JP2660348B2 - コードレス電話装置 - Google Patents
コードレス電話装置Info
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- JP2660348B2 JP2660348B2 JP63265640A JP26564088A JP2660348B2 JP 2660348 B2 JP2660348 B2 JP 2660348B2 JP 63265640 A JP63265640 A JP 63265640A JP 26564088 A JP26564088 A JP 26564088A JP 2660348 B2 JP2660348 B2 JP 2660348B2
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Description
【発明の詳細な説明】
この発明はコードレス電話装置に関し、特にその通話
料金表示に係わる。
料金表示に係わる。
電話回線に接続される電話主装置（以下ベースユニッ
トと称す）と、このベースユニットの無線で接続される
電話子機（以下ハンドセットと称す）とからなるコード
レス電話装置が知られている。 このコードレス電話装置では規格で定められた周波数
の上りチャンネル（ハンドセットからベースユニットへ
の情報の伝送チャンネル）と、下りチャンネル（ベース
ユニットからハンドセットへの情報の伝送チャンネル）
とによって、両者間のデータ伝送及び通話音声の伝送を
行う。 とろこで、コードレスでない通常の電話装置において
は、電話装置に表示用ディスプレイを設け、通話料金表
示を行うことができるもので知られている。この通路料
金表示は次のようにしてなされている。 すなわち、電話装置に、発信者の自地域と相手側の地
域に応じて決められている課金レート（10円単位の秒
数）を記憶する課金レートマップ（例えばROM）が設け
られ、このROMから、発信時のダイヤル時の相手側の市
外局番などにより上記課金レートが読み出される。そし
て、通話時間が課金レートの秒数だけ経過する毎に、通
話料金を10円ずつ加算するための課金アップデータを出
力し、これによりディスプレイ中の電話料金表示が通話
時間に応じて刻々と変わる。
トと称す）と、このベースユニットの無線で接続される
電話子機（以下ハンドセットと称す）とからなるコード
レス電話装置が知られている。 このコードレス電話装置では規格で定められた周波数
の上りチャンネル（ハンドセットからベースユニットへ
の情報の伝送チャンネル）と、下りチャンネル（ベース
ユニットからハンドセットへの情報の伝送チャンネル）
とによって、両者間のデータ伝送及び通話音声の伝送を
行う。 とろこで、コードレスでない通常の電話装置において
は、電話装置に表示用ディスプレイを設け、通話料金表
示を行うことができるもので知られている。この通路料
金表示は次のようにしてなされている。 すなわち、電話装置に、発信者の自地域と相手側の地
域に応じて決められている課金レート（10円単位の秒
数）を記憶する課金レートマップ（例えばROM）が設け
られ、このROMから、発信時のダイヤル時の相手側の市
外局番などにより上記課金レートが読み出される。そし
て、通話時間が課金レートの秒数だけ経過する毎に、通
話料金を10円ずつ加算するための課金アップデータを出
力し、これによりディスプレイ中の電話料金表示が通話
時間に応じて刻々と変わる。
コードレス電話装置においても、通話料金表示を行う
ことが考えられるが、この場合には、通話料金表示のた
めのディスプレイはハンドセット側に設ける必要があ
る。したがって、上述のような通話料金表示を行うに
は、課金レートマップとしてROM及び通話時間の計測手
段等を、このハンドセット側に設ければよい。 しかしながら、このようにハンドセット１個１個に、
課金レートマップROMを設ける方法であると、１個のベ
ースユニットに２個以上のハンドセットが接続されるモ
ードレス電話装置の場合には、ハンドセットの数だけRO
Mが必要となり、コスト高となって現実的でない。 そこで、課金レートマップROMはベースユニットに設
け、課金アップデータをハンドセット側にベースユニッ
トから伝送してハンドセットに設けられるディスプレイ
に通話料金を表示する方法が考えられる。 しかしながら、前述したようにベースユニットとハン
ドセット間のデータ伝送チャンネルは、通話音声チャン
