JP2000069699A - 電動機のロータ - Google Patents
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Abstract
軸支持部の寸法精度が安定的に良好な電動機のロータを
提供すること。 【解決手段】 フレーム29は円筒状のヨーク装着部3
0および平板状の基板部31を有するものであり、基板
部31には樹脂ボス部32が一体形成され、樹脂ボス部
32には回転軸が固定され、ヨーク装着部30にはロー
タヨーク35が装着されている。この場合、ロータヨー
ク35が6個の単位ヨーク36に分割されているので、
6個の単位ヨーク36を成形型内に収納して溶融樹脂を
注入することに伴いフレーム29を成形する際にロータ
ヨーク35の膨脹・収縮が周方向に分散され、基板部3
1に縮径方向への応力が作用し難くなる。このため、基
板部31に残留応力でクラック等が生じることが防止さ
れる上、樹脂ボス部32が変位し難くなる。
Description
持する樹脂製のフレームを備えた電動機のロータに関す
る。
11046号公報に開示されたロータを示すものであ
る。同図において、フレーム1は合成樹脂を射出成形し
てなるものであり、円筒状のヨーク装着部2と、基板部
に相当する断面V字状の薄板部3とを有している。この
薄板部3には円筒状の軸支持部4が一体形成されてお
り、軸支持部4には回転軸5が支持されている。
6および複数のロータマグネット7が装着されている。
これらロータヨーク6およびロータマグネット7は、ロ
ータヨーク6およびロータマグネット7を成形型内に収
納した状態で溶融樹脂を注入することに基づいてフレー
ム1に一体化されたものであり、ロータヨーク6は帯状
鋼板を円筒状に巻回することから形成されている。
ロータヨーク6が熱で矢印A方向へ拡径し、成形後の冷
却時には矢印B方向へ縮径しようとするので、ロータヨ
ーク6およびフレーム1間の熱収縮率の違いから、成形
後の冷却時に薄板部3に矢印B方向への応力が作用す
る。このため、軸支持部4が軸方向へ変位するので、軸
支持部4の変位を見込んで成形型を製造しているが、軸
支持部4の変位が安定せず、十分な寸法精度が得られな
い。これと共に、薄板部3に拡縮時の応力が残るので、
クラック等が生じ易くなる。
あり、その目的は、フレームの基板部にクラック等が生
じ難く、軸支持部の寸法精度が安定的に良好な電動機の
ロータを提供することにある。
ロータは、筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部の一
端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、前記基
板部に設けられ回転軸を支持する軸支持部と、前記ヨー
ク装着部に設けられ複数の単位ヨークに略分割された筒
状のロータヨークと、前記ヨーク装着部に設けられた複
数のロータマグネットとを備えたところに特徴を有して
いる。上記手段によれば、ロータヨークが複数の単位ヨ
ークに略分割されているので、フレームを成形する際の
ロータヨークの膨脹・収縮が周方向に分散される。この
ため、フレームの基板部に縮径方向への応力が作用し難
くなるので、基板部に残留応力でクラック等が生じるこ
とが防止される。これと共に、軸支持部が変位し難くな
るので、軸支持部の寸法精度が安定する。
ヨークが「ステータのティースの本数/ステータのコイ
ルの相数」の1以外の約数個の単位ヨークに略分割され
ているところに特徴を有している。上記手段によれば、
所定の単位ヨーク間がティースに対向しているときには
残りの単位ヨーク間がティースに対向し、所定の単位ヨ
ーク間がスロットの開口部に対向しているときには残り
の単位ヨーク間がスロットの開口部に対向する。このた
め、複数のロータマグネットに回転トルクが均一に発生
するので、ロータの回転むらが低減される。
ヨークが3個または6個の単位ヨークに分割されている
ところに特徴を有している。上記手段によれば、例えば
磁性板を打抜いて積層することから単位ヨークを形成す
る場合に磁性板の打抜ピッチを短く設定できる。このた
め、歩留まりが向上するので、材料費が節約される。
に隣接する単位ヨーク間にロータマグネットの周方向中
央部が対向しているところに特徴を有している。上記手
段によれば、ロータマグネットから単位ヨークを経由し
て別のロータマグネットに至る磁束の流れが単位ヨーク
間で分断されることがなくなるので、磁気的な効率が高
まる。
ヨークを複数の単位ヨークに略分割するスリットがロー
タヨークに設けられているところに特徴を有している。
上記手段によれば、複数の単位ヨークがスリットの残り
部分を介して連結される。このため、複数の単位ヨーク
を個別にフレーム成形用の型内に収納する手間がなくな
るので、単位ヨークの成形型内への収納作業性が向上す
る。
ヨークの軸方向一端側に磁気センサが配設され、スリッ
トのうち磁気センサが配設された軸方向一端部が閉塞さ
れているところに特徴を有している。上記手段によれ
ば、スリットのうち磁気センサに対向する一端部を開放
する場合とは異なり、スリットの影響で磁気センサの感
度にむらが生じることが防止される。
ークが軸方向に積層された複数の磁性板を機械的に連結
