ビットコインと法定通貨
『[サンサルバドル １９日 ロイター] - 中米エルサルバドル政府は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から１４億ドルの融資を受けるのと引き換えに、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの利用拡大策を見直すことに合意した。
一方で政府は１９日、今後もビットコインを購入し続け、場合によっては購入のペースを加速する方針も示した。
エルサルバドルは２０２１年９月に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用。ビットコインには金融と法律の両面でリスクがあるとするＩＭＦとの間で摩擦が生じていた。
今回の合意では、ビットコインと並ぶ法定通貨である米ドルだけで納税できると明記されている。
ただ、エルサルバドルのビットコイン当局の責任者は１９日、エルサルバドルではビットコインは今後も法定通貨であり、政府はビットコインを戦略的な外貨準備として積み上げ続けるとＸに投稿した。
これに対してＩＭＦの報道官は１９日、エルサルバドルで予定されている法改正により、ビットコインは民間分野の受け入れが任意になるとの見通しを示した。
エルサルバドル政府がＩＭＦと合意後にビットコインの購入を拡大すると発表した理由について、米国の市場関係者はビットコインの地位が低下したと受け取られることによる悪影響を食い止めるのが狙いではないかとの見方を示した。』
ビットコインは暗号通貨（仮想通貨）を代表するもので、アメリカの次期大統領のトランプ氏が肯定して、一気に値段が高騰した。アメリカの方針が変わると世界が見たのだ。
2024.12.22現在、1ビットコインは1500万円を超えた。
エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨と認めた国だった。
つまり、エルサルバドルの店では全部ビットコインで支払いができるということ。
そのエルサルバドルで国際通貨基金（ＩＭＦ）から１４億ドルの融資を受ける代わりに、納税は米ドルだけという条件が付けられたようだ。
ビットコインを始めとした暗号通貨（仮想通貨）は賛成派、反対派で世界は真っ二つに割れている。
大まかに言えば、先進国は基本的に反対、途上国は賛成というような構図だ。
先進国がビットコインに反対する主な理由は経済をコントロールできなくなるからだ。
先ず、ビットコインはボラリティが高い。 ボラリティとは簡単に言えば、変わりやすさのこと。
ビットコインで言えば、1ビットコインの価格の上下が激しい事を意味する。
例えば、去年のクリスマス時期のビットコインの価格は620万円程度であった。現在は1500万円。
1年間で倍以上値上がりしたのだ。
米ドルや日本円も変動はある。1ドル〇〇円と日々変わることによって、円高と言われたり、円安と言われたりするのは周知の事実だ。
しかし、米ドルや日本円とビットコインが大きく違うのは、その価格の上下の振り幅だ。
円安、円高と大きく報道されていても倍になったり、半分になったりはしない。 そうなると経済が崩壊してしまうからだ。
ビットコインはこのボラリティの高さがネックとなっている。
貨幣の価値が半分になれば、昨日100円で買えていたものが200円払わないと買えなくなる。
それと大きいのが、政府が公定歩合でコントロールができなくなること。
政府が銀行を通して経済をコントロールしているのはご存じだろう。
公定歩合が高いとお金を借りにくくなって、物を買うのを控えるようになる。逆に、公定歩合が低いと、お金を借りやすくなって、物をたくさん買ったり、投資をしたりするようになり、物の値段が上がりやすくなる。
こうして政府が経済をコントロールしていたのに、ビットコインなど暗号通貨（仮想通貨）で支払われるようになると、そうしたコントロールが効かなくなる。
だから、かつてMeta（Facebook）のザッカーバーグ氏が作ろうとした仮想通貨「リブラ」もアメリカ、欧米諸国の政府から大反対された経緯がある。
だからこそ、今回もIMFはエルサルバドルを支援する条件として、ビットコインが政府で使われることを実質禁止にしようとしているのだ。
また暗号通貨（仮想通貨）は登録がいい加減な国もあるので、犯罪者やテロリストやギャングなど悪の組織のマネーロンダリングに使われることも懸念している。