ネルと共用されているため、一定時間おきに伝送される
課金アップデータが通話音声の混入してノイズとなって
しまう欠点がある。 この通話音声へのノイズの混入を防ぐには、通過音声
とデータとを、例えば周波数多重などの多重化を行なっ
て、受信側（ハンドセット）でデータと通話音声とを分
離する方法が考えられる。 しかし、この多重化方法では、データと通話音声とを
分離するためのパイロット信号や、多重化のための副搬
送波等が必要となり、回路が複雑となってしまう欠点が
ある。 この発明は上記のような欠点を生ずることなく、通話
料金表示をハンドセットにおいて行うことができるコー
ドレス電話装置を提供しようとするものである。
ことが考えられるが、この場合には、通話料金表示のた
めのディスプレイはハンドセット側に設ける必要があ
る。したがって、上述のような通話料金表示を行うに
は、課金レートマップとしてROM及び通話時間の計測手
段等を、このハンドセット側に設ければよい。 しかしながら、このようにハンドセット１個１個に、
課金レートマップROMを設ける方法であると、１個のベ
ースユニットに２個以上のハンドセットが接続されるモ
ードレス電話装置の場合には、ハンドセットの数だけRO
Mが必要となり、コスト高となって現実的でない。 そこで、課金レートマップROMはベースユニットに設
け、課金アップデータをハンドセット側にベースユニッ
トから伝送してハンドセットに設けられるディスプレイ
に通話料金を表示する方法が考えられる。 しかしながら、前述したようにベースユニットとハン
ドセット間のデータ伝送チャンネルは、通話音声チャン
ネルと共用されているため、一定時間おきに伝送される
課金アップデータが通話音声の混入してノイズとなって
しまう欠点がある。 この通話音声へのノイズの混入を防ぐには、通過音声
とデータとを、例えば周波数多重などの多重化を行なっ
て、受信側（ハンドセット）でデータと通話音声とを分
離する方法が考えられる。 しかし、この多重化方法では、データと通話音声とを
分離するためのパイロット信号や、多重化のための副搬
送波等が必要となり、回路が複雑となってしまう欠点が
ある。 この発明は上記のような欠点を生ずることなく、通話
料金表示をハンドセットにおいて行うことができるコー
ドレス電話装置を提供しようとするものである。
この発明によるコードレス電話装置は、 電話主装置、この電話主装置に対し、無線によって接
続される１又は複数の電話子機とからなり、 電話主装置には、電話子機からの発信があったとき課
金レートデータを電話子機に送信する手段が設けられ、 電話子機には、表示手段と、受信された課金レートに
基づいて通話料金を計算する手段と、この計算された通
話料金を表示手段に表示する手段とが設けられてなる。
続される１又は複数の電話子機とからなり、 電話主装置には、電話子機からの発信があったとき課
金レートデータを電話子機に送信する手段が設けられ、 電話子機には、表示手段と、受信された課金レートに
基づいて通話料金を計算する手段と、この計算された通
話料金を表示手段に表示する手段とが設けられてなる。
電話子機からの発信があると、通話が始まる前に電話
主装置から電話子機に課金レートデータが送信される。
そして、通話中の通話料金の計算は、電話子機において
おこなわれる。したがって、通話中に課金アップデータ
は伝送されないから、通話音声にこの課金アップデータ
の伝送によるノイズが混入することはない。この場合、
電話子機の表示手段には通話中に刻々と変化する通話料
金の表示ができるとともに、通話終了後には通話時間分
の通話料金が表示される。
主装置から電話子機に課金レートデータが送信される。
そして、通話中の通話料金の計算は、電話子機において
おこなわれる。したがって、通話中に課金アップデータ
は伝送されないから、通話音声にこの課金アップデータ
の伝送によるノイズが混入することはない。この場合、
電話子機の表示手段には通話中に刻々と変化する通話料
金の表示ができるとともに、通話終了後には通話時間分
の通話料金が表示される。
第１図は、ボタン電話装置の電話子機の１つとしてコ
ードレス電話子機を用いることができるようにした特殊
な電話装置に、この発明を適用した場合の一実施例のブ
ロック図である。 10はボタン電話主装置で、局線回路及び交換部11と、
内線数に応じた数の内線回路12a〜12nと、データ送受信
回路13と、これらを制御する、例えばマイクロコンピュ
