によっ て、トーン課金パルスを送信することは可能もしくは、望ましくないかも知れな い。典型的な実施で、移動交換器センター１６はデジタル符号化した信号を発生 して、パルスを表わす。信号は定常状態信号と類似であるが、異なるビット・パ ターンで符号化され定常状態料金請求レート値としてではなく離散パルスとして 信号を識別する。理解されるように、広範囲の符号化技術が使用されてもよい。 第５図および第６図は上記の２手法を要約するフローチャートを提供する。第 ５図と第６図の双方で、無線有料電話１２で行う動作を左に示し、移動交換器セ ンター１６で行う動作を右に示す。示している動作は無線有料電話１２から出さ れる電話通話の課金に関するそれらだけである。無線有料電話１２および移動交 換器センター１６で行われる多数の他の動作は示していない。 初めに第５図を参照して、ステップ１００で無線有料電話１２が電話通話を始 めるときに使用する初期の金銭クレジット額を受信する。次に１０２ステップで 、使用者は希望する電話番号を入力して、電話通話を開始する。信号が移動交換 器センター１６に送信され、そこでステップ１０３で、電話通話はＰＳＴＮ地上 線のような地上線を経由して、外部のシステム１８に順方向に送られる。その後 、ステップ１０５で、移動交換器センター１６は外部システム１８から課金パル スを受け始める。ステップ１０７で、移動交換器センター１６は受信したパルス から定常状態課金レートを決定し、ステップ１０９で、定常状態課金レートをデ ジタル信号として符号化する。そのデジタル信号はステップ１１１で無線有料電 話１２へ送信される。その後、移動交換器センター１６は課金パルスを受信し、 新しく受信した課金パルスから定常状態課金レートを繰り返して更新することを 続ける、ステップ１１３。新しいレートが前のレートと異ならなければ、ステッ プ１１５、そこで実行は単にステップ１０９に戻って、そこで移動交換器センタ ー １６が新しい定常状態レートを無線有料電話１２へ送信するデジタル信号として 符号化する。ステップ１１５で、新しいレートが前のレートと異ならないのであ れば、そこで実行は単にステップ１１３に戻って、そこで移動交換器センター１ ６は新しく受信した課金パルスを監視し続ける。そこで、電話通話が終了するま で、ステップ１０９〜１１５またはステップ１１３〜１１５だけを含むにループ に進む。 無線有料電話１２に関して、ステップ１０２の後で、無線有料電話１２が定常 状態信号を受ける機会がくるまで、無線有料電話１２は内部の定常状態値を内部 のデフォルト値に設定する、ステップ１１６。デフォルト値は、たとえば、ピー クでない時間の定常状態料金請求レートを表わす場合がある。ステップ１１８で 、無線有料電話１２は定常状態値を使って負担する料金を計算する。この終わり までに、無線有料電話１２は経過時間に追従し、その時間に定常状態値を掛ける 。そこで料金はステップ１２０で金銭クレジットの初めの額から差し引き、ステ ップ１２０、残りの額を表示する。ステップ１２２で、無線有料電話１２は定常 状態信号を移動交換器センター１６から受信したかどうかを決定する。受信して いなければ、ステップ１１８に実行が戻り、そこで無線有料電話１２は元のデフ ォルト定常状態レート値に基づいて料金を計算し続ける。ステップ１２２で、定 常状態デジタル信号を受信すると、ステップ１２４に実行が進み、そこで内部の 定常状態値を受信した値に設定する。その後、実行はステップ１１８に戻り、そ こで新しい定常状態値を使って、追加料金を計算する。ステップ１１８〜１２４ はループの中で、電話通話が終了するまで行われる。当然、ステップ１２４は新 しい定常状態デジタル値を受信したときだけ実行される。上記のように、多数の 電話通話に対して１個だけの定常状態値を電話通話期間中に受信する。 第６図を参照して、定常状態信号と課金パルスの両方が無線有料電話１２に送 信されている代わりの配置の無線有料電話１２および移動交換器センター１６の 動作を短く記述する。第５図を参照して記述しているステップに相当する第６図 の方法の多数のステップおよびこれらのステップの記述は繰り返さない。第５図 に関して、金銭クレジットの初めの額を受信して、無線有料電話１２は電話通話 を開始する、ステップ２００および２０２。電話通話は外部システム１８に接続 され、移動交換器センター１６が課金パルスを受信する、ステップ２０３および ２０５。