１番です。補足欄に対する回答を寄せます。 > (3)についてもよく分かりました。私は二ヶ所掛け持ちするので確定申告をしなけいです。 > その時に国民保険料の申告をすればいいんですよね…?? その通りです。 翌年の１月頃に２つのバイト先から源泉徴収票が渡されると思いますので、そこに書かれた数値を適切に記入した上で、今年支払った国民健康保険料を社会保険料控除の欄に記入してください。源泉徴収票が無いのであれば給料明細書を利用する事となります。 記入方法が不明な場合には、一定期間内では有りますが税務署等で説明会場が開設されますので、次の書類を持参して会場に行けば教えてくれます。 ・源泉徴収票または給料明細書 ・国民健康保険の領収証書［住民税の納付額は関係ない］ ・印鑑 ・税金を戻してもらったりする為の預金口座を書くために、預金通帳又はメモ > 色々説明不足なんですが私は社員ではなく二ヶ所掛け持ちのアルバイトです。 > もちろん厚生年金も加入してません。親の会社の健康保険です。 > 年収178万以上になるため扶養から外れなければならなくなりました。 『もちろん厚生年金も・・』は社会保険労務士の資格者としては面白くない事ですが、実務ではよくあることですね。主に働くアルバイト先の労働条件が週２０時間以上であれば、雇用保険に加入する事になりますが、こちらはどうなっているのかが気になります。 話を戻して・・・そうすると、２０歳前なので国民健康保険のみの加入ですね。 国民健康保険の納付義務者は世帯主なので、お父様宛に書類が届くと思われます。 ところで、この国民健康保険料を確定申告で「社会保険料等控除」に書く件ですが、ご質問者様ではなく、お父様が行う事で節税となる可能性が有ります。 ですので、もしも不都合がなければ、確定申告の時期が近付いたらご質問者様本人の次の金額を開示した上で「私が確定申告で国民健康保険料を控除するよりも、父が確定申告で控除した方が節税になる可能性が高いでしょうか」と質問を立てると良いと考えます。 　・源泉徴収票または給料明細に記載されているアルバイト代（色々な控除前）や 　　雇用保険料など、各項目ごとに１年間の合計 　・支払った国民健康保険料合計 　・１２月３１日時点での満年齢

＞20歳じゃないので国民年金は入れてません 　・学生さん（高校生・大学生）？ ＞（1） 　・親の健康保険の扶養のことですから、市役所は関係ないので回答のしようがありません 　・＞親の会社に問い合わせて下さいと言われました。・・・との回答になります 　・扶養から外れる必要があるのは、基本的には月の収入が108333円を超えた場合（通勤交通費込みで108334円以上になった場合） 　　または、勤務先で社会保険（健康保険、厚生年金）に加入した場合 ＞（2） 　・103万は所得税のかかる金額・・この場合住民税も掛りますよとのこと 　・実際は93万～100万の収入があれば住民税は掛ります・・金額は市により違います（96万の市があれば100万の市もあります） ＞（3） 　・国保の保険料は社会保険料控除で控除が出来ます 　・ただし、控除するには、勤め先の年末調整時に提出する書類に記載する 　　若しくは、確定申告の時に社会保険料控除の欄に記載する・・・必要があります 　・申告しないと自動的には、所得税、住民税は安くなりません ＞（4） 　・貴方が税金上の扶養を外れた場合（貴方の収入が103万を超えた場合、貴方に所得税がかかる、親御さんが貴方に対する扶養控除を受けれなくなるので税金が増える（所得税と翌年の住民税）） 　・貴方が学生なら、勤労学生控除を申請すれば130万までなら税金がかからないように出来る・・親御さんの方には関係有りませんが 　・月の給与から引かれる所得税は仮徴収なので正確な金額は年末調整時に確定します（会社で年末調整をする場合） 　　それで仮徴収分が多ければ戻ってくるし、少なければ追加で徴収されます 　・会社で年末調整がされない場合は、自分で確定申告をする事になります・・この場合申告しないと多く徴収されていた場合その分は戻ってきません ＞（5） 　・住民税として、一緒に徴収になります

市役所で回答する内容ではない部分もある。 ただ、関連業務があるので回答出来たり、一般常識なので回答できなくはない。 原則として回答しないが、内容や聞き方などによっては教えてくれる場合も。 何でも市役所で教えてくれると考えないであげて欲しい。 （１）扶養に入れる・入れないは親の会社の保険によって少しずつ異なる。 自社で保険をやっている場合もあれば、共済や業界で構成する健保組合などいくつかパターンがあり。 だから、その会社の保険に問い合わせるのが間違いがない。 役所は間違ったことを言う事を恐れるので、回答をしなかった可能性もある。 （２）質問と回答の主旨が一致しない気がする。 住民税の課税金額は、前年度の収入に応じるので、例えば今年（平成23年）から収入が103万円超になる場合は平成24年から住民税を納付する義務を負う。 確定申告は税務署（国税庁）へ行い、その申告額が市役所へ回ってきて、市役所から住民税の納付書が郵送される。 ＞払わなければならない時に～～　の「時」＝「103万を超す翌年」の納付書発送の時期。 （３）住民税の申告をしなければ控除は受けられないが、確定申告をする人なら住民税の申告をしなくても自動的に住民税も安くなる。 住民税の申告が必要になるのは、確定申告をしない人の場合。（所得税等国税の課税所得のない人） （４）雇用形態や会社や所得に応じて所得税は天引きされる場合とされない場合の両方がある。 同じく、雇用形態や会社や所得に応じて、住民税や健康保険（この場合は健保）も天引きされる場合とされない場合の両方ある。 （５）各都道府県の住民税・県民税は大体は同じ封書で納付書が届くはず。 一緒にしなければならないという法律もないので、別々にしている自治体もあるかも知れないが。 余談だが、これらの内容を問い合わせる先は、市役所・税務署・社会保険事務所の３か所。 １か所で全て教えてくれることはまずないと考えて良い。