することから形成されているところに特徴を有してい
る。上記手段によれば、厚肉な磁性材を円弧状に丸める
ことから単位ヨークを形成する場合に比べ、単位ヨーク
を加工し易くなるので、単位ヨークの寸法精度が高ま
り、ロータヨークの真円度が向上する。しかも、軸方向
に隣接する磁性板間が絶縁されるので、磁束を中心とす
る渦電流損が防止され、磁気的な効率が向上する。
磁性板の連結部がロータマグネットの周方向中央部に対
向しているところに特徴を有している。上記手段によれ
ば、ロータマグネットから単位ヨークを経て別のロータ
マグネットに至る磁束の流れが連結部によって妨げられ
ることが防止されるので、磁気的な効率が高まる。
ークの周方向端面が周方向に段差を有する複数の分割面
から構成されているところに特徴を有している。上記手
段によれば、単位ヨークの周方向端面とフレームとの接
触面積が増えるので、フレームによる単位ヨークの保持
力が向上し、ロータヨークの機械的な強度が高まる。
向一端部および周方向一端部が開口する切欠部が単位ヨ
ークの周方向端部に形成されているところに特徴を有し
ている。上記手段によれば、周方向に隣接する単位ヨー
ク間に軸方向一端部が開口する幅広な隙間が形成され
る。このため、単位ヨークの周方向両端面を軸方向一端
側から一対の治具により把持し、フレーム成形用の型内
に収納できるので、単位ヨークの成形型内への収納作業
性が向上する。
ヨークの表面を外部に露出させる窓部がフレームに形成
されているところに特徴を有している。上記手段によれ
ば、フレーム成形用の型に位置決め部を設け、単位ヨー
クの表面を型の位置決め部に接触させることに基づいて
径方向に位置決めできる。このため、単位ヨークの成形
型に対する収納位置が安定するので、ロータヨークの真
円度が高まる。
ヨークが軸方向に積層された複数の磁性板をかしめるこ
とから形成されているところに特徴を有している。上記
手段によれば、型内に複数の磁性板を収納して位置決め
した状態でかしめることができる。このため、複数の磁
性板の積層時の寸法精度が高まるので、単位ヨークの寸
法精度が向上し、ロータヨークの真円度が高まる。
の磁性板に外径寸法が残りの部分より大きな外径大部が
設けられ、複数の磁性板が外径大部でかしめられている
ところに特徴を有している。上記手段によれば、磁束が
流れ難いかしめ部の周辺に磁気通路が形成される。この
ため、磁束がかしめ部を迂回して流れるので、磁気的な
効率が高まる。
の磁性板にかしめ前の内径寸法が残りの部分より大きな
内径大部が設けられ、複数の磁性板が内径大部でかしめ
られているところに特徴を有している。上記手段によれ
ば、複数の磁性板を内径大部でかしめると、内径大部が
内径側へ膨らむが、内径大部の内周面が残りの部分より
内周側へ突出することが防止される。このため、内径大
部の内周面にロータマグネットを取付ける場合にロータ
マグネットが内周側へ位置ずれすることが防止される。
ヨークの周方向端部が周方向に隣接する単位ヨークに対
して周方向に沿って重なっているところに特徴を有す
る。上記手段によれば、磁束が周方向に隣接する単位ヨ
ーク間で完全に分断されることが防止されるので、磁気
的な効率が高まる。
に配置された複数の単位ヨークを径方向へ拡げると、単
位ヨークの周方向端部が周方向に隣接する単位ヨークに
係合するところに特徴を有している。上記手段によれ
ば、複数の単位ヨークを径方向へ拡げると、周方向に隣
接する単位ヨーク間が係合し、複数の単位ヨークが拡径
状態に保持される。このため、複数の単位ヨークを仮連
結状態でフレーム成形用の型内に収納できるので、単位
ヨークの成形型に対する収納作業性が向上する。
向一端部および周方向一端部が開口する切欠部と、軸方
向他端部および周方向一端部が開口する切欠部とが単位
ヨークの周方向端部に形成されているところに特徴を有
している。上記手段によれば、周方向に隣接する単位ヨ
ーク間に軸方向一端部が開口する幅広な隙間が形成され
る。このため、単位ヨークの周方向両端面を軸方向一端
側から一対の治具により把持し、フレーム成形用の型内
に収納できるので、単位ヨークの成形型内への収納作業
性が向上する。しかも、単位ヨークを成形型内に収納す
るにあたって、軸方向他端部に位置する別の切欠部の内
面を成形型の位置決め部に接触させ、単位ヨークを周方
向に位置決めできるので、ロータヨークの真円度が向上
する。
ないし図7に基づいて説明する。尚、本実施例は、アウ
タロータ形の3相DCブラシレスモータに本発明を適用
したものである。まず、図3において、ステータコア1
1は6個の単位コア12から構成されたものであり、各
単位コア12は円弧状のヨーク13と略T字状をなす6
本のティース14とを有している。尚、符号15は、周
方向に隣接するティース14間に形成されたスロットを
示している。
一端部に位置して凸部16が形成され、周方向他端部に
位置して凹部17が形成されており、6個の単位コア1
2は、各凹部17内に凸部16を圧入することに基づい
て機械的および磁気的に連結されている。尚、各単位コ
ア12は、複数枚の鋼板(図示せず)を軸方向に積層す
ることに基づいて形成されている。
ように、合成樹脂製のモールド層18が形成されてい
る。このモールド層18は、ステータコア11を成形型