つまり違法に稼いだ金をビットコインなどに換金することで、司法の追跡ができなくすることが容易になるということだ。
では、途上国はなぜビットコインを支援しているのだろうか。
途上国は金融システムが確立していないことが多い。また経済的自立をしていない国が多いのも理由だろう。
エルサルバドルでももう一つの法定通貨は自国通貨ではなく米ドルを使っている事でもわかるだろう。
かつてはエルサルバドルでもコロンという自国通貨を使っていたけど、自国の通貨価値が安定せず、世界的に安定している米ドルを法定通貨にして経済を落ち着かせたという経緯がある。
ただ、その方法は諸刃の剣だ。
米ドルを法定通貨にするということは、アメリカの支配下に入るのと同義だ。
米ドル紙幣を刷るのはアメリカ政府。貿易などでも米ドル決済。
アメリカの政策や意向に真正面から反抗することは、エルサルバドルが経済破綻を意味することになる。
他にも理由がある。
日本人には信じられないかもしれないが、世界では銀行口座を持っていない人はごまんといる。
途上国に限って言えば、銀行口座を持っている人は上流階級のみというの国も珍しくはない。
日本では人里離れた田舎に住んでいても銀行口座が1つもないという人はほとんどいないだろうが、途上国では銀行口座を持っている人がほとんどいないという状況である。
つまり社会環境が先進国とは全く違うのだ。
そんな途上国では自国の通貨の価値もボラリティがある。国際的な価値がない通貨が多く、その国以外では紙屑に近いということだってあるのだ。つまり資産価値がないので、誰も欲しがらないということだ。
そういう価値のない自国通貨より、世界で認められている通貨を持っておきたいというのは自然の流れだろう。
だけど、米ドルやユーロ、日本円などの紙幣が簡単に入るわけではない。そういうハードカレンシーがあまり流通していない国も多い。
そこで暗号通貨（仮想通貨）であるビットコインだ。 米ドルなどの現物を持たなくてもいい。
それ以外にもビットコインには大きなメリットがある。
銀行口座を持っていない途上国の人でもスマホは持っていることが多い。
ビットコインは銀行口座がなくてもスマホ１つで支払いができるのだ。 しかも、ビットコインの支払いを受け入れている店だと国が変わっても両替する必要もなくなるなどのメリットもある。
しかもしかもだ。銀行を通じて国際送金をしようとすれば、時間も手数料もかなりかかるのに、ビットコインだとあっという間に決済できて、手数料も僅かで済む。
途上国の人達はリッチな国に出稼ぎに出ている人も多いので、ビットコインは余計な手数料支払いも防げるというメリットがあるのだ。
エルサルバドル政府はIMFの支援を受ける手前、納税は米ドルという条件は受けたが、民間での使用は任意といっても、実質法定通貨と同じように扱うようにすると思うな。
ベルサイユ宮殿で煌びやかな世紀の舞踏会
ベルサイユの舞踏会
『【12月14日 AFP】フランスのベルサイユ宮殿で今月9日、「世紀の舞踏会」が開催された。 約100年前に開かれた舞踏会を再現したイベントに、華麗な衣装に身を包んだ800人が参加。
ダンスやコンサートを楽しんだほか、庭園で打ち上げられる花火を宮殿内の「鏡の間」から観覧した。「タイムスリップ」したかのような雰囲気の中、参加者にとって忘れられない一夜となった。
イベントの主催者は「100年前の1923年に開催されたように、ベルサイユ宮殿での祝祭の夕べを行いたいと思って企画した。（当時の舞踏会は）第1次世界大戦中に行われた宮殿の修復工事後に初めて電気がともったことを記念して開催されたが、われわれはダンスや音楽はもちろん、食事なども含めて素晴らしい夜になるようにした。1世紀をへて、また違う視点からだが、参加者たちは当時の情熱を追体験している」と話した。
参加料金は200～500ユーロ（約3～8万円）。集まった人たちは当時の雰囲気を存分に味わった。 ある参加者は「ソーシャルメディアで開催を知った。広告が表示された時には『これこそ、自分たちがパリに住んでいる理由だ』と思い、すぐに予約した。（値段が高くても）後悔していない。チケットは、私たちが購入した10分後には完売したようだ」と話した。
また、ドイツのフランクフルトから車で5時間かけてやって来たという夫婦は「今行かなければ、いつベルサイユ宮殿に行けるだろうと思った」「華やかな冬の季節に、こうしてドレスアップして…みんな美しく、ゴージャスに見える」と話していた。(c)AFPBB News』
フランスのベルサイユ宮殿と言えば、世界的に有名。
