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JP2000022712A - チャネル選択方法 - Google Patents

チャネル選択方法

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Publication number
JP2000022712A
JP2000022712A JP10190189A JP19018998A JP2000022712A JP 2000022712 A JP2000022712 A JP 2000022712A JP 10190189 A JP10190189 A JP 10190189A JP 19018998 A JP19018998 A JP 19018998A JP 2000022712 A JP2000022712 A JP 2000022712A
Authority
JP
Japan
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channel
communication system
wireless communication
channels
selection method
Prior art date
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Pending
Application number
JP10190189A
Other languages
English (en)
Inventor
Kenichi Ishii
健一 石井
Tomoyoshi Osawa
智喜 大沢
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
Priority to JP10190189A priority Critical patent/JP2000022712A/ja
Priority to CA002336550A priority patent/CA2336550C/en
Priority to PCT/JP1999/003590 priority patent/WO2000002353A1/ja
Priority to EP99926909A priority patent/EP1096730A4/en
Publication of JP2000022712A publication Critical patent/JP2000022712A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W16/00—Network planning, e.g. coverage or traffic planning tools; Network deployment, e.g. resource partitioning or cells structures
    • H04W16/14—Spectrum sharing arrangements between different networks
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W72/00—Local resource management
    • H04W72/50—Allocation or scheduling criteria for wireless resources
    • H04W72/54—Allocation or scheduling criteria for wireless resources based on quality criteria
    • H04W72/541—Allocation or scheduling criteria for wireless resources based on quality criteria using the level of interference

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  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Small-Scale Networks (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 自無線通信システムおよび他無線通信システ
ムで周波数帯域を有効に共用する。 【解決手段】 選択対象となる各チャネルごとに、自無
線通信システム１０Ａのチャネル使用状況を調査すると
ともに（ステップ３０２）、他無線通信システム１０Ｂ
のチャネル使用状況として例えば干渉波電力を調査し
（ステップ３０３）、選択対象となる全チャネルの調査
結果に基づいて、自無線通信システム１０Ａでの無線通
信時に用いるチャネルを選択する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信システム
のチャネル選択方法に関し、特に複数の無線通信システ
ムで重複して使用されうるチャネルを含む複数の選択対
象チャネルのうちから、無線通信時に用いるチャネルを
選択するチャネル選択方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、無線による高速データ伝送を実現
するシステムとして検討されている無線通信システムと
して無線ＬＡＮシステムがある。この種の無線ＬＡＮシ
ステムでは、複数の無線局で１つの無線リンクが構成さ
れており、無線リンクを構成する各無線局は、ＣＳＭＡ
／ＣＡ（Carrier SenseMultiple Access with Collisio
n Avoidance）によって１つの無線チャネル（以下、チ
ャネルという）を共通して使用するものとなっている。
【０００３】ここで、ＣＳＭＡ／ＣＡによれば、各無線
局は、他の無線局からの信号の干渉波電力レベルがある
レベルを超えている場合、他の無線局がチャネルを使用
していると判断して、送信を行わないものとなってい
る。したがって、無線ＬＡＮシステムのような無線通信
システムで効率の良い通信を行うためには、無線リンク
を構成している無線局以外の無線局からの干渉波をでき
るだけ受けないようにチャネルを選択することが重要と
なる。
【０００４】この場合、干渉波となる信号を送信する無
線局としては、同一のチャネルを使用している自無線通
信システム内の他の無線リンクを構成する無線局と、同
一周波数帯域を使用している他の無線通信システムの無
線局の２種類が考えられる。従来、このような無線ＬＡ
Ｎシステムにおいて、異なる無線リンクを形成する無線
からの干渉を避けるための技術が提案されている（例え
ば、石井ほか「無線ＬＡＮ用パケットＤＣＡの提案」
１９９６年、電子情報通信学会ソサイエティ大会予稿
集、Ｂ-６５２など参照）。
【０００５】これは、任意の無線局が新規に無線リンク
を形成する際に制御パケットを送受し、これに応じて他
の無線局から返送された制御パケットを受信した場合
は、そのチャネルが自無線通信システムの他の無線局に
よって使用されていると判断して、他の無線局からの制
御パケットを受信しなかったチャネルを選択することに
より、自無線通信システムの他の無線局との干渉を避け
るようにしたものである。
【０００６】一方、周波数帯域を共用している異なる無
線通信システムの無線局からの干渉を避けることができ
る無線装置として、受信信号の受信レベル、信号長、周
期性を検出することによって他無線通信システムによっ
てチャネルが用いられているかどうかを判断し、他無線
通信システムによって用いられているチャネルの使用を
回避するようにしたものが提案されている（例えば、特
開平４−１８９７００号公報など参照）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな従来の無線通信システムのチャネル選択方法では、
前者および後者とも、自無線通信システムの無線局から