内に収納して溶融樹脂を注入することに基づいて形成さ
れたものであり、モールド層18の内周部には複数の取
付片19(1個のみ図示する)が等ピッチで一体形成さ
れている。これら各取付片19には貫通孔20が形成さ
れており、各貫通孔20内には、軸方向下端側からボル
ト21が挿入されている。
をなすものであり、各ボルト21の上端部は第1のベー
ス22の底板部を貫通し、第1のベース22の内部に突
出している。これら各ボルト21の上端部にはナット2
1aが螺合されており、ステータコア11は、各ボルト
21の頭部21bとナット21aとの間で取付片19,
ベース22の底板部を締結することに基づいてベース2
2の底板部に固定されている。
上から12個のU相コイル23u,12個のV相コイル
23v,12個のW相コイル23wが装着されている。
これら12個のU相コイル23u〜12個のW相コイル
23wは各々1本のマグネットワイヤを12本のティー
ス14に連続的に巻回してなるものであり、図3に()
で示すように、時計回り方向にU相コイル23u,V相
コイル23v,W相コイル23wの順序で規則正しく配
列されている。尚、図2の符号24は、ステータコア1
1にコイル23u〜23wを巻装してなるステータを示
している。
第2のベース25に固定されたものであり、第1のベー
ス22および第2のベース25には軸受26の外輪が各
々固定されている。これら両軸受26の内輪には回転軸
27が圧入されており、回転軸27の下端部にはロータ
28が固定されている。以下、ロータ28について詳述
する。
るものであり、円筒状をなすヨーク装着部30と、ヨー
ク装着部30の下面を覆う平板状の基板部31とを有し
ている。この基板部31の軸心には、軸支持部に相当す
る円筒状の樹脂ボス部32が一体形成されており、樹脂
ボス部32の内周面には円筒状のボス本体33が圧入さ
れている。このボス本体33は金属から形成されたもの
であり、ボス本体33の内周面には段部34が形成され
ている。
ク35が装着されている。このロータヨーク35は、図
1に示すように、径方向幅寸法Wが同一な円弧状をなす
6個の単位ヨーク36に分割されたものであり、各単位
ヨーク36の分割面(周方向端面)37は、図5に示す
ように、直線状をなし、周方向に隣接する分割面37間
には隙間が形成されている。
すように、24個のロータマグネット38が機械角15
°の等ピッチで装着されており、所定の6個のロータマ
グネット38は、周方向中央部が単位ヨーク36(分割
面37)間の隙間に対向している。これら24個のロー
タマグネット38はフレーム29の連結部29aによっ
て円筒状に連結されたものであり、各ロータマグネット
38の外周面は単位ヨーク36の内周面に密着し、単位
ヨーク36に磁気的に連結されている。尚、連結部29
aはフレーム29のヨーク装着部30に一体形成された
ものである。
すように、各単位ヨーク36の周方向端部に位置して窓
部39が形成されている。これら各窓部39は矩形状に
開口するものであり、各窓部39からは単位ヨーク36
の外周面が露出している。また、各単位ヨーク36は複
数枚の鋼板40(図6参照)を軸方向に積層してなるも
のであり、軸方向に積層された複数枚の鋼板40は、図
5に符号41で示すように、ロータマグネット38の周
方向中央部でかしめられることに基づいて連結されてい
る。尚、鋼板40は磁性板に相当するものである。ま
た、かしめ部41は連結部に相当するものである。
に、段部42および径小なねじ部43が形成されてお
り、ねじ部43の外周面にはボス本体33の内周面が挿
入されている。このねじ部43にはナット44が螺合さ
れており、ロータ28は、ナット44と段部42との間
でボス本体33を締結することに基づいて回転軸27に
回り止め状態で固定されている。
相コイル23wはインバータ主回路(図示せず)を介し
て直流電源に接続されている。このインバータ主回路は
6個のスイッチング素子(図示せず)を3相ブリッジ接
続してなるものであり、インバータ主回路がPWM信号
に基づいてスイッチング制御されると、U相コイル23
u,V相コイル23v,W相コイル23wに駆動電源が
与えられ、ロータ28が回転する。
2に示すように、磁気センサに相当するホール素子45
が対向配置されており、ロータ28が回転してロータマ
グネット38がホール素子45に対向すると、ホール素
子45からマグネット検出信号が出力される。このマグ
ネット検出信号に基づいてU相,V相,W相のPWM信
号の位相がずらされ、インバータ主回路のスイッチング
タイミングが設定される。
を示すものである。この成形型46は固定型47および
可動型48を主体に構成されたものであり、固定型47
には段状のヨークセット部49が設けられている。この
ヨークセット部49は円環状をなすものであり、各単位
ヨーク36はヨークセット部49上に載置されることに
基づいて軸方向に位置決めされる。
向端部に対応して突状のヨーク位置決め部50が設けら
れている。これら各ヨーク位置決め部50はフレーム2
9に図4の窓部39を形成するものであり、各単位ヨー
ク36は、外周面がヨーク位置決め部50に押し当てら
れることに基づいて径方向に位置決めされる。
51が形成されている。このマグネットセット部51は
円環状をなすものであり、各ロータマグネット38はマ