ータ（以下CPUと称す）からなる制御回路14と、直流電
源15と、電力分離フィルタ16とからなっている。 1a〜1mは１〜複数回線分の電話回線で、局線回路及び
交換部11に接続されている。 2a〜2nは複数本の内線通話線で、この内線通話線2a〜
2nのそれぞれと局線回路及び交換部11との間に内線回路
12a〜12nが接続されている。 3a〜3nは、内線通話線2a〜2nのそれぞれと対になる内
線データバスである。この内線データバス3a〜3nはデー
タ送受信回路13に接続される。また、このデータバスに
は後述する接続装置への電力の供給のために、直流電源
15よりの電圧がフィルタ16を介して供給されている。 局線回路及び交換部11は、制御回路14の制御に従い、
電話回線と内線通話線との接続（外線通話）内線通話線
同志の接続（内線通話）などを行なう。 内線回路12a〜12nのそれぞれは制御回路14の制御に従
い、通話電流供給を行なう。 内線通話線2a〜2nと内線データバス3a〜3nとの同じサ
フィックス同志のものの対に対しては、接続装置20a〜2
0nの対応するサフィックスのものが接続される。 この接続装置20a〜20nに対しては電話子機が接続され
るが、この例の場合、内線通話線2aと内線データバス3a
との対が接続される接続装置20aに対してはコードレス
電話子機（以下ハンドセットという）30が無線で接続さ
れる。したがって、この接続装置20aはコードレス電話
子機用の接続装置の構成とされる。 他の接続装置は、電話子機が無線接続によるハンドセ
ットのときは接続装置20aと同じ構成を有するが、ハン
ドセットと無線接続をしない場合には、機能ボタンや通
話手段を備えたいわゆるボタン電話機の構成でよい。 接続装置20aはハイブリット回路21と無線送受信回路2
2と、CPUからなる制御回路23と、データ送受信回路24
と、電力分離フィルタ25と、定電圧回路26と、送受信ア
ンテナ27とからなる。 内線通話線2aはハイブリット回路21を介して無線送受
信回路22に接続される。内線データバス3aはデータ送受
信回路24に接続される。そして、この内線データバス3a
に重畳されている直流電圧が電力分離フィルタ25を介し
て定電圧回路26に供給され、この定電圧回路26から、こ
の接続装置20aの電源電圧Vccが得られる。 制御回路23は、データ送受信回路24とのデータのやり
取りを行なうとともに、無線送受信回路22との間でデー
タのやり取りを行ない、種々の制御を行なう。 ハンドセット30は、送受信アンテナ31と、無線送受信
回路32と、受話器33と、送話器34と、増幅器35及び36
と、CPUからなる制御回路37と、制御回路37に接続され
る機能ボタンスイッチ38と、表示用ディスプレイを備え
た表示回路39とからなる。なお、40はニッカド電池など
の充電式バッテリーである。 例えば、機能ボタンスイッチ38により外線に対する発
信を行なうと、制御回路37より無線送受信回路32を介し
て接続装置20aに発信要求が出される。接続装置20aはこ
れを受けてハンドセット30との無線通話チャンネルの確
立を行なうとともに、発信要求データを内線データバス
30を介して主装置10に送る。主装置10の制御回路14はこ
れに基づいて内線回路12a及び局線回路及び交換部11を
制御して内線通話線2aと電話回線との接続を行なう。 したがって、その後、ハンドセット30でダイヤル操作
がなされ、相手側が応答すればハンドセット30により外
線通話が可能になる。 着信の場合は、逆に主装置10から内線データバス3aを
介して着信要求データが接続装置20aに送られる。そし
て、接続装置20aとハンドセット30との間で無線通話チ
ャンネルが確立されることにより、ハンドセット30によ
る着信応答が可能になる。 ハンドセット30と他の電話子機間の内線通話は、同様
に、接続装置20aとハンドセット30間で無線チャンネル
の確立がなされるとともに、主装置10の局線回路及び交
換部11で制御回路14による制御によって内線通話線2aと
他の内線通話線とが接続されることによりなされる。 次に通話料金表示のときの動作について詳細に説明す
る。 この通話料金表示はハンドセット30においては、外線
通話終了時になされる。 第２図は、ハンドセット30に通話料金表示を行なわせ
るときに、接続装置20aの制御回路23のCPUで行なう処理
のフローチャートである。また、第３図は、そのときに