の干渉の有無を検出する手段、または他無線通信システ
ムの無線局からの干渉波を測定する手段のいずれか一方
しか備えていないため、自無線通信システムおよび他無
線通信システムにそれぞれ属する異なる無線局からの干
渉波の影響が最小限となるようなチャネルを選択でき
ず、自無線通信システムおよび他無線通信システムで、
周波数帯域を相互に効率よく使用できないという問題点
があった。
【０００８】特に、前者のチャネル選択方法では、制御
パケットによりチャネルの使用状態を判断しているが、
他無線通信システムで同様の制御パケットを用いている
とは限らず、また、同様の制御パケットを用いている場
合でも通信方式が異なる場合には、他無線通信システム
の制御パケットを正しく受信し解析できるとは限らな
い。したがって、前者のチャネル選択方法を自無線通信
システムおよび他無線通信システムの双方に適用するこ
とができない。
【０００９】また、後者のチャネル選択方法では、受信
信号の受信レベル、信号長、周期性を検出することによ
ってチャネルの使用状況を判断しているため、その干渉
が他無線通信システムからのものか、自無線通信システ
ムの他の無線局からのものかを区別して判断できない。
したがって、後者のチャネル選択方法を自無線通信シス
テムおよび他無線通信システムの双方に適用することが
できない。本発明はこのような課題を解決するためのも
のであり、自無線通信システムおよび他無線通信システ
ムで周波数帯域を相互に有効に共用できる無線通信シス
テムのチャネル選択方法を提供することを目的としてい
る。
【００１０】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために、本発明は、それぞれ複数の無線局からなる自
無線通信システムおよび他無線通信システムとが混在し
ている状態で、他無線通信システムからも使用されるチ
ャネルを含む複数の選択対象チャネルから、自無線通信
システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択する無
線通信システムにおいて、自無線通信システムによる各
選択対象チャネルのチャネル使用状況と、他無線通信シ
ステムによる各選択対象チャネルのチャネル使用状況と
を調査し、これら調査結果に基づいて選択対象チャネル
から自無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネ
ルを選択するようにしたものである。したがって、自無
線通信システムによる各選択対象チャネルの使用状況と
他無線通信システムによる各選択対象チャネルの使用状
況の双方の調査結果に基づいてチャネルが選択される。
【００１１】また、他無線通信システムによる選択対象
チャネルのチャネル使用状況の調査として、各選択対象
チャネルの干渉波電力を検出し、自無線通信システムに
よる選択対象チャネルのチャネル使用状況に基づき抽出
した自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネ
ルのうち、干渉波電力が最も小さいチャネルを選択する
ようにしたものである。また、所定の基準レベルを予め
設定しておき、各チャネルの干渉波電力が所定の基準レ
ベルより小さいチャネルのうちから、自無線通信システ
ムでの無線通信時に用いるチャネルを選択するようにし
たものである。
【００１２】また、他無線通信システムとの共用チャネ
ルを予め登録しておき、共用チャネル以外のチャネルを
優先して選択するようにしたものである。また、所定の
共用基準レベルを予め設定しておき、各共用チャネルの
干渉波電力が所定の共用基準レベルより小さいチャネル
のうちから、自無線通信システムでの無線通信時に用い
るチャネルを選択するようにしたものである。
【００１３】また、所定の制限基準レベルを予め設定し
ておき、各チャネルの干渉波電力が所定の基準レベルよ
り大きい場合は、そのうち干渉波電力が所定の制限基準
レベルより小さいチャネルを選択するとともに、そのチ
ャネルでの送信電力として通常より低い制限送信電力を
設定するようにしたものである。また、共用基準レベ
ル、制限基準レベルまたは制限送信電力を、各選択対象
チャネルごとに個別に設定するようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照
して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態である
無線通信システムを示す概略図であり、同図において、
有線ネットワーク８に接続された基地局１〜３ほか複数
の基地局および移動局４〜７ほか複数の移動局からなる
自無線通信システム１０Ａと、無線局１１，１２ほか複
数の無線局からなる他無線通信システム１０Ｂとが混在
している。なお、無線局とは基地局や移動局などの無線
通信を行う装置すべてを含むものを指すものとする。
【００１５】移動局３，４ほか複数の移動局は、基地局
１に接続して通信を行う。基地局１は、移動局３，４ほ
か自局に接続する複数の移動局と単一のチャネル（ＣＨ
１）を用いて通信を行うとともに、移動局３，４ほか基
地局１に接続する複数の移動局が互いに通信を行う場合
にも、基地局１が用いているチャネルであるＣＨ１を用
いて通信を行う。
【００１６】同様に、移動局６，７ほか複数の移動局
は、基地局３に接続して通信を行う。基地局３は、移動
局６，７ほか自局に接続する複数の移動局と単一のチャ
ネル（ＣＨ２）を用いて通信を行うとともに、移動局
６，７ほか基地局３に接続する複数の移動局が互いに通
信を行う場合にも、基地局３が用いているチャネルであ
るＣＨ２を用いて通信を行う。
【００１７】なお、ＣＨ１、ＣＨ２は同一のチャネルで
あってもよい。ここで、チャネルとは、無線で通信を行
う場合に使用する周波数帯域を指すものとする。一方、
無線局１１，１２は、基地局１〜３および移動局４〜７
とは異なる他無線通信システム１０Ｂを構成し、単一の
チャネル（ＣＨ１０）もしくは複数のチャネルを用いて
通信を行う。
【００１８】なお、他無線通信システム１０Ｂで用いら
れるＣＨ１０およびその他複数のチャネルは、ＣＨ１お
よびＣＨ２などの自無線通信システム１０Ａにおいて用
いられるチャネルと同一のチャネルであってもよい。さ
らに、これらチャネルは、ＣＨ１およびＣＨ２などの自
無線通信システム１０Ａにおいて用いられるチャネルと
周波数帯域の一部が重なっているか、自無線通信システ
ム１０Ａにおいて用いられる複数のチャネルの周波数帯
域にまたがったチャネルであってもよい。
【００１９】図２は、図１における基地局１〜３が備え
るチャネル選択処理部を示すブロック図である。チャネ
ル選択処理部は、制御パケット送受信部２１、受信電力
測定部２２、チャネル選択制御部２３、チャネル選択情
報登録部２４を有している。制御パケット送受信部２１
は、チャネル選択制御部２３からの制御パケット送信指
示信号によりチャネル選択制御用の制御パケットの送信
を行うとともに、他の無線局からの制御パケットを受信
した場合、そのパケットの内容をチャネル選択制御部２
３へ制御パケット受信通知信号を用いて通知する。
【００２０】受信電力測定部２２は、無線通信時に選択
可能な各無線回線すなわち各選択対象チャネルを監視
し、各パケットごとの受信電力と、各チャネルごとの干
渉波電力を、チャネル選択制御部２３にパケット受信レ
ベル信号もしくは干渉波レベル信号として通知する。こ
こで、干渉波電力のレベルは、各チャネルの受信電力を
時間平均することで与えられるものとする。
【００２１】チャネル選択制御部２３は、制御パケット
の受信状態および受信電力に基づき、各選択対象チャネ
ルの使用状況を調査し自局で使用するチャネルを、各選
択対象チャネルのうちから選択し設定する。チャネル選
択情報登録部２４は、チャネル選択制御部２３から登録
抹消信号によって通知される各チャネルの状況を記録格
納するとともに、ユーザもしくは製造者により各チャネ
ルごとに設定される制御情報を格納し、チャネル選択制
御部２３からの登録確認信号に対してそのチャネルの状
況を登録確認応答信号を用いて通知する。
