政府も「勅令」で対応

また、政府の立場からすれば、敗戦により租税収入が激減しているので、とりあえずは国債を大量に発行して日本銀行に買い取ってもらい、復興のための資金を調達せざるを得ませんでした。

そういうわけで通貨が異常に膨張し、流通速度が一気に加速したためインフレーションが引き起こされたのです。

さらに、退職した軍人や軍関係者への退職金支払いのため、臨時軍事費が急増したこともインフレの一因となりました。

このような状況に対して、日本政府は強力なインフレーション収束策を打ち出しました。実際には単純なことではありませんが、基本的な考え方としては、膨張してしまった通貨を縮小させるわけです。

1946(昭和21)年2月17日、幣原内閣は緊急勅令により金融緊急措置令を発令しました。

戦後の名宰相のひとり・幣原喜重郎（Wikipediaより）

当時はまだ新憲法がありませんでしたから、旧憲法(明治憲法)にもとづき、国会の議決を必要としない「勅令」という形で法律を定めることができたのです。

【後編】では、この時の金融緊急措置例の内容について具体的に解説します。

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参考資料：執筆・監修阿部泉『明日話したくなるお金の歴史』清水書院、2020年
画像：photoAC,Wikipedia