ハンドセット30の制御回路37のCPUで行なう処理のフロ
ーチャートである。 先ず、接続装置20aの制御回路23による処理動作を第
２図に即して説明する。 先ず、イニシャライズを行なう（ステップ101）。次
に、ハンドセット30からデータを受信したか否か判別す
る（ステップ102）。データを受信したときは、それが
外線発信のダイヤル番号データか否かを判別する（ステ
ップ103）。外線発信のダイヤル番号データであれば、
ダイヤル番号入力終了を待って（ステップ104）、ステ
ップ105に進む。この場合、課金レートマップROMが電話
主装置10に設けられているので、この電話主装置10でダ
イヤル番号に応じた課金レートデータはこのROMから読
み出されて、主装置10から接続装置20aに伝送される。
ステップ105では、この主装置10からの課金レートデー
タを受信したか否か判別し、判別したらステップ106に
進む。ステップ106では、受信したダイヤル番号に応じ
た課金レートデータに、他のデータとの識別マーカを付
与し、コードレス電話の無線伝送用データフォーマット
に変換してハンドセット30に送信する。なお、接続装置
20aに課金レートマップROMが設けられていてもよい。 こうして、課金レートデータを送信したら、このデー
タを受信したことを示すハンドセット30からの応答を待
つ（ステップ107）。ハンドセット30からの応答が来た
ら、相手先の応答を待って（ステップ108）、相手先応
答が来たら、ハンドセット30に相手先応答データと共に
課金スタートデータを送信する（ステップ109）。そし
て、通話の終了を待って（ステップ110）、通話が終了
したらハンドセット30に局線終話データを送信し（ステ
ップ111）、ハンドセット30の応答を待って（ステップ1
12）、局線終話処理及びハンドセット30との間の無線チ
ャンネルを断つ処理を行なった（ステップ113）後、ス
テップ102に戻る。 ステップ102で、ハンドセット30からのデータを受信
していないと判別されたときは、即座にステップ102に
戻る。 そして、以下の動作を繰り返す。 次にハンドセット30の制御回路37による処理動作を第
３図に即して説明する。 先ず、ステップ201でイニシャライズを行なう。そし
て、外線ダイヤルデータの送信を行なう（ステップ20
2）と、接続装置20aからデータが送られてくるので、そ
のデータに課金レートデータが含まれているか否か判別
する（ステップ203）。課金レートデータをその識別デ
ータに基づいて判別すると、課金レートデータの受信応
答を接続装置20aに送信する（ステップ204）。次に、接
続装置20aからの相手先応答データを受信したか否か判
別する（ステップ205）。このとき、相手先応答データ
とともに送信されてくる課金スタートデータを確認した
ら受信応答（ステップ206）を行った後、課金タイマー
をスタートさせる（ステップ207）。そして、課金レー
トの秒数を経過するごとに10円づつ料金をアップさせる
通話料金の計算を行なうとともに、課金レートの秒数を
経過するごとに変わる通話料金を表示回路39のディスプ
レイの料金表示エリアに表示する（ステップ208）。 次に、接続装置20aからの局線終話データを受信した
か否かを判別し（ステップ209）、終話データを受信し
なければステップ208に戻り、通話料金の計算及び表示
を継続する。 ステップ209で局線終話データを受信したら、接続装
置20aに受信応答を送信（ステップ210）した後、課金タ
イマーを停止し（ステップ211）課金計算を終了する
（ステップ212）。その後、表示タイマーをセットし
（ステップ213）、局線終話処理及び接続装置との無線
チャンネルを断つ処理（ステップ214）を行なった後、
ステップ202に戻る。表示タイマーは一定時間後にタイ
マー終了となる。つまり、通話終了後、一定時間、最終
的な通話料金が表示回路39のディスプレイに表示される
ことになる。 ステップ203で課金レートデータを受信しなかったと
判別したときは、局線終話データを受信を待って（ステ
ップ215）、終話データを受信したら受信応答（ステッ
プ216）をした後、ステップ202に戻る。 以上の例では、通話料金を刻々と変化させて表示する
ようにしたが、局線終話後、演算した最終的な通話料金
をディスプレイに一定時間表示するようにしてもよい。 また、ハンドセット30のディスプレイには、局線通話