【００２２】次に、図１〜３を参照して、本発明の動作
として、基地局におけるチャネル選択の基本処理手順に
ついて説明する。ここでは、図１の基地局２においてチ
ャネルを選択する場合を例に説明する。まず、基地局２
のチャネル選択制御部２３は、複数の選択対象チャネル
のうちから任意の未調査チャネルを１つ選択し（ステッ
プ３０１）、自無線通信システム１０Ａの他の無線局に
よるチャネル使用状況を調査するために、自無線通信シ
ステム１０Ａの他の無線局との間で、制御パケットを送
受する（ステップ３０２）。
【００２３】続いて、他無線通信システム１０Ｂにおけ
るチャネル使用状況（さらには、距離が遠いなどの通信
環境の問題により制御パケットが正しく送受できなかっ
た自無線通信システム１０Ａの他の無線局の状況）を調
査するために、そのチャネルの干渉波電力を検出し、チ
ャネル選択情報登録部２４に記録する（ステップ３０
３）。なお、ステップ３０２とステップ３０３の処理順
序を入れ替えることも可能である。
【００２４】このようにして、選択した任意のチャネル
について調査を行い、選択対象となる全てのチャネルの
調査が行われたかどうかを判断し（ステップ３０４）、
調査済みでない場合は（ステップ３０４：ＮＯ）、ステ
ップ３０１に戻って、選択対象となるチャネルのうちか
ら他の未調査チャネルを１つ選択し（ステップ３０
１）、前述のステップ３０２，３０３により調査を行
う。
【００２５】また、選択対象となる全チャネルの調査が
終了した場合は（ステップ３０４：ＹＥＳ）、各チャネ
ルの調査結果、すなわち自無線通信システム１０Ａの無
線局からの応答の有無、および干渉波電力のレベルに基
づいて使用するチャネルを選択する（ステップ３０
５）。なお、ここでのチャネル選択手順例については、
図５〜７を参照して後述する。
【００２６】このように、自無線通信システム１０Ａの
チャネル使用状況および他無線通信システム１０Ｂのチ
ャネル使用状況の双方を調べ、これら結果に基づいてチ
ャネルを選択するようにしたので、複数の無線通信シス
テムが混在する場合でも、自無線通信システム１０Ａお
よび他無線通信システム１０Ｂとの干渉を避けてチャネ
ルを選択することができ、両無線通信システムにおいて
周波数帯域を相互に有効に共用できる（請求項１）。
【００２７】次に、図４を参照して、自無線通信システ
ムによるチャネルの使用状況を調査する処理手順（図
３：ステップ３０２）の例について詳細に説明する。チ
ャネル選択を行う基地局２は、まず、自無線通信システ
ム１０Ａの他の無線局に対して応答を要求する制御パケ
ット（以下、応答要求パケット）を、調査対象チャネル
を用いて報知する（ステップ４０１）。なお、ここで
は、応答要求パケットを受信した自無線通信システム１
０Ａの他の基地局および移動局は、所定の応答パケット
を返信するものとする。
【００２８】基地局２は、応答パケット送信後、所定期
間を計時するタイマーをスタートする（ステップ４０
２）。このタイマーの測定時間は制御情報登録部２４に
設定されるものとする。その後、タイマーがタイムアウ
トするまで（ステップ４０４：ＹＥＳ）、受信した各応
答パケットで通知された最新の情報を制御情報登録部２
４に記録する（ステップ４０３）。
【００２９】応答パケットには、送信元無線局を区別す
るためのＭＡＣアドレスなどの情報と、受信電力測定部
２２より通知される受信した応答パケットの受信電力を
示す情報が記録されるものとする。その後、タイマーの
タイムアウト（ステップ４０４：ＹＥＳ）に応じて、一
連の処理すなわちステップ３０２の処理を終了する。
【００３０】なお、ステップ３０２の別な実施形態とし
て、各無線局が定期的に応答パケットを報知するように
してもよい。これにより、各無線局は、他の無線局から
報知された応答パケットの受信に応じて、送信元無線局
を区別するためのＭＡＣアドレスなどの情報と、受信電
力測定部２２より通知される受信した応答パケットの受
信電力を示す最新の情報が、逐次、制御情報登録部２４
に記録されるものとなり、ステップ４０１の応答要求パ
ケットの送信を省略できるとともに処理時間を短縮でき
る。
【００３１】次に、図５を参照して、調査結果に基づく
チャネル選択手順（図３：ステップ３０５）の例につい
て詳細に説明する。チャネル選択を行う基地局２は、ま
ず、応答パケットを受信しなかったチャネルがあったか
どうかを判断し（ステップ５０１）、応答パケットを受
信しなかったチャネルがあった場合は（ステップ５０
１：ＹＥＳ）、そのチャネルが自無線通信システムの他
の無線局で使用されていないチャネルすなわち未使用状
態のチャネルであると判断して、応答パケットを受信し
なかったチャネルを全て抽出する（ステップ５０２）。
【００３２】そして、抽出した各チャネルの干渉波電力
と、チャネル選択情報登録部２４に予め登録されている
基準レベルとを比較し（ステップ５０３）、基準レベル
を下回る干渉波電力のチャネルが存在する場合は（ステ
ップ５０４：ＹＥＳ）、そのうち最も干渉波電力が小さ
く他無線通信システム１０Ｂで使用されている可能性が
低いチャネルを選択して（ステップ５０５）、一連の処
理すなわちステップ３０５を終了する。
【００３３】一方、基準レベルを下回るチャネルがない
場合は、チャネルを選択せず（ステップ５０６）、一連
の処理を終了する。なお、ステップ５０２の後、ステッ
プ５０５へ移行しても良い。また、ステップ５０１にお
いて、すべてのチャネルから応答パケットを受信した場
合は（ステップ５０１：ＮＯ）、全チャネルの中から応
答パケットの受信電力が最小のチャネルを選択し（ステ
ップ５０５）、一連の処理を終了する。
【００３４】このように、自無線通信システム１０Ａで
未使用状態の選択対象チャネルのうち、干渉波電力が最
も小さいチャネルを選択するようにしたので（ステップ
５０１，５０２，５０５）、自無線通信システム１０Ａ
で未使用状態であり、かつ他無線通信システム１０Ｂで
使用されている可能性が最も低いチャネルを的確に選択
できる（請求項２）。
【００３５】また、自無線通信システム１０Ａで未使用
状態の選択対象チャネルであって、かつ干渉波電力が基
準レベルより小さいチャネルのうちから、無線通信時に
用いるチャネルを選択するようにしたので（ステップ５
０１〜５０４）、自無線通信システム１０Ａで未使用で
あり、基準レベルより干渉波電力が小さく、自無線通信
システム１０Ａおよび他無線通信システム１０Ｂ間の相
互影響を抑制しつつ、良好に通信可能なチャネルを的確
に選択できる（請求項３）。
【００３６】これに加えて、干渉波電力が最も小さいチ
ャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１〜５
０５）、自無線通信システム１０Ａで未使用であり、基
準レベルより干渉波電力が小さく、自無線通信システム
１０Ａおよび他無線通信システム１０Ｂ間の相互影響が
最も低く、良好に通信可能なチャネルを的確に選択でき
る（請求項３−請求項９）。
【００３７】さらに、自無線通信システム１０Ａで選択
対象チャネルが全て使用状態である場合は、各選択対象
チャネルのうち干渉波電力が最も小さいチャネルを選択
するようにしたので（ステップ５０１，５０７）、自無
線通信システム１０Ａで選択対象チャネルが全て使用状
態であっても、他無線通信システム１０Ｂで使用されて
いる可能性が最も低いチャネルを的確に選択できる（請
求項４）。
【００３８】次に、図６を参照して、調査結果に基づく
チャネル選択手順（図３：ステップ３０５）の他の例に
ついて詳細に説明する。ここでは、他無線通信システム
１０Ｂ（図１参照）からも使用される可能性のあるチャ
ネルすなわち共用チャネルは、チャネル選択情報登録部
２４に共用チャネル情報として予め登録されているもの
とし、共用チャネル以外のチャネルは他無線通信システ
ム１０Ｂで使用されないものとする。
【００３９】なお、図６は、前述した図５のステップ５
０３〜５０５のみを置換したものであり、他のステップ
は、図５と同一である。チャネル選択を行う基地局２