ベルサイユ宮殿はルイ14世が建造したことを歴史の時間に習ったり、昔、池田理代子さんの「ベルサイユのばら」の漫画もヒットしたし、マリー・アントワネットにも絡んで名前を知らない人は少ないんじゃないかと思う。
フランスの宮殿と言えば、真っ先に「ベルサイユ宮殿」が思い浮かぶだろう。
そのベルサイユ宮殿でタイムスリップしたような「世紀の舞踏会」が開催された。着飾った男女がダンスに、コンサートや食事にと楽しんだようだ。
「世紀の舞踏会」の主催者は100年前の1923年に開催されたように、ベルサイユ宮殿での祝祭の夕べを行いたいと思って企画したらしい。
観光地として展示品を見るだけのベルサイユ宮殿の部屋から一変し、みんなでダンスを楽しむ場になるなんて。でも、ベルサイユ宮殿で踊る機会なんて、もうやってこないかもしれないしね。
そもそもそんなに簡単にできる場所じゃないよね、ベルサイユ宮殿は。
だからこそ、『これこそ、自分たちがパリに住んでいる理由だ』と思う人も出てきたのだろう。
参加費は200～500ユーロ（約3～8万円）で、それが高いか安いかは人それぞれだろう。
100年に1度の企画で、憧れのベルサイユ宮殿で踊れると思えば、8万円でも安いだろう。
これを逃がすと、もうチャンスはないかもしれないんだから。
一方、ロシア・ウクライナ戦争、中東のイスラエル、レバノン、シリアなど世界情勢による経済の悪化で、生活が厳しい人達にとっては、単なる金持ちの趣味と映るかもしれない。
まあ、800名の枠がすぐに売れたというんだから、「世紀の舞踏会」イベント自体は大成功と言っていいだろう。
ドレスアップした参加者にも強烈な思い出として残っていくのだろう。
南米での外交攻勢: 中国の脅威と台湾の対応 #国際関係
パラグアイが中国外交官追放
『[アスンシオン ５日 ロイター] - 南米パラグアイの外務省は５日、発給したビザ（査証）の目的に反する「内政干渉」を行ったとして、中国下級外交官１人のビザを取り消し、２４時間以内の国外退去を命じたと発表した。
同省は内政干渉の内容に触れていないが、この外交官は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の会合に中国代表団の一員としてパラグアイに入国した後、ビザの条件に違反したとしている。
パラグアイは南米で唯一台湾と外交関係を維持している。
在パラグアイ台湾大使館はこの中国外交官がパラグアイに「潜入」し、同国と台湾の関係を損ねようとしたと非難した。
ロイターが確認した発言記録によると、この外交官はパラグアイに対し、台湾ではなく中国を承認するよう求め、そうすれば大豆生産国のパラグアイに利益をもたらすと述べている。
中国に好意的な野党議員２人と会談した後にパラグアイ議会で発言した。
中国外務省からは今のところコメントを得られていない。』
昔は中南米の国は台湾を国と認めて付き合ってきていたんだけど、中国が経済成長を遂げた結果、その見返りを期待した国々が台湾と断絶し、中国を国として認めるようになった。
これが中国外交官が言っている中国を承認するようにということだ。
中国政府は、台湾は中国の一部という主張をしているので、中国と国交を結ぶと自動的に台湾と断絶するという事を意味する。俗にいう、「１つの中国論」だ。
特に最近はインフラや貿易での利益メリットをちらつかせて、多くの国が中国を承認し、台湾と断絶していった。俗にいう、中国の切り崩しだ。
国として認めるのも実際は経済的なメリットが大きく影響する。
以前は台湾の方が中国より経済的に発展していたので、それなりに台湾が途上国に援助していた事実がある。中国の経済発展と共に台湾承認国は世界で減少してきているのだ。
つまり、途上国の多くは自国のメリットを考える。
もっと簡単に言うと、どのくらい援助してくれるか、輸出でどのくらいメリットがあるのかで判断しているのだ。決して政治的信条ではない。
中国は一帯一路を提唱していて、世界の途上国にお金をばらまき、インフラ整備や経済協力をする政策を行っている。
理想はいいのだが、スリランカなどのように実際は中国の利益優先の実態が表面化してきて、危険だという視点も出てきている。中国への債務が膨らむだけで、経済的効果や技術的ノウハウが残らず借金漬けになるというケースが出てきている。
実際、スリランカはハンバントタ港の建設費用が返済できず中国債務のかたとして、港湾の99年間のリース契約を結ぶということになってしまった。
リースと言えば聞こえがいいが、要するにスリランカの港を中国が自由に使えるということ。