終了後、通話時間分の通話料金を一定時間だけ表示する
ようにしたが、一定時間だけ表示するのではなく、表示
消去スイッチを設けて、通話終了後、所望時間表示でき
るようにしてもよい。 また、以上の例は特殊のボタン電話装置にこの発明を
適用した場合の例であるが、この発明はベースユニット
とハンドセットからなる通常のコードレス電話装置に適
用できることはいうまでもない。
ードレス電話子機を用いることができるようにした特殊
な電話装置に、この発明を適用した場合の一実施例のブ
ロック図である。 10はボタン電話主装置で、局線回路及び交換部11と、
内線数に応じた数の内線回路12a〜12nと、データ送受信
回路13と、これらを制御する、例えばマイクロコンピュ
ータ（以下CPUと称す）からなる制御回路14と、直流電
源15と、電力分離フィルタ16とからなっている。 1a〜1mは１〜複数回線分の電話回線で、局線回路及び
交換部11に接続されている。 2a〜2nは複数本の内線通話線で、この内線通話線2a〜
2nのそれぞれと局線回路及び交換部11との間に内線回路
12a〜12nが接続されている。 3a〜3nは、内線通話線2a〜2nのそれぞれと対になる内
線データバスである。この内線データバス3a〜3nはデー
タ送受信回路13に接続される。また、このデータバスに
は後述する接続装置への電力の供給のために、直流電源
15よりの電圧がフィルタ16を介して供給されている。 局線回路及び交換部11は、制御回路14の制御に従い、
電話回線と内線通話線との接続（外線通話）内線通話線
同志の接続（内線通話）などを行なう。 内線回路12a〜12nのそれぞれは制御回路14の制御に従
い、通話電流供給を行なう。 内線通話線2a〜2nと内線データバス3a〜3nとの同じサ
フィックス同志のものの対に対しては、接続装置20a〜2
0nの対応するサフィックスのものが接続される。 この接続装置20a〜20nに対しては電話子機が接続され
るが、この例の場合、内線通話線2aと内線データバス3a
との対が接続される接続装置20aに対してはコードレス
電話子機（以下ハンドセットという）30が無線で接続さ
れる。したがって、この接続装置20aはコードレス電話
子機用の接続装置の構成とされる。 他の接続装置は、電話子機が無線接続によるハンドセ
ットのときは接続装置20aと同じ構成を有するが、ハン
ドセットと無線接続をしない場合には、機能ボタンや通
話手段を備えたいわゆるボタン電話機の構成でよい。 接続装置20aはハイブリット回路21と無線送受信回路2
2と、CPUからなる制御回路23と、データ送受信回路24
と、電力分離フィルタ25と、定電圧回路26と、送受信ア
ンテナ27とからなる。 内線通話線2aはハイブリット回路21を介して無線送受
信回路22に接続される。内線データバス3aはデータ送受
信回路24に接続される。そして、この内線データバス3a
に重畳されている直流電圧が電力分離フィルタ25を介し
て定電圧回路26に供給され、この定電圧回路26から、こ
の接続装置20aの電源電圧Vccが得られる。 制御回路23は、データ送受信回路24とのデータのやり
取りを行なうとともに、無線送受信回路22との間でデー
タのやり取りを行ない、種々の制御を行なう。 ハンドセット30は、送受信アンテナ31と、無線送受信
回路32と、受話器33と、送話器34と、増幅器35及び36
と、CPUからなる制御回路37と、制御回路37に接続され
る機能ボタンスイッチ38と、表示用ディスプレイを備え
た表示回路39とからなる。なお、40はニッカド電池など
の充電式バッテリーである。 例えば、機能ボタンスイッチ38により外線に対する発
信を行なうと、制御回路37より無線送受信回路32を介し
て接続装置20aに発信要求が出される。接続装置20aはこ
れを受けてハンドセット30との無線通話チャンネルの確
立を行なうとともに、発信要求データを内線データバス
30を介して主装置10に送る。主装置10の制御回路14はこ
れに基づいて内線回路12a及び局線回路及び交換部11を
制御して内線通話線2aと電話回線との接続を行なう。 したがって、その後、ハンドセット30でダイヤル操作
がなされ、相手側が応答すればハンドセット30により外
線通話が可能になる。 着信の場合は、逆に主装置10から内線データバス3aを
介して着信要求データが接続装置20aに送られる。そし
て、接続装置20aとハンドセット30との間で無線通話チ