は、まず、応答パケットを受信しないチャネルが存在し
た場合（ステップ５０１：ＹＥＳ）、応答パケットを受
信しなかったチャネルすなわち未使用状態のチャネルを
全て抽出し（ステップ５０２）、そのうち共用チャネル
でないチャネルがあるかどうかを判断する（ステップ６
０１）。
【００４０】ここで、共用チャネルでないチャネルが存
在する場合は（ステップ６０１：ＹＥＳ）、それらのチ
ャネルの中から最も干渉波電力の小さいチャネルを選択
して（ステップ６０２）、一連の処理すなわちステップ
３０５を終了する。一方、すべて共用チャネルの場合は
（ステップ６０１：ＮＯ）、未使用状態のすべての共用
チャネルの干渉波電力と、チャネル選択情報登録部２４
に記録されている共用基準レベルとを比較する（ステッ
プ６０３）。
【００４１】その結果、干渉波電力が共用基準レベルを
下回るチャネルが存在する場合は（ステップ６０４：Ｙ
ＥＳ）、その中で干渉波電力が最小のチャネルを選択し
て（ステップ６０５）、一連の処理を終了する。また、
ステップ６０４において干渉波電力が共用基準レベルを
下回るチャネルが存在しない場合は（ステップ６０４：
ＮＯ）、チャネルを選択せず（ステップ６０６）、一連
の処理を終了する。
【００４２】なお、ステップ６０１：ＹＥＳの後、ステ
ップ６０５へ移行するようにしても良い。このように、
他無線通信システム１０Ｂで共用されるチャネルが予め
わかっている場合は、自無線通信システム１０Ａで未使
用状態のチャネルで、かつ共用チャネル以外のチャネル
のうち、干渉波電力が最も小さいチャネルを選択するよ
うにしたので（ステップ５０１，５０２，６０１，６０
２）、自無線通信システム１０Ａおよび他無線通信シス
テム１０Ｂで未使用状態のチャネルを的確に選択できる
（請求項５）。
【００４３】また、自無線通信システム１０Ａで未使用
状態の共用チャネルで、かつ干渉波電力が共用基準レベ
ルより小さいチャネルのうちから、無線通信時に用いる
チャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１，
５０２，６０１〜６０４）、自無線通信システム１０Ａ
で未使用状態の共用チャネルであり、共用基準レベルよ
り干渉波電力が小さく、自無線通信システム１０Ａおよ
び他無線通信システム１０Ｂ間の相互影響を抑制しつ
つ、良好に通信可能なチャネルを的確に選択できる（請
求項６）。
【００４４】これに加えて、干渉波電力が最も小さいチ
ャネルを選択するようにしたので（ステップ５０１，５
０２，６０１〜６０５）、共用基準レベルより小さい干
渉波電力で、自無線通信システム１０Ａおよび他無線通
信システム１０Ｂ間の相互影響が最も低く、良好に通信
可能なチャネルを的確に選択できる（請求項６−請求項
９）。
【００４５】なお、共用基準レベルは、各チャネルごと
に個別の値を設定してもよい。これにより、他無線通信
システム１０Ｂの周波数帯域との重複度の違いや通信方
式の違い、さらには他無線通信システム１０Ｂが複数存
在する場合などによる影響の度合いが異なる場合でも、
各チャネルごとに最適な選択条件を設定することができ
る（請求項１０）。
【００４６】次に図７を参照して、調査結果に基づくチ
ャネル選択手順（図３：ステップ３０５）の他の例につ
いて詳細に説明する。ここでは、他無線通信システム１
０Ｂ（図１参照）からも使用される可能性のあるチャネ
ルすなわち共用チャネルは、チャネル選択情報登録部２
４に共用チャネル情報として登録されているものとし、
共用チャネル以外のチャネルは他無線通信システム１０
Ｂで使用されないものとする。
【００４７】なお、図７は、前述した図６のステップ５
０６に置換される部分のみを示しており、他のステップ
は、図６と同一である。チャネル選択を行う基地局２
は、ステップ６０４において、自無線通信システム１０
Ａで使用されていないチャネルが全て共用チャネルであ
り、かつこれら共用チャネルの干渉波電力が共用基準レ
ベルを超えていた場合は（ステップ６０４：ＮＯ）、こ
れら共用チャネルの干渉波電力とチャネル選択情報登録
部２４に記録されている制限基準レベルと比較する（ス
テップ７０１）。
【００４８】ここで、制限基準レベルを下回るチャネル
が存在する場合は（ステップ７０２：ＹＥＳ）、そのチ
ャネルの中から干渉波電力が最小のチャネルを選択する
とともに（ステップ７０３）、このチャネルを用いる場
合の送信電力として通常より低い所定の制限送信電力を
設定し（ステップ７０４）、一連の処理すなわちステッ
プ３０５を終了する。
【００４９】これにより、他無線通信システム１０Ｂに
おいて使用されているチャネルを選択する場合にも、送
信電力を抑えることで他無線通信システム１０Ｂに与え
る影響を抑えることができる（請求項８）。なお、図７
では、前述した図６のステップ５０６に適用した場合を
例に説明したが、図５のステップ５０６に適用してもよ
く、前述と同様の作用効果が得られる（請求項７）。
【００５０】一方、制限基準レベルを下回るチャネルが
存在しない場合は（ステップ７０２：ＮＯ）、チャネル
を選択せず（ステップ５０６）、一連の処理を終了す
る。ここで、制限基準レベルは、各チャネルごとに個別
の値を設定してもよい（請求項１１）。
【００５１】また、そのときに用いるチャネルでの制限
送信電力を、それぞれのチャネルごと個別に設定するこ
とも可能である。これにより、他無線通信システム１０
Ｂの周波数帯域との重複度の違いや通信方式の違い、さ
らには他無線通信システム１０Ｂが複数存在する場合な
どによる影響の度合いが異なる場合でも、各チャネルご
とに最適な選択条件を設定することができる（請求項１
２）。
【００５２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、自無線
通信システムによる各選択対象チャネルのチャネル使用
状況と、他無線通信システムによる各選択対象チャネル
のチャネル使用状況との双方を調査し、これら調査結果
に基づいて自無線通信システムでの無線通信時に用いる
チャネルを選択するようにしたものである。したがっ
て、複数の無線通信システムが混在する場合でも、自無
線通信システムの他の無線局および他無線通信システム
の他の無線局との干渉を相互にできる限り回避して、自
無線通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選
択することができ、両無線通信システムで周波数帯域を
有効に共用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の一実施の形態による無線通信システ
ムを示す概略図である。
【図２】 基地局のチャネル選択処理部を示すブロック
図である。
【図３】 チャネル選択の基本処理手順を示すフローチ
ャートである。
【図４】 自無線通信システムのチャネル使用状況の調
査手順を示すフローチャートである。
【図５】 他のチャネル選択処理手順を示すフローチャ
ートである。
【図６】 他のチャネル選択処理手順を示すフローチャ
ートである。
【図７】 他のチャネル選択処理手順を示すフローチャ
ートである。
【符号の説明】
１０Ａ…自無線通信システム、１〜３…基地局、４〜７
…移動局、８…有線ネットワーク、１０Ｂ…他無線通信
システム、１１…基地局、１２…移動局、２１…制御パ
ケット送受信部、２２…受信電力測定部、２３…チャネ
ル選択制御部、２４…チャネル選択情報登録部。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｑ 7/30 Ｆターム(参考） 5K033 AA01 CB01 CB06 CC01 DA02 DA17 DB14 DB20 EA02 EA06 EA07 5K067 AA03 AA11 BB21 DD24 EE02 EE10 GG09 JJ01 JJ12

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 それぞれ複数の無線局からなる自無線通
    信システムおよび他無線通信システムとが混在している