いわば、合法的にスリランカの領土を奪ったに等しいのだ。
中国の軍艦が入っても問題ないことになる。スリランカに中国の軍事基点を持つことにもなりかねない。この中国の戦略がインドやアメリカの危機感を刺激。スリランカ1国の問題ではなく、国際政治にも大きな影響を与えている。
話を戻そう。
特に中南米の国は台湾支持国が多かったんだけど、ここ3，4年でかなり中国側に変わったのだ。エルサルバドルやホンジュラス、ニカラグアなどがそうだ。
現在台湾を承認している国は、バチカン市国やソマリランド、ツバルなど小国ばかり。
そんな中で南米で唯一台湾を承認して、小国ではない国がパラグアイだ。
パラグアイが台湾承認している理由は、歴史的な関係だけでなく、民主主義の政治体制も大きいように思う。台湾ももちろんパラグアイに援助しているしね。
パラグアイは大豆の産地なので、中国への輸出が増えるから中国に変更したらというパラグアイの政治家もいた。
実際、南米のブラジル、アルゼンチンと言った大国が中国の貿易で利益を得ている。
輸出に関しては、10億以上の人口を抱える中国の方が台湾より圧倒的に有利だ。市場規模が全然違うからね。
だけど、結局選挙で、パラグアイは台湾との付き合いを優先したのだ。凄い決断だったよね。
そこに切り崩しに来たのが習近平氏の中国外交官。
その中国の外交官は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の会合に中国代表団の一員としてパラグアイに入国。そして、中国に好意的な野党議員２人と会談した後にパラグアイ議会で発言したらしい。
そこで激怒したのがパラグアイ政府。
その中国下級外交官１人のビザを取り消し、２４時間以内の国外退去を命じたのだ。
事実なら、中国のスパイ活動と言っても過言ではないだろう。
なかなか思い切った決断だね。
中国政府もここまでしてくるとは思わなかったのではないか。それとも予想済みだったのであろうか。
今回は外交官が正攻法でやったけど、南米の周辺の国、アルゼンチン、ブラジルなどは中国との国交を結んでいるのだ。そこから、いくらでも中国はパラグアイに圧力をかけられるだろう。
台湾としてはパラグアイは超大事な国になったね。
新しい台湾総統は、ツバル、グアム、ハワイなど太平洋の国やアメリカの拠点を訪問している。
中国も不動産が下落し、経済もかなり冷え込んで来ていると言われている。
そういうものも国際政治に影響しているんだよね。
テキサス州のヘビ狩り文化と金儲け
テキサスのガラガラヘビ狩り
『1万人が暮らす米国テキサス州のスイートウォーターでは、1958年以来、ガラガラヘビを狩るイベントが毎年開かれている。
スイートウォーター青年会議所が主催するイベントには毎年、数万人の観光客が訪れ、平均で2.6トンもの生きたガラガラヘビが集められる。
害獣と見なされる生き物を根絶することが、当初の目的だった。ほかにも全米12カ所でヘビ狩りが行われているが、どれも同じだろう。
だが、現在の目的は明らかに金銭だ。イベントでは、ハンターから買い上げられたヘビの大半は、会場内の調理小屋でビール入りの揚げ衣を付けてフライにされ、残りは財布やブーツ、バッグや装飾品の製造販売業者に売却される。
3日間のイベントは、地元の慈善活動の資金をもたらす。2023年の実績は6万3000ドル（約950万円）だった。また、観光により、毎年800万ドル（約12億円）以上の経済効果が生まれている。
イベントの教育コーナーでは、デビッド・セイガーが、数十匹のヘビの間を歩き回りながら豆知識を披露している。ニシダイヤガラガラヘビは、「不快」で「危険」、そして「醜い」という。ヘビ狩りを正当化するための表現だ。
彼は捕獲棒でヘビを突いてとぐろを巻かせ、頭をピンで留め、写真撮影のために持ち上げた。さらに、ヘビを床に落として蹴飛ばし、反撃してくるまで風船を使って挑発する。
「パン！」と風船が破裂すると、子どもからお年寄りまでが息をのんだ。
青年会議所のスタッフは、生きたヘビを木のブロックに固定し、鉈（なた）で頭部を切り落とすと、まだ動いている胴体を棒につるした。
胆のうを取り出すこともある。中国伝統医学で需要があり、一つ数ドルになることがあるのだ。
その後、20ドル（約3000円）の料金を払った観客がヘビの皮をはぎ、血を手のひらに塗って、壁に赤い手形を付ける。幼い子どもまでが参加していた。