グネットセット部51の内周面および外周面によって径
方向に位置決めされ、マグネットセット部51の底面に
よって軸方向に位置決めされる。
る。固定型47のヨークセット部49上に6個の単位ヨ
ーク36を載置し、各単位ヨーク36の外周面をヨーク
位置決部50に押し当てる。次に、固定型47のマグネ
ットセット部51内に24個のロータマグネット38を
嵌合した後、可動型48を移動させ、可動型48および
固定型47間を型閉めする。
たら、成形型46内に溶融樹脂を注入し、フレーム29
を形成する。この後、可動型48を移動させ、可動型4
8および固定型47間を型開きし、成形型46内からフ
レーム29を取出す。そして、フレーム29の樹脂ボス
部32内にボス本体33を圧入する。
複数の単位ヨーク36に分割したので、フレーム29を
成形する際のロータヨーク35の膨脹・収縮が周方向に
分散される。このため、フレーム29の基板部31に図
2の矢印B方向への応力が作用し難くなるので、基板部
31に残留応力でクラック等が生じることが防止され
る。これと共に、フレーム29の樹脂ボス部32が変位
し難くなるので、樹脂ボス部32の寸法精度が安定す
る。
ク36に分割したので、図1に二点鎖線で示すように、
周方向に隣接する所定の単位ヨーク36(分割面37)
間の隙間がティース14に対向しているときには残りの
全ての隙間がティース14に対向する。また、図1に一
点鎖線で示すように、周方向に隣接する所定の単位ヨー
ク36間の隙間がスロット15の開口部に対向している
ときには残りの全ての隙間がスロット15の開口部に対
向する。このため、複数のロータマグネット38に均一
な回転トルクが発生するので、ロータ28の磁気的な回
転むらが低減され、ロータ28の回転時の異音や振動等
が防止される。
クに分割する場合には、図6に二点鎖線で示すように、
帯状鋼板52から積層用の鋼板53を打抜く際に鋼板5
3間の打抜ピッチL1が大きくなるので、歩留まりが悪
化し、材料費がかさむ。これに対して上記実施例では、
ロータヨーク35を6個の単位ヨーク36に分割した。
このため、鋼板40間の打抜ピッチL2 が小さくなるの
で、歩留まりが向上し、材料費が節約される。
る単位ヨーク36間の隙間にロータマグネット38の周
方向中央部を対向させた。このため、図5に矢印で示す
ように、ロータマグネット38から単位ヨーク36を経
由して別のロータマグネット38に至る磁路が隙間によ
って分断されることがなくなるので、磁気的な効率が向
上する。
ことに基づいて単位ヨーク36を形成した。このため、
厚肉な鋼材を円弧状に丸めて単位ヨーク36を形成する
場合に比べて加工を行い易くなるので、単位ヨーク36
の特に内径寸法の精度が高まる。従って、ロータヨーク
35の内径の真円度が向上するので、ロータ28の機械
的な回転むらが低減される。これと共に、複数のロータ
マグネット38の位置が安定し、ロータ28の磁気的な
回転むらも低減されるので、総じて、ロータ28の回転
時に振動や異音等が生じることが防止される。しかも、
軸方向に積層された鋼板40間が絶縁されるので、磁束
を中心とする渦電流損が防止され、磁気的な効率が高ま
る。
をかしめることに基づいて機械的に連結した。このた
め、複数の鋼板40を型(図示せず)内に積層状態で収
納することに基づいて位置決めしたままかしめることが
できるので、鋼板40の積層時の寸法精度が向上し、単
位ヨーク36の寸法精度が高まる。従って、ロータヨー
ク35の真円度が向上するので、ロータ28の回転時に
振動や異音等が生じることが防止される。
のかしめ部41をロータマグネット38の周方向中央部
に設定したので、図5に矢印で示すように、ロータマグ
ネット38から単位ヨーク36を経由して別のロータマ
グネット38に至る磁束の流れがかしめ部41によって
妨げられることがなくなる。このため、かしめ部41に
よる磁束の損失が防止されるので、この点からも、磁気
的な効率の低下が防止される。
単位ヨーク36の外周面を窓部39から露出させた。こ
のため、単位ヨーク36を固定型47のヨークセット部
49上に載置する際にヨーク位置決め部50に押し当
て、径方向に位置決めできるので、ロータヨーク35の
真円度が向上し、ロータ28の回転時の異音や振動等が
防止される。
に基づいて説明する。フレーム29のヨーク装着部30
には、図8に示すように、第1実施例のロータヨーク3
5に換えて円筒状のロータヨーク54が装着されてい
る。このロータヨーク54は円弧状をなす3個の単位ヨ
ーク55から構成されたものであり、各単位ヨーク55
の周方向端面(分割面)56は直線状をなし、周方向に
隣接する分割面56間には隙間が形成されている。尚、
各単位ヨーク55は、複数の鋼板を軸方向へ積層してか
しめることから形成されたものである。
9に示すように、分割部に相当するスリット57が形成
されている。これら各スリット57は単位ヨーク55を
2個の単位ヨーク58に略分割するものであり、軸方向
両端部が閉塞された直線状をなしている。
すように、24個のロータマグネット38が機械角15
°の等ピッチで装着されており、所定の3個のロータマ
グネット38は、周方向中央部がスリット57に対向
し、別の3個のロータマグネット38は、周方向中央部