    状態で、他無線通信システムからも使用されるチャネル
    を含む複数の選択対象チャネルから、自無線通信システ
    ムでの無線通信時に用いるチャネルを選択する無線通信
    システムにおいて、 自無線通信システムによる各選択対象チャネルのチャネ
    ル使用状況と、他無線通信システムによる各選択対象チ
    ャネルのチャネル使用状況とを調査し、 これら調査結果に基づいて選択対象チャネルから自無線
    通信システムでの無線通信時に用いるチャネルを選択す
    ることを特徴とするチャネル選択方法。
  2. 【請求項２】 請求項１記載のチャネル選択方法におい
    て、 他無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル
    使用状況の調査として、各選択対象チャネルの干渉波電
    力を検出し、 自無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル
    使用状況に基づき抽出した自無線通信システムで未使用
    状態の選択対象チャネルのうち、干渉波電力が最も小さ
    いチャネルを選択することを特徴とするチャネル選択方
    法。
  3. 【請求項３】 請求項１記載のチャネル選択方法におい
    て、 他無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル
    使用状況の調査として、各選択対象チャネルの干渉波電
    力を検出し、 自無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル
    使用状況に基づき確認した自無線通信システムで未使用
    状態の選択対象チャネルであって、かつ干渉波電力が所
    定の基準レベルより小さいチャネルを抽出し、 抽出したチャネルのうちから、自無線通信システムでの
    無線通信時に用いるチャネルを選択することを特徴とす
    るチャネル選択方法。
  4. 【請求項４】 請求項１記載のチャネル選択方法におい
    て、 他無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル
    使用状況の調査として、各選択対象チャネルの干渉波電
    力を検出し、 自無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル
    使用状況に基づき、全ての選択対象チャネルが自無線通
    信システムで使用状態であると確認された場合は、その
    うち干渉波電力が最も小さいチャネルを選択することを
    特徴とするチャネル選択方法。
  5. 【請求項５】 請求項１記載のチャネル選択方法におい
    て、 両無線通信システムで共用する共用チャネルを予め共用
    チャネル情報として登録しておき、 他無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル
    使用状況の調査として、各選択対象チャネルの干渉波電
    力を検出し、 自無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル
    使用状況に基づき確認した自無線通信システムで未使用
    状態の選択対象チャネルであって、かつ共用チャネルと
    して登録されていないチャネルを抽出し、 抽出したチャネルのうち、干渉波電力が最も小さいチャ
    ネルを選択することを特徴とするチャネル選択方法。
  6. 【請求項６】 請求項５記載のチャネル選択方法におい
    て、 自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルが
    全て共用チャネルである場合は、 これら自無線通信システムで未使用状態の共用チャネル
    であって、かつ干渉波電力が予め設定した共用基準レベ
    ルより小さいチャネルを抽出し、 抽出したチャネルのうちから、自無線通信システムでの
    無線通信時に用いるチャネルを選択することを特徴とす
    るチャネル選択方法。
  7. 【請求項７】 請求項３記載のチャネル選択方法におい
    て、 基準レベルより高い所定の制限基準レベルを予め設定し
    ておき、 自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルの
    うち、干渉波電力が基準レベルより小さいチャネルがな
    い場合は、 自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルで
    あって、かつ干渉波電力が制限基準レベルより小さいチ
    ャネルを抽出し、 抽出したチャネルのうちから、自無線通信システムでの
    無線通信時に用いるチャネルを選択するとともに、その
    チャネルでの送信電力として通常より低い送信電力を設
    定することを特徴とするチャネル選択方法。
  8. 【請求項８】 請求項６記載のチャネル選択方法におい
    て、 共用基準レベルより高い所定の制限基準レベルを予め設
    定しておき、 自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルの
    うち、干渉波電力が共用基準レベルより小さいチャネル
    がない場合は、 自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルで
    あって、かつ干渉波電力が制限基準レベルより小さいチ
    ャネルを抽出し、 抽出したチャネルのうちから、自無線通信システムでの
    無線通信時に用いるチャネルを選択するとともに、その
    チャネルでの送信電力として通常より低い制限送信電力
    を設定することを特徴とするチャネル選択方法。
  9. 【請求項９】 請求項３，６〜８記載のチャネル選択方
    法において、 抽出したチャネルのうちから、干渉波電力が最も小さい
    チャネルを自無線通信システムでの無線通信時に用いる
    チャネルとして選択することを特徴とするチャネル選択
    方法。
  10. 【請求項１０】 請求項６または８記載のチャネル選択
    方法において、 共用基準レベルとして、各選択対象チャネルごとに個別
    に設定された値を用いることを特徴とするチャネル選択
    方法。
  11. 【請求項１１】 請求項７または８記載のチャネル選択
    方法において、 制限基準レベルとして、各選択対象チャネルごとに個別
    に設定された値を用いることを特徴とするチャネル選択
    方法。
  12. 【請求項１２】 請求項７または８記載のチャネル選択
    方法において、 制限送信電力として、各選択対象チャネルごとに個別に
    設定された値を用いることを特徴とするチャネル選択方
    法。
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Cited By (32)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002158667A (ja) * 2000-11-17 2002-05-31 Matsushita Electric Ind Co Ltd 無線装置及び無線ネットワーク
JP2004112642A (ja) * 2002-09-20 2004-04-08 Nec Corp 無線ｌａｎシステムの周波数設定方式とその方法
WO2004082213A1 (ja) * 2003-03-10 2004-09-23 Buffalo Inc. アクセスポイント
US6850735B2 (en) 2002-04-22 2005-02-01 Cognio, Inc. System and method for signal classiciation of signals in a frequency band