ャンネルが確立されることにより、ハンドセット30によ
る着信応答が可能になる。 ハンドセット30と他の電話子機間の内線通話は、同様
に、接続装置20aとハンドセット30間で無線チャンネル
の確立がなされるとともに、主装置10の局線回路及び交
換部11で制御回路14による制御によって内線通話線2aと
他の内線通話線とが接続されることによりなされる。 次に通話料金表示のときの動作について詳細に説明す
る。 この通話料金表示はハンドセット30においては、外線
通話終了時になされる。 第２図は、ハンドセット30に通話料金表示を行なわせ
るときに、接続装置20aの制御回路23のCPUで行なう処理
のフローチャートである。また、第３図は、そのときに
ハンドセット30の制御回路37のCPUで行なう処理のフロ
ーチャートである。 先ず、接続装置20aの制御回路23による処理動作を第
２図に即して説明する。 先ず、イニシャライズを行なう（ステップ101）。次
に、ハンドセット30からデータを受信したか否か判別す
る（ステップ102）。データを受信したときは、それが
外線発信のダイヤル番号データか否かを判別する（ステ
ップ103）。外線発信のダイヤル番号データであれば、
ダイヤル番号入力終了を待って（ステップ104）、ステ
ップ105に進む。この場合、課金レートマップROMが電話
主装置10に設けられているので、この電話主装置10でダ
イヤル番号に応じた課金レートデータはこのROMから読
み出されて、主装置10から接続装置20aに伝送される。
ステップ105では、この主装置10からの課金レートデー
タを受信したか否か判別し、判別したらステップ106に
進む。ステップ106では、受信したダイヤル番号に応じ
た課金レートデータに、他のデータとの識別マーカを付
与し、コードレス電話の無線伝送用データフォーマット
に変換してハンドセット30に送信する。なお、接続装置
20aに課金レートマップROMが設けられていてもよい。 こうして、課金レートデータを送信したら、このデー
タを受信したことを示すハンドセット30からの応答を待
つ（ステップ107）。ハンドセット30からの応答が来た
ら、相手先の応答を待って（ステップ108）、相手先応
答が来たら、ハンドセット30に相手先応答データと共に
課金スタートデータを送信する（ステップ109）。そし
て、通話の終了を待って（ステップ110）、通話が終了
したらハンドセット30に局線終話データを送信し（ステ
ップ111）、ハンドセット30の応答を待って（ステップ1
12）、局線終話処理及びハンドセット30との間の無線チ
ャンネルを断つ処理を行なった（ステップ113）後、ス
テップ102に戻る。 ステップ102で、ハンドセット30からのデータを受信
していないと判別されたときは、即座にステップ102に
戻る。 そして、以下の動作を繰り返す。 次にハンドセット30の制御回路37による処理動作を第
３図に即して説明する。 先ず、ステップ201でイニシャライズを行なう。そし
て、外線ダイヤルデータの送信を行なう（ステップ20
2）と、接続装置20aからデータが送られてくるので、そ
のデータに課金レートデータが含まれているか否か判別
する（ステップ203）。課金レートデータをその識別デ
ータに基づいて判別すると、課金レートデータの受信応
答を接続装置20aに送信する（ステップ204）。次に、接
続装置20aからの相手先応答データを受信したか否か判
別する（ステップ205）。このとき、相手先応答データ
とともに送信されてくる課金スタートデータを確認した
ら受信応答（ステップ206）を行った後、課金タイマー
をスタートさせる（ステップ207）。そして、課金レー
トの秒数を経過するごとに10円づつ料金をアップさせる
通話料金の計算を行なうとともに、課金レートの秒数を
経過するごとに変わる通話料金を表示回路39のディスプ
レイの料金表示エリアに表示する（ステップ208）。 次に、接続装置20aからの局線終話データを受信した
か否かを判別し（ステップ209）、終話データを受信し
なければステップ208に戻り、通話料金の計算及び表示
を継続する。 ステップ209で局線終話データを受信したら、接続装
置20aに受信応答を送信（ステップ210）した後、課金タ
イマーを停止し（ステップ211）課金計算を終了する
（ステップ212）。その後、表示タイマーをセットし
（ステップ213）、局線終話処理及び接続装置との無線