が単位ヨーク55(分割面56)間の隙間に対向してい
る。尚、ロータヨーク54および24個のロータマグネ
ット38は、3個の単位ヨーク55および24個のロー
タマグネット38を成形型46内に収納した状態で溶融
樹脂を注入することに基づいてフレーム29に一体化さ
れている。
複数のスリット57を形成し、ロータヨーク54を複数
の単位ヨーク58に略分割した。このため、単位ヨーク
58間がスリット57の残り部分を介して連結されるの
で、複数の単位ヨーク58を個別に成形型46内に収納
する手間がなくなり、単位ヨーク58の成形型46に対
する収納作業性が向上する。
したので、図9に示すように、スリット57の上方の閉
塞端部がホール素子45に対向する。このため、スリッ
ト57の上端部を開放する場合とは異なり、スリット5
7の影響でホール素子45の感度にむらが生じ、インバ
ータ主回路のスイッチングタイミングがずれることが防
止されるので、ロータ28の回転が円滑化される。
ト57を軸方向両端部が閉塞された直線状に形成した
が、これに限定されるものではなく、例えば本発明の第
3実施例を示す図10のように、軸方向下端部が開放さ
れ且つ軸方向上端部が閉塞された直線状に形成しても良
い。
は、円筒状をなすロータヨークに複数個のスリット57
を等ピッチで形成することに基づいて、ロータヨークを
スリット57と同数の単位ヨークに略分割しても良い。
この構成の場合でも、スリットが形成されていない円筒
状のロータヨークに比べ、フレーム29を成形する際の
ロータヨークの膨脹・収縮が周方向に分散され易くなる
ので、基板部31に残留応力でクラックが生じること等
が防止される。
て説明する。各単位ヨーク36の周囲方向一端部には、
軸方向上端部に位置して矩形状の突部59が形成され、
周囲方向他端部には、軸方向下端部に位置して突部59
が形成されている。これら各突部59は、周方向に位置
ずれする直線状の分割面60および61を単位ヨーク3
6に形成するものであり、周方向に対向する分割面60
および61間には隙間が各々形成され、軸方向に対向す
る突部59間には隙間が各々形成されている。
囲方向端面を分割面60および61から構成した。この
ため、単位ヨーク36の周囲方向端面とフレーム29の
ヨーク装着部30との接触面積が増え、ヨーク装着部3
0による単位ヨーク36の保持力が向上するので、ロー
タ28の機械的な強度が高まる。
て説明する。各単位ヨーク36の周方向一端部には、軸
方向上端部に位置して略L字状の係合部62が形成さ
れ、各単位ヨーク36の周方向他端部には、軸方向下端
部に位置して係合部62が形成されている。これら各係
合部62は、周方向に位置ずれする直線状の分割面63
および64を単位ヨーク36に形成するものであり、周
方向に対向する分割面63および64間には隙間が各々
形成され、軸方向に対向する係合部62間には隙間が各
々形成されている。
方向端部に略L字状の係合部62を設け、単位ヨーク3
6の周囲方向端面に分割面63および64を形成した。
このため、第1に単位ヨーク36の周囲方向端面とフレ
ーム29との接触面積が増え、フレーム29による単位
ヨーク36の保持力が向上するので、ロータ28の機械
的な強度が高まる。
ーク36を径方向へ拡げると、周方向に隣接する係合部
62間が係合し、6個の単位ヨーク36が拡径状態に保
持される。このため、6個の単位ヨーク36を仮連結状
態で成形型46内に収納できるので、6個の単位ヨーク
36を個別に成形型46内に収納する必要がなくなり、
単位ヨーク36の成形型46に対する収納作業性が向上
する。
14に基づいて説明する。各単位ヨーク36の周方向両
端部には、図13に示すように、切欠部65が形成され
ている。これら各切欠部65は、軸方向上端部および周
方向一端部が開口する矩形状をなすものであり、周方向
に位置ずれする分割面66および67を単位ヨーク36
に形成している。これら周方向に対向する分割面66
間,分割面67間には隙間が各々形成されており、分割
面66間の周方向の幅寸法Wは1〜3mmの範囲内の所
定値に設定されている。
ム(いずれも図示せず)に連結されたものであり、単位
ヨーク36を固定型47のヨークセット部49上に載置
するにあたっては、単位ヨーク36の周方向両端面を一
対の治具68により把持した後、一対の治具68をロボ
ットにより搬送し、単位ヨーク36をヨークセット部4
9上に載置する。
方向両端部に切欠部65を形成した。このため、単位ヨ
ーク36をヨークセット部49上に載置する際に各治具
68が周方向に隣接する単位ヨーク36に干渉すること
が防止され、単位ヨーク36を治具68によりヨークセ
ット部49上に自動的に載置できるので、単位ヨーク3
6の成形型46内への収納作業性が向上する。
ーク36の周方向両端部に切欠部65を形成したが、こ
れに限定されるものではなく、例えば周方向一端部のみ
に切欠部65を形成しても良い。この構成の場合、各切
欠部65の周方向の幅寸法を2Wに設定し、単位ヨーク
36をヨークセット部49上に載置する際に治具68が
隣接する単位ヨーク36に干渉することを防止すること
が好ましい。
て説明する。各単位ヨーク36には、ロータマグネット
38の周方向中央部に位置して幅広部69が形成されて