JP2005137005A (ja) * 2003-10-30 2005-05-26 Microsoft Corp ライセンス不要の帯域におけるスペクトル共有
US7035593B2 (en) 2003-07-28 2006-04-25 Cognio, Inc. Signal classification methods for scanning receiver and other applications
US7116943B2 (en) 2002-04-22 2006-10-03 Cognio, Inc. System and method for classifying signals occuring in a frequency band
JP2006526368A (ja) * 2003-05-19 2006-11-16 モトローラ・インコーポレイテッド チャネルを複数の通信システムの間で共有する方法及び装置
US7158769B2 (en) 2001-03-28 2007-01-02 Nec Corporation Device and method for alerting user to interference
US7184777B2 (en) 2002-11-27 2007-02-27 Cognio, Inc. Server and multiple sensor system for monitoring activity in a shared radio frequency band
US7269151B2 (en) 2002-04-22 2007-09-11 Cognio, Inc. System and method for spectrum management of a shared frequency band
JP2007295613A (ja) * 2007-06-25 2007-11-08 Sony Corp ワイヤレスｌａｎシステムのベース装置および端末装置
US7408907B2 (en) 2002-09-11 2008-08-05 Cisco Technology, Inc. System and method for management of a shared frequency band using client-specific management techniques
US7424268B2 (en) 2002-04-22 2008-09-09 Cisco Technology, Inc. System and method for management of a shared frequency band
JP2009010988A (ja) * 2001-05-08 2009-01-15 Agere Systems Guardian Corp ネットワークシステム
JP2009515468A (ja) * 2005-11-07 2009-04-09 エージェンシー フォー サイエンス，テクノロジー アンド リサーチ 周波数域を割り当てる方法及び装置
JP2009515471A (ja) * 2005-11-07 2009-04-09 エージェンシー フォー サイエンス，テクノロジー アンド リサーチ 複数の利用可能周波数域を判定する方法及び装置
US7797016B2 (en) 2002-08-07 2010-09-14 Extricom Ltd. Wireless LAN with central management of access points
US7835319B2 (en) 2006-05-09 2010-11-16 Cisco Technology, Inc. System and method for identifying wireless devices using pulse fingerprinting and sequence analysis
WO2011087022A1 (ja) * 2010-01-12 2011-07-21 シャープ株式会社 無線通信システム、基地局装置、移動局装置、通信制御方法、及び、通信制御プログラム
JP2011217035A (ja) * 2010-03-31 2011-10-27 Kyocera Communication Systems Co Ltd 無線ｌａｎシステム
JP2012244563A (ja) * 2011-05-24 2012-12-10 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 無線通信方法
JP2013529428A (ja) * 2010-04-29 2013-07-18 ノキア シーメンス ネットワークス オサケユキチュア 干渉の管理
US8493886B2 (en) 2007-05-16 2013-07-23 Canon Kabushiki Kaisha Allocation of a secondary band to expand the capacity of a primary band in a WLAN 802.11 system
WO2013133126A1 (ja) * 2012-03-08 2013-09-12 ヤマハ株式会社 無線中継装置、無線中継方法、制御方法、制御プログラムおよび記録媒体
US8588844B2 (en) 2010-11-04 2013-11-19 Extricom Ltd. MIMO search over multiple access points
JP2014060785A (ja) * 2013-11-26 2014-04-03 Kyocera Corp 無線基地局及び無線基地局の周波数帯域選択方法
US9119177B2 (en) 2009-12-24 2015-08-25 Kyocera Corporation Radio base station and method for selecting frequency band of radio base station
JP2016187215A (ja) * 2016-06-29 2016-10-27 ヤマハ株式会社 無線中継装置、およびプログラム
JP2017533683A (ja) * 2014-11-05 2017-11-09 電信科学技術研究院 キャリアスケジューリングの方法及び装置
JP2019050584A (ja) * 2018-10-24 2019-03-28 ヤマハ株式会社 無線中継装置、無線中継方法およびプログラム
US10405313B2 (en) 2015-08-11 2019-09-03 Kyocera Corporation Base station and wireless communication method

Families Citing this family (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4116563B2 (ja) 2001-11-27 2008-07-09 シャープ株式会社 無線通信システム
TW595140B (en) * 2002-04-22 2004-06-21 Cognio Inc System and method for spectrum management of a shared frequency band
US7512404B2 (en) 2002-11-21 2009-03-31 Bandspeed, Inc. Method and apparatus for sector channelization and polarization for reduced interference in wireless networks
US7136655B2 (en) 2002-11-21 2006-11-14 Bandspeed, Inc. Method and apparatus for coverage and throughput enhancement in a wireless communication system