チャンネルを断つ処理（ステップ214）を行なった後、
ステップ202に戻る。表示タイマーは一定時間後にタイ
マー終了となる。つまり、通話終了後、一定時間、最終
的な通話料金が表示回路39のディスプレイに表示される
ことになる。 ステップ203で課金レートデータを受信しなかったと
判別したときは、局線終話データを受信を待って（ステ
ップ215）、終話データを受信したら受信応答（ステッ
プ216）をした後、ステップ202に戻る。 以上の例では、通話料金を刻々と変化させて表示する
ようにしたが、局線終話後、演算した最終的な通話料金
をディスプレイに一定時間表示するようにしてもよい。 また、ハンドセット30のディスプレイには、局線通話
終了後、通話時間分の通話料金を一定時間だけ表示する
ようにしたが、一定時間だけ表示するのではなく、表示
消去スイッチを設けて、通話終了後、所望時間表示でき
るようにしてもよい。 また、以上の例は特殊のボタン電話装置にこの発明を
適用した場合の例であるが、この発明はベースユニット
とハンドセットからなる通常のコードレス電話装置に適
用できることはいうまでもない。
以上のように、この発明においては、通話に先立っ
て、課金レートデータをコードレス電話子機に伝送して
おき、通話料金の計算はこのコードレス電話子機で行な
うようにしたので、通話中には課金アップデータをコー
ドレス電話子機に伝送する必要はないから通話音声にデ
ータノイズが混入することはない。 そして、課金レートマップROMは主装置に設ければよ
いから、主装置に対し複数のハンドセットが接続される
場合であっても、課金レートマップROMは１個で済む。
て、課金レートデータをコードレス電話子機に伝送して
おき、通話料金の計算はこのコードレス電話子機で行な
うようにしたので、通話中には課金アップデータをコー
ドレス電話子機に伝送する必要はないから通話音声にデ
ータノイズが混入することはない。 そして、課金レートマップROMは主装置に設ければよ
いから、主装置に対し複数のハンドセットが接続される
場合であっても、課金レートマップROMは１個で済む。
第１図は、この発明によるコードレス電話装置のブロッ
ク図、第２図及び第３図は通話料金表示を説明するため
のフローチャートである。 10;電話主装置 20a〜20n;接続装置 30;コードレス電話子機 13,24;データ送受信回路 14,23,37;制御回路 22,31;無線送受信回路 39;表示用ディスプレイを備えた表示回路
ク図、第２図及び第３図は通話料金表示を説明するため
のフローチャートである。 10;電話主装置 20a〜20n;接続装置 30;コードレス電話子機 13,24;データ送受信回路 14,23,37;制御回路 22,31;無線送受信回路 39;表示用ディスプレイを備えた表示回路
フロントページの続き (72)発明者 小林 幸蔵 東京都千代田区内幸町１丁目１番６号 日本電信電話株式会社内 (72)発明者 斎藤 武夫 東京都千代田区内幸町１丁目１番６号 日本電信電話株式会社内 (56)参考文献 特開 昭55−105470（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−155846（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】電話主装置と、この電話主装置に対し、制
御チャンネルと通話チャンネルとを有する無線チャンネ
ルを通じて接続される１または複数の電話子機とからな
り、 前記電話主装置は、前記電話子機から前記制御チャンネ
ルを介して発呼のダイヤル情報を受信したときに、この
ダイヤル情報が示す発呼先との通話に関する課金レート
データを、前記制御チャンネルを通じて前記電話子機に
送信する手段が設けられ、 前記電話子機には、表示手段と、受信された前記課金レ
ートデータに基づいて通話料金を計算する手段と、この
計算された通話料金を前記表示手段に表示する手段とが
設けられてなるコードレス電話装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63265640A JP2660348B2 (ja) | 1988-10-21 | 1988-10-21 | コードレス電話装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63265640A JP2660348B2 (ja) | 1988-10-21 | 1988-10-21 | コードレス電話装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02180462A JPH02180462A (ja) | 1990-07-13 |