ステップ２０５で、定常状態課金レートを直ちに決定するのでなく、移 動交換器センター１６が課金パルスを個々の信号として符号化し、その信号を無 線有料電話１２に送信する、ステップ２０７。そこで、ステップ２０９〜２１３ で、移動交換器センター１６は定常状態課金レートを決定し、そのレートをデジ タル信号として符号化し、そのデジタル信号を無線有料電話１２に送信する。ス テップ２１５および２１７で移動交換器センター１６は新しく受信した課金パル スを処理し続け、定常状態課金レートを更新し、更新したレートが前のレートと 異なるかどうかを決定する。ステップ２１５および２１７は新しいレートが前の レートと異なるまでループ内で行われる。その点で、ステップ２０７に実行が戻 って、そこで移動交換器センター１６は個々の課金パルスを符号化し、送信し始 める。その後、新しい定常状態課金レートが決定され、送信される。そこで、ス テップ２０７〜２１７または２１５〜２１７だけがそのループで、電話通話が終 了するまで行われる。この時間の間、移動交換器センター１６は、代わりに課金 パルスを表わす信号または定常状態料金請求レートを表わす信号を送信する。料 金請求レートの各変化に対して、移動交換器センター１６は課金パルスを、新し い料金請求レートが決定できるまで送信し、そこで１個の新しい定常状態料金請 求レート信号だけを送信する。代表的な実施で、たった５または１０個の個々の 周期課金パルスが、定常状態レートが決定する前に送信される。 無線有料電話１２の動作に関して、ステップ２０２の次に、ステップ２１８で 、無線有料電話１２は個々の課金パルスを受信し、料金をそれから計算する。ス テップ２２４および２２２で、受信した金銭クレジットの初めの額から料金を差 し引き、残っている額を使用者に表示する。ステップ２２４で、無線有料電話１ ２は定常状態デジタル信号を受けたかどうかを決定する。そうでなければ、実行 はステップ２１８に進む。そうであれば実行はステップ２２６に進み、そこで無 線有料電話１２は新しく受信した定常状態課金レートを使って、追加料金を計算 する。追加料金は金銭クレジットの残っている額から差し引き、ステップ２２８ で結果の数字を表示する。ステップ２３０で、無線有料電話１２は新しい料金請 求レートへの切り替えの指示する迫加課金パルスを受信したかどうかを決定する 。 そうであれば、実行はステップ２３０からステップ２１８に進み、そこで無線有 料電話１２は再び定常状態レートよりも課金パルスを使って、料金を計算する。 そうでなければ、実行はステップ２３０からステップ２２６に戻り、そこで無線 有料電話１２は最新の定常状態課金レートを使って追加の料金の計算を続ける。 このように、ステップ２１８〜２３０は電話通話が終了するまで一般のループで 行われる。 記述してきたことは無線有料電話に送信する必要のある課金信号の数を十分に 減らす有料電話課金システムの典型的な実施の形態である。２個の特別な典型的 な実施をここに記述してきた。多数の他の手段が本発明の原理と矛盾のないよう 開発されてもよい。ＣＤＭＡ技術を使う無線システムを参照して主として記述し たが、本発明は他の通信プロトコルを使う無線システムおよび同様な有線システ ムで使用されてもよい。さらに、本発明の利益は、周期的な課金パルスまたは、 同様な周期的信号またはパルスを送信する必要のある任意の信号送信システム内 で有利に活用されてもよい。さらに、この中で記述した典型的な実施態様は本発 明の範囲を制限するように解釈すべきでない。むしろ、本発明はここで記述した 特定の目標および対象ならびに同様に他の目標および対象を実現するための、他 の広い範囲の具体化の中で活用されてもよい。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，Ｌ Ｕ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ， ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，Ｓ Ｄ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ， ＣＨ，ＣＮ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，Ｆ Ｉ，ＧＢ，ＧＥ，ＨＵ，ＩＬ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ， ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，Ｎ Ｏ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ ，ＳＩ，ＳＫ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ， ＵＺ，ＶＮ，ＺＷ