US7248877B2 (en) 2002-11-21 2007-07-24 Bandspeed, Inc. Multiple access wireless communications architecture
EP1708419A3 (en) * 2003-08-01 2007-01-24 Bandspeed, Inc. Method and apparatus for coverage and throughput enhancement in a wireless communication system
EP1732338A4 (en) * 2004-03-05 2011-06-29 Ntt Docomo Inc FREQUENCY CHANNEL ASSIGNMENT SYSTEM, BASE STATION, CONTROL STATION, COMMON CONTROL DEVICE BETWEEN SYSTEMS, FREQUENCY CHANNEL ALLOCATION METHOD, AND CONTROL PROCEDURE
US7983298B2 (en) 2004-10-20 2011-07-19 Qualcomm Incorporated Multiple frequency band operation in wireless networks
US20060084444A1 (en) * 2004-10-20 2006-04-20 Nokia Corporation System and method utilizing a cognitive transceiver for ad hoc networking
BRPI0517408B1 (pt) 2004-10-20 2018-12-04 Qualcomm Inc operação de múltiplas bandas de freqüência em redes sem fio
WO2009130361A1 (en) * 2008-04-23 2009-10-29 Elektrobit Wireless Communications Oy Monitoring channels
WO2011058274A1 (fr) * 2009-11-12 2011-05-19 France Telecom Procede de selection d'au moins un canal de transmission, point d'acces et programme d'ordinateur correspondants
CN102932930B (zh) * 2011-08-10 2015-03-18 华为技术有限公司 资源调度方法及无线接入设备和通信系统
CN102355671B (zh) 2011-08-17 2014-08-20 电信科学技术研究院 可用频谱的确定方法和设备
EP2785094A1 (en) * 2013-03-25 2014-10-01 British Telecommunications public limited company Channel selection in a wireless network
WO2019185506A1 (en) 2018-03-29 2019-10-03 British Telecommunications Public Limited Company An improved method of channel selection in a wireless network
EP3868144B1 (en) 2018-10-16 2023-11-22 British Telecommunications public limited company Measuring channel performance in wireless local area networks

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2643689B2 (ja) * 1991-10-21 1997-08-20 松下電器産業株式会社 マイクロセルラーシステムにおけるチャネル割り当て方法
US5752164A (en) * 1992-04-27 1998-05-12 American Pcs L.P. Autonomous remote measurement unit for a personal communications service system
GB9214107D0 (en) * 1992-07-03 1992-08-12 Ncr Int Inc Power control method in a wireless communication system
JP2650011B2 (ja) * 1992-09-08 1997-09-03 移動通信システム開発株式会社 移動通信システムのチャネル割当て方式
EP0752766B1 (en) * 1995-01-25 2005-06-29 NTT DoCoMo, Inc. Mobile radio communication system
JP3382806B2 (ja) * 1997-02-13 2003-03-04 日本電気株式会社 子無線局
JPH11234284A (ja) * 1998-02-12 1999-08-27 Ricoh Co Ltd 通信システム及びその送信電力制御方法

Cited By (46)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4654507B2 (ja) * 2000-11-17 2011-03-23 パナソニック株式会社 アクセスポイント
JP2002158667A (ja) * 2000-11-17 2002-05-31 Matsushita Electric Ind Co Ltd 無線装置及び無線ネットワーク
US7158769B2 (en) 2001-03-28 2007-01-02 Nec Corporation Device and method for alerting user to interference
JP2009010988A (ja) * 2001-05-08 2009-01-15 Agere Systems Guardian Corp ネットワークシステム
US7269151B2 (en) 2002-04-22 2007-09-11 Cognio, Inc. System and method for spectrum management of a shared frequency band
US8175539B2 (en) 2002-04-22 2012-05-08 Cisco Technology, Inc. System and method for management of a shared frequency band
US7116943B2 (en) 2002-04-22 2006-10-03 Cognio, Inc. System and method for classifying signals occuring in a frequency band
US6850735B2 (en) 2002-04-22 2005-02-01 Cognio, Inc. System and method for signal classiciation of signals in a frequency band
US7424268B2 (en) 2002-04-22 2008-09-09 Cisco Technology, Inc. System and method for management of a shared frequency band
US7797016B2 (en) 2002-08-07 2010-09-14 Extricom Ltd. Wireless LAN with central management of access points
US7408907B2 (en) 2002-09-11 2008-08-05 Cisco Technology, Inc. System and method for management of a shared frequency band using client-specific management techniques