いる。これら各幅広部69は、外径寸法Raが単位ヨー
ク36の残りの部分より大きく設定された外径大部に相
当するものであり、軸方向に積層された鋼板40は幅広
部69の径方向および周方向の中央部でかしめられてい
る。尚、符号41は複数の鋼板40のかしめ部を示すも
のである。
広部69にかしめ部41を形成したので、磁束が流れ難
いかしめ部41の周辺部に磁気通路が形成される。この
ため、矢印で示すように、磁束がかしめ部41を迂回し
て流れるので、磁気的な効率が向上する。しかも、かし
め部41の径方向幅寸法を大きくできるので、軸方向に
積層された鋼板40の機械的な連結強度が高まる。
て説明する。各単位ヨーク36には、ロータマグネット
38の周方向中央部に位置して内径大部70が形成され
ている。これら各内径大部70は、二点鎖線で示すよう
に、かしめ前の内径寸法Rbが単位ヨーク36の残りの
部分より大きく設定されたものであり、外径寸法Raも
残りの部分より大きく設定されている。
鋼板40を各内径大部70の周方向および径方向の中央
部でかしめ、各内径大部70にかしめ部41を形成する
と、実線で示すように、内径大部70が延びて内径側へ
膨らむ。しかしながら、内径大部70のかしめ前の内径
寸法Rbが残りの部分より大きく設定されているので、
内径大部70の内周面が残りの部分より内周側へ突出す
ることが防止される。このため、ロータマグネット38
が内周側へ位置ずれすることが防止され、ロータマグネ
ット38の位置が安定するので、ロータ28の磁気的な
回転むらが防止され、ロータ28の回転時に異音や振動
等が生じることが防止される。
て説明する。各単位ヨーク36の周方向一端部には、内
径側に位置して突状のラップ部71が形成され、周方向
他端部には、外径側に位置してラップ部71が形成され
ており、各ラップ部71は、周方向に隣接するラップ部
71に対して周方向に沿って重なっている。これら各ラ
ップ部71は、段差を有する分割面72および73を単
位ヨーク36に形成しており、周方向に対向する分割面
72および73間には隙間が各々形成され、径方向に対
向するラップ部71間には隙間が各々形成されている。
ップ部71を周方向に隣接するラップ部71に対して周
方向に沿って重ねた。このため、周方向に隣接する単位
ヨーク36間の隙間で磁束が完全に分断されることが防
止されるので、磁気的な効率が高まる。
いて説明する。各単位ヨーク36の周方向一端部には、
図18の(a)に示すように、台形状の凹部74が形成
され、周方向他端部には台形状の突部75が形成されて
おり、各突部75は周方向に隣接する凹部74内に軸方
向から挿入され、周方向に隣接する凹部74の内周面に
対して周方向に沿って重なっている。
すように、周方向に段差を有する分割面76〜78を単
位ヨーク36に形成し、後者の各突部75は、周方向段
差を有する分割面88〜90を単位ヨーク36に形成し
ており、周方向に対向する分割面76および79間,分
割面77および80間,分割面78および81間には隙
間が各々形成されている。
部75を周方向に隣接する凹部74の内面に対して周方
向に沿って重ねた。このため、周方向に隣接する単位ヨ
ーク36間で磁束が完全に分断されることが防止される
ので、磁気的な効率が高まる。しかも、複数の単位ヨー
ク36を拡径すると、各突部75が周方向に隣接する凹
部74の内面に係合し、複数の単位ヨーク36が拡径状
態に保持される。このため、複数の単位ヨーク36を仮
連結状態で成形型46内に収納できるので、単位ヨーク
36の成形型46に対する収納作業性が向上する。
いて説明する。各単位ヨーク36の周方向両端部には、
軸方向下端部および周方向一端部が開口する矩形状の切
欠部82が形成されている。これら各切欠部82は、周
方向に段差を有する分割面83および84を単位ヨーク
36に形成するものであり、周方向に対向する分割面8
3間,分割面84間には隙間が各々形成されている。
セット部49に複数の位置決め突部85が設けられてお
り、各単位ヨーク36をヨークセット部49上に載置す
る際には各切欠部82の内面が位置決め突部85に接触
し、各単位ヨーク36が周方向に位置決めされる。この
ため、ロータヨーク35の真円度が向上し、ロータ28
の機械的な回転むらが低減されるので、ロータ28の回
転時の振動や異音等が防止される。
ヨーク36の軸方向下端部に切欠部82を形成したが、
これに限定されるものではなく、例えば本発明の第12
実施例を示す図20のように、各単位ヨーク36の軸方
上下端部に切欠部82を形成しても良い。この構成の場
合、各単位ヨーク36の軸方向上端部に位置する一対の
切欠部82内に一対の治具68を挿入し、一対の切欠部
82の内面を一対の治具68により把持して単位ヨーク
36をヨークセット部49上に載置できるので、単位ヨ
ーク36の成形型46に対する収納作業性が向上する。
いては、ロータヨーク35を6個の単位ヨーク36に分
割したが、これに限定されるものではなく、要は複数個
の単位ヨークに分割すれば良い。この場合、分割数は、
「36(ティース14の本数)/3(コイル23u〜2
3wの相数)」=12の1以外の約数個(2個,3個,
4個)であることが好ましい。
いては、複数の鋼板40を積層することに基づいて単位
ヨーク36を形成し、上記第2実施例においては、複数