| JP2660348B2 true JP2660348B2 (ja) | 1997-10-08 |
Family
ID=17419944
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63265640A Expired - Lifetime JP2660348B2 (ja) | 1988-10-21 | 1988-10-21 | コードレス電話装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2660348B2 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2998889B2 (ja) | 1994-04-28 | 2000-01-17 | キヤノン株式会社 | 無線通信システム |
| EP0734144A3 (de) * | 1995-03-20 | 1999-08-18 | Siemens Aktiengesellschaft | Verfahren und Anordnung zum Ermitteln der Benutzergebühr in einer Teilnehmereinrichtung |
| US5946614A (en) * | 1996-06-13 | 1999-08-31 | Qualcomm Incorporated | Payphone metering in a wireless telephone system |
| US6408174B1 (en) * | 1997-05-13 | 2002-06-18 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Communication method, system, and device for reducing processor load at tariff switch |
| EP1042906A2 (en) * | 1998-07-03 | 2000-10-11 | Cellon France SAS | A system having tariff information features |
| US8715540B2 (en) | 2002-01-16 | 2014-05-06 | MG3 Technologies Inc. | Aqueous and dry duel-action flame and smoke retardant and microbe inhibiting compositions, and related methods |
| US7767010B2 (en) | 2002-01-16 | 2010-08-03 | Smt, Inc. | Flame retardant and microbe inhibiting methods and compositions |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ZA796152B (en) * | 1978-11-23 | 1981-04-29 | Plessey Handel Investment Ag | Telecommunications system incorporating portable communications units |
| JPS57155846A (en) * | 1981-03-20 | 1982-09-27 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Radio telephone set |
-
1988
- 1988-10-21 JP JP63265640A patent/JP2660348B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH02180462A (ja) | 1990-07-13 |
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