JP2004112642A (ja) * 2002-09-20 2004-04-08 Nec Corp 無線ｌａｎシステムの周波数設定方式とその方法
US7184777B2 (en) 2002-11-27 2007-02-27 Cognio, Inc. Server and multiple sensor system for monitoring activity in a shared radio frequency band
WO2004082213A1 (ja) * 2003-03-10 2004-09-23 Buffalo Inc. アクセスポイント
US7574225B2 (en) 2003-03-10 2009-08-11 Buffalo Inc. Access point
KR100706698B1 (ko) * 2003-03-10 2007-04-13 가부시키가이샤 버팔로 액세스 포인트
JP2006526368A (ja) * 2003-05-19 2006-11-16 モトローラ・インコーポレイテッド チャネルを複数の通信システムの間で共有する方法及び装置
US7035593B2 (en) 2003-07-28 2006-04-25 Cognio, Inc. Signal classification methods for scanning receiver and other applications
KR101085756B1 (ko) 2003-10-30 2011-11-21 마이크로소프트 코포레이션 무허가 대역에서의 스펙트럼 공유
JP2005137005A (ja) * 2003-10-30 2005-05-26 Microsoft Corp ライセンス不要の帯域におけるスペクトル共有
JP2009515468A (ja) * 2005-11-07 2009-04-09 エージェンシー フォー サイエンス，テクノロジー アンド リサーチ 周波数域を割り当てる方法及び装置
US8204072B2 (en) 2005-11-07 2012-06-19 Agency For Science, Technology And Research Method and devices for determining available frequency ranges
JP2009515471A (ja) * 2005-11-07 2009-04-09 エージェンシー フォー サイエンス，テクノロジー アンド リサーチ 複数の利用可能周波数域を判定する方法及び装置
US8204071B2 (en) 2005-11-07 2012-06-19 Agency For Science, Technology And Research Methods and devices for allocating frequency ranges
US7835319B2 (en) 2006-05-09 2010-11-16 Cisco Technology, Inc. System and method for identifying wireless devices using pulse fingerprinting and sequence analysis
US8493886B2 (en) 2007-05-16 2013-07-23 Canon Kabushiki Kaisha Allocation of a secondary band to expand the capacity of a primary band in a WLAN 802.11 system
JP2007295613A (ja) * 2007-06-25 2007-11-08 Sony Corp ワイヤレスｌａｎシステムのベース装置および端末装置
JP4600439B2 (ja) * 2007-06-25 2010-12-15 ソニー株式会社 ワイヤレスｌａｎシステムのベース装置および端末装置
US9119177B2 (en) 2009-12-24 2015-08-25 Kyocera Corporation Radio base station and method for selecting frequency band of radio base station
JP5594610B2 (ja) * 2010-01-12 2014-09-24 シャープ株式会社 無線通信システム、基地局装置、移動局装置、通信制御方法、及び、通信制御プログラム
WO2011087022A1 (ja) * 2010-01-12 2011-07-21 シャープ株式会社 無線通信システム、基地局装置、移動局装置、通信制御方法、及び、通信制御プログラム
CN102726088A (zh) * 2010-01-12 2012-10-10 夏普株式会社 无线通信系统、基站装置、移动站装置、通信控制方法、以及通信控制程序
CN102726088B (zh) * 2010-01-12 2016-06-08 夏普株式会社 无线通信系统、基站装置、移动站装置以及通信控制方法
US8804648B2 (en) 2010-01-12 2014-08-12 Sharp Kabushiki Kaisha Wireless communication system, base station apparatus, mobile station apparatus, communication control method, and communication control program
JP2011217035A (ja) * 2010-03-31 2011-10-27 Kyocera Communication Systems Co Ltd 無線ｌａｎシステム
JP2013529428A (ja) * 2010-04-29 2013-07-18 ノキア シーメンス ネットワークス オサケユキチュア 干渉の管理
US8588844B2 (en) 2010-11-04 2013-11-19 Extricom Ltd. MIMO search over multiple access points
JP2012244563A (ja) * 2011-05-24 2012-12-10 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 無線通信方法
JP2013187748A (ja) * 2012-03-08 2013-09-19 Yamaha Corp 無線中継装置
WO2013133126A1 (ja) * 2012-03-08 2013-09-12 ヤマハ株式会社 無線中継装置、無線中継方法、制御方法、制御プログラムおよび記録媒体
JP2014060785A (ja) * 2013-11-26 2014-04-03 Kyocera Corp 無線基地局及び無線基地局の周波数帯域選択方法
JP2017533683A (ja) * 2014-11-05 2017-11-09 電信科学技術研究院 キャリアスケジューリングの方法及び装置
US10405313B2 (en) 2015-08-11 2019-09-03 Kyocera Corporation Base station and wireless communication method
US11006418B2 (en) 2015-08-11 2021-05-11 Kyocera Corporation Base station and wireless communication method
JP2016187215A (ja) * 2016-06-29 2016-10-27 ヤマハ株式会社 無線中継装置、およびプログラム
JP2019050584A (ja) * 2018-10-24 2019-03-28 ヤマハ株式会社 無線中継装置、無線中継方法およびプログラム

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