の鋼板を積層することに基づいて単位ヨーク55を形成
したが、これに限定されるものではなく、例えば、厚肉
な直線状の鋼材を円弧状に加工することから単位ヨーク
36および55を形成しても良い。
いては、軸方向に積層された鋼板40をかしめることに
基づいて機械的に連結し、上記第2実施例においては、
軸方向に積層された鋼板をかしめることに基づいて機械
的に連結したが、これに限定されるものではなく、例え
ば、リベットや接着等によって機械的に連結しても良
い。
は、フレーム29の樹脂ボス部32内に金属製のボス本
体33を圧入したが、これに限定されるものではなく、
例えば成形型46内にボス本体33を収納した状態で溶
融樹脂を注入することに基づいて樹脂ボス部32に一体
化しても良い。
は、フレーム29の樹脂ボス部32内に金属製のボス本
体33を圧入したが、これに限定されるものではなく、
例えばボス本体33を廃止しても良い。この構成の場
合、ナット44と段部42との間で樹脂ボス部32を締
結することに基づいてロータ28を回転軸27に回り止
め状態で固定すると良い。
は、フレーム29の基板部31を平板状に形成したが、
これに限定されるものではなく、例えば図21に示すよ
うに、断面略V字状に形成しても良い。また、上記第1
〜第12実施例においては、本発明をアウタロータ形D
Cブラシレスモータのロータ28に適用したが、これに
限定されるものではなく、例えばインナロータ形DCブ
ラシレスモータのロータに適用しても良い。
の電動機のロータによれば次の効果を奏する。請求項1
記載の手段によれば、ロータヨークを複数の単位ヨーク
に略分割した。このため、フレームを成形する際にフレ
ームの基板部に縮径方向への応力が作用し難くなるの
で、基板部に残留応力でクラック等が生じることが防止
される。これと共に、フレームの軸支持部が変位し難く
なるので、軸支持部の寸法精度が安定する。
クを「ティースの本数/コイルの相数」の1以外の約数
個の単位ヨークに略分割した。このため、複数のロータ
マグネットに均一な回転トルクが発生するので、ロータ
の回転むらが低減される。請求項3記載の手段によれ
ば、ロータヨークを3個または6個の単位ヨークに分割
した。このため、磁性板の打抜ピッチが短縮されるの
で、材料費が節約される。
接する単位ヨーク間にロータマグネットの周方向中央部
を対向させた。このため、ロータマグネットから単位ヨ
ークを経由して別のロータマグネットに至る磁路が単位
ヨーク間で分断されることがなくなるので、磁気的な効
率が高まる。請求項5記載の手段によれば、ロータヨー
クをスリットによって複数の単位ヨークに略分割した。
このため、複数の単位ヨークを個別にフレーム成形用の
型内に収納する手間がなくなるので、単位ヨークの成形
型内への収納作業性が向上する。
うち磁気センサが配設された軸方向一端部を閉塞した。
このため、スリットの影響で磁気センサの感度にむらが
生じることが防止される。請求項7記載の手段によれ
ば、単位ヨークを軸方向に積層された複数の磁性板から
構成した。このため、単位ヨークの寸法精度が高まり、
ロータヨークの真円度が向上する。しかも、軸方向に隣
接する磁性板間が絶縁されるので、磁束を中心とする渦
電流損が防止され、磁気的な効率が高まる。
板の連結部をロータマグネットの周方向中央部に対向さ
せた。このため、ロータマグネットから単位ヨークを経
て別のロータマグネットに至る磁束の流れが連結部によ
って妨げられることがなくなるので、磁気的な効率が高
まる。請求項9記載の手段によれば、単位ヨークの周方
向端面を複数の分割面から構成した。このため、単位ヨ
ークの周方向端面とフレームとの接触面積が増え、フレ
ームによる単位ヨークの保持力が向上するので、ロータ
の機械的な強度が高まる。
端部および周方向一端部が開口する切欠部を単位ヨーク
に形成した。このため、単位ヨークの周方向両端面を軸
方向一端側から一対の治具により把持し、フレーム成形
用の型内に収納できるので、単位ヨークの成形型内への
収納作業性が向上する。請求項11記載の手段によれ
ば、単位ヨークの表面をフレームの窓部から露出させ
た。このため、単位ヨークをフレーム成形用の型内に収
納する際に径方向に位置決めできるので、ロータヨーク
の真円度が向上する。
積層された複数の磁性板をかしめることから単位ヨーク
を形成した。このため、単位ヨークの寸法精度が高ま
り、ロータヨークの真円度が向上する。請求項13記載
の手段によれば、軸方向に積層された磁性板を外径大部
でかしめた。このため、かしめ部を迂回して磁束が流れ
るので、磁気的な効率が高まる。しかも、かしめ部の径
方向幅寸法を大きくできるので、磁性板の連結強度が高
まる。
積層された磁性板を内径大部でかしめた。このため、内
径大部の内周面にロータマグネットを取付ける場合にロ
ータマグネットが内周側へ位置ずれすることが防止され
る。請求項15記載の手段によれば、単位ヨークの周方
向端部を周方向に隣接する単位ヨークに対して周方向に
沿って重ねた。このため、周方向に隣接する単位ヨーク
間で磁束が完全に分断されることが防止されるようにな
るので、磁気的な効率が高まる。
位ヨークを径方向へ拡げることに基づいて単位ヨークの
周方向端部を周方向に隣接する単位ヨークに係合させ