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．無線電話システムで使用するための装置であって、前記装置は、 無線電話と外部システムとの間で行われる特定の電話通話の料金請求を表わす 外部システムからの課金信号を受信する手段と、 その課金信号から電話通話の料金請求の定常状態レートを決定するための手段 と、 料金請求の定常状態レートを表わす信号を無線電話に送信するための手段と、 を備えていることを特徴どする装置。 ２．電話通話のための料金請求の定常状態レートの変化を検出し、料金請求の 新しい定常状態レートを決定するための手段をさらに備える請求項１に記載の装 置。 ３．無線電話システムで使用するための装置であって、前記装置は、 無線有料電話と外部システムとの間で行われる電話通話の定常状態料金請求レ ートを表わす信号を受信する手段と、 その電話通話の期間に負担する料金額を計算するための手段と、 を備えることを特徴とする装置。 ４．電話通話の期間に負担する料金額を表示するための手段をさらに備える請 求項３に記載の装置。 ５．通話のための金銭クレジット額を受信する手段と、 その通話に利用できる現在の金銭クレジット額を表示する手段と、 現在の利用できる金銭クレジット額から電話通話の期間に負担する料金を差し 引く手段と、 をさらに備える請求項３に記載の装置。 ６．電話通話の期間に負担する金銭クレジットの個々の金額をそれぞれ表わす 複数の個々の課金信号を受信する手段であって、定常状態料金請求レートを表わ す有効信号は受信されず、電話通話の一部の期間だけ動作している個々の課金信 号を受信する前記の手段をさらに備える請求項３に記載の装置。 ７．定常状態料金請求レートを表わす以前の信号がもはや有効でないことを識 別する信号を受信する手段をさらに備える請求項６に記載の装置。 ８．外部システムが公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）である請求項３に記載の装置 。 ９．無線加入回線電話システム内で実行される請求項３に記載の装置。 １０．セルラー電話システム内で実行される請求項３に記載の装置。 １１．セルラ電話システムが符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）データ送信プロ トコルを使用する請求項１０に記載の装置。 １２．公にアクセスできる有料電話システム内で実行される請求項３に記載の装 置。 １３．無線有料電話が固定配置であるところでの請求項１２に記載の装置。 １４．有料電話が移動機であるところでの請求項１２に記載の装置。 １５．移動有料電話が移動手段内に取り付けられている請求項１４に記載の装置 。 １６．電話通話が無線有料電話に接続している期間に負担する料金を決定するた めの方法であって、前記方法は、 電話通話の定常状態料金請求レートを表わす信号を受信するステップと 、 定常状態料金請求レートを電話通話の期間に掛けることによって、電話 通話期間に負担する料金を計算するステップと、 を備える方法。 １７．電話通話が無線有料電話に接続している期間に負担する料金を決定する方 法であって、 ａ）電話通話に請求される金銭クレジットのあらかじめ定めた共通額を それぞれ表わす個々の課金パルスを受信するステップと、 ｂ）受信した個々の課金パルス毎に共通額を積算して料金の総額を計算 するステップと、 ｃ）電話通話の定常状況料金請求レートを表わす信号を受信するステッ プと、 ｄ）定常状態料金請求レート信号を受信し、前に計算した総額にその結 果の値を加算した後の追加時間を、定常状態レートに掛けて追加する負担する料 金を計算するステップと、 を備える方法。 １８．前記定常状態料金請求レートがもはや有効でないことを指示する信号を受 信し、ステップａ）〜ｄ）を繰り返すステップをさらに備える請求項１７に記載 の方法。 １９．以前の定常状態料金請求レート信号がもはや有効でないことを指示する信 号が個々の課金パルス信号を備える請求項１８に記載の方法。