た。このため、複数の単位ヨークを仮連結状態でフレー
ム成形用の型内に収納できるので、単位ヨークの成形型
に対する収納作業性が向上する。請求項17記載の手段
によれば、軸方向一端部および周方向一端部が開口する
切欠部を単位ヨークに形成した。このため、単位ヨーク
の周方向両端面を軸方向一端側から一対の治具により把
持し、フレーム成形用の型内に収納できるので、単位ヨ
ークの成形型内への収納作業性が向上する。しかも、軸
方向他端部および周方向一端部が開口する別の切欠部を
単位ヨークに形成した。このため、単位ヨークを成形型
内に収納するにあたって、別の切欠部の内面を成形型の
位置決め部に接触させ、単位ヨークを周方向に位置決め
できるので、ロータヨークの真円度が向上する。
から示す図)
径方向から示す図
の一部を軸方向から示す図)
相当図,bは凹部および突部を軸方向から拡大して示す
図)
の一部を成形型内に収納した状態で径方向から示す図)
vはV相コイル(コイル)、23wはW相コイル(コイ
ル)、24はステータ、27は回転軸、28はロータ、
29はフレーム、30はヨーク装着部、31は基板部、
32は樹脂ボス部(軸支持部)、35はロータヨーク、
36は単位ヨーク、38はロータマグネット、39は窓
部、40は鋼板(磁性板)、41はかしめ部(連結
部)、45はホール素子(磁気センサ)、54はロータ
ヨーク、55は単位ヨーク、57はスリット、58は単
位ヨーク、60および61は分割面、63および64は
分割面、65は切欠部、66および67は分割面、69
は幅広部(外径大部)、70は内径大部、72および7
3は分割面、76〜78は分割面、79〜81は分割
面、82は切欠部、83および84は分割面を示す。
Claims (17)
- 【請求項1】 筒状のヨーク装着部およびヨーク装着部
の一端面を覆う基板部を有する樹脂製のフレームと、 前記基板部に設けられ、回転軸を支持する軸支持部と、 前記ヨーク装着部に設けられ、複数の単位ヨークに略分
割された筒状のロータヨークと、 前記ヨーク装着部に設けられた複数のロータマグネット
とを備えたことを特徴とする電動機のロータ。 - 【請求項2】 ロータヨークは、「ステータのティース
の本数/ステータのコイルの相数」の1以外の約数個の
単位ヨークに略分割されていることを特徴とする請求項
1記載の電動機のロータ。 - 【請求項3】 ロータヨークは、3個または6個の単位
ヨークに分割されていることを特徴とする請求項1記載
の電動機のロータ。 - 【請求項4】 周方向に隣接する単位ヨーク間には、ロ
ータマグネットの周方向中央部が対向していることを特
徴とする請求項1記載の電動機のロータ。 - 【請求項5】 ロータヨークには、ロータヨークを複数
の単位ヨークに略分割するスリットが設けられているこ
とを特徴とする請求項1記載の電動機のロータ。 - 【請求項6】 ロータヨークの軸方向一端側には磁気セ
ンサが配設され、 スリットのうち磁気センサが配設された軸方向一端部は
閉塞されていることを特徴とする請求項5記載の電動機
のロータ。 - 【請求項7】 単位ヨークは、軸方向に積層された複数
の磁性板を機械的に連結することから形成されているこ
とを特徴とする請求項1記載の電動機のロータ。 - 【請求項8】 複数の磁性板の連結部は、ロータマグネ
ットの周方向中央部に対向していることを特徴とする請
求項7記載の電動機のロータ。 - 【請求項9】 単位ヨークの周方向端面は、周方向に段
差を有する複数の分割面から構成されていることを特徴
とする請求項1記載の電動機のロータ。 - 【請求項10】 単位ヨークの周方向端部には、軸方向
一端部および周方向一端部が開口する切欠部が形成され
ていることを特徴とする請求項1記載の電動機のロー
タ。 - 【請求項11】 フレームには、単位ヨークの表面を外
部に露出させる窓部が形成されていることを特徴とする
請求項1記載の電動機のロータ。 - 【請求項12】 単位ヨークは、軸方向に積層された複
数の磁性板をかしめることから形成されていることを特
徴とする請求項1記載の電動機のロータ。 - 【請求項13】 複数の磁性板には、外径寸法が残りの
部分より大きな外径大部が設けられ、 複数の磁性板は、外径大部でかしめられていることを特
徴とする請求項12記載の電動機のロータ。 - 【請求項14】 複数の磁性板には、かしめ前の内径寸
法が残りの部分より大きな内径大部が設けられ、 複数の磁性板は、内径大部でかしめられていることを特
徴とする請求項12記載の電動機のロータ。 - 【請求項15】 単位ヨークの周方向端部は、周方向に
隣接する単位ヨークに対して周方向に沿って重なってい
ることを特徴とする請求項1記載の電動機のロータ。 - 【請求項16】 単位ヨークの周方向端部は、筒状に配
置された複数の単位ヨークを径方向へ拡げることに基づ
いて周方向に隣接する単位ヨークに係合することを特徴
とする請求項1記載の電動機のロータ。 - 【請求項17】 単位ヨークの周方向一端部には、軸方
向一端部および周方向一端部が開口する切欠部と、軸方
向他端部および周方向一端部が開口する切欠部とが形成
されていることを特徴とする請求項1記載の電動機のロ
ータ。
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