ニシダイヤガラガラヘビは、脅威を感じたときは退却し、相手に警告を与えるためにシューッという噴気音やジーッという尾の振動音を発する。敵を攻撃するのは、それが最後の選択肢であるときだけだ。かみついた場合も25％の割合で毒を出さないので、人間にとっては比較的避けやすい生き物だ。
イベントが教育のためというのなら、そうしたことを一般の人々に教えるべきだ。なぜ恐怖心をあおり立て、大量虐殺を続けるのだろうか。
米疾病対策センター（CDC）によると、有毒なヘビやトカゲにかまれて命を落とす人は、全米で年間平均5人だという。テキサス州の中西部に数多くいる家畜が、ヘビ狩りのおかげで守られているという主張もある。
だがこの土地で55年間、獣医師をしてきたバド・オルドレッジ・ジュニアは、ガラガラヘビが牛をかんだ例はほとんどなく、その傷が命取りになる可能性は低いと話す。
では、なぜヘビ狩りがなくならないのか。お金ももちろんだが、ヘビ狩りは、自己の男らしさを証明し、地元の風土と一体化しながら、カウボーイの武勇伝に見られる興奮と冒険を追体験し続ける方法だと、米モアヘッド州立大学の哲学教授であるジャック・ウィアは学術誌で述べている。
1992年の研究だが、今も通じるのではないだろうか。』
アメリカではヘビ狩りが各地で行われているようだ。 米国テキサス州のスイートウォーターでは、1958年以来、ガラガラヘビを狩るイベントが毎年開かれている。
害獣と見なされる蛇を根絶することが、当初の目的だったらしいけど、今はお金儲けの手段になっているらしい。
ヘビの肉は揚げ衣を付けてフライにされ、残りは財布やブーツ、バッグや装飾品の製造販売業者に売却されるようだ。 胆のうは中国伝統医学で需要があるから、それなりの需要があるらしい。
ヘビの皮はぎまで、イベントにして20ドル（約3000円）の料金を払った観客がヘビの皮をはぐらしい。手が血みどろになるらしいけど、人気があるようだね。
つまり，ヘビのあらゆる部分を金に換えるシステムが成立しているのだ。 害獣退治ではなく、経済効果の方にシフトしている気がする。
テキサス州のスイートウォーターには数万人の観光客が訪れ、平均で2.6トンもの生きたガラガラヘビが集められるというから、一大イベントだね。
通常、哺乳類だったら動物愛護で色々抗議活動が起こるんだけど、爬虫類はそうではないようだね。 まあ、ペットとしてヘビを飼う人がほとんどいないし、愛玩動物として見られていないからね。
ヘビ狩りは、自己の男らしさを証明し、地元の風土と一体化しながら、カウボーイの武勇伝に見られる興奮と冒険を追体験し続ける方法というのは、文化的な部分もあるのでこれからも続いていくのだろう。
世界各地で戦争が始まって、世界的に経済が低迷している現在、毎年800万ドル（約12億円）以上の経済効果はなかなか手放す気にならないよね。
バックパッカー達の命を脅かすバンビエン
バックパッカーの罠
『バックパッカーに人気のラオス中部バンビエンで、外国人旅行者がメタノール中毒の疑いで相次いで死亡する事件が発生し、波紋を呼んでいる。
有毒なメタノールが、被害者らが飲んだ酒に混入していた可能性があり、複数の欧米メディアは少なくとも6人が死亡したと報じた。
ラオス政府は23日に声明を発表し、事件の捜査に乗り出したことを明らかにした。 AP通信や英BBCによると、10代後半～20代のオーストラリア人女性2人と英国人女性1人が、飲酒後にメタノール中毒の疑いで死亡した。
米国人男性1人とデンマーク人女性2人も中毒死した可能性があるが、詳しい死因は明らかになっていないという。
オーストラリア人の女性2人はいずれも19歳で、13日、宿泊していたホステルの部屋で倒れているところを発見された。隣国タイの病院に搬送されたが、数日後に死亡した。
タイ当局はこのうち1人について、高濃度のメタノールによる脳浮腫が死因としている。
2人は夜遊びに出かける前に、このホステルが「ウエルカムドリンク」として出したラオス産ウオッカを飲んだという。ホステルの経営者は同じ酒を100人以上の客に提供したが、他に体調不良を訴えた人はいないと説明している。
ラオス政府は23日、「バンビエンで外国人観光客が死亡したことに深い悲しみを覚える」との声明を発表した。警察当局が既に複数の容疑者を拘束し、捜査を進めているという。
メタノールは工業用アルコールや接着剤などに含まれる。無色透明で、摂取するとめまいや嘔吐（おうと）の症状が出て失明したり死亡したりすることもある。
英紙ガーディアンによると、東南アジアでは米やサトウキビなどから密造酒を作る文化があり、酒に含まれるエタノールの代わりに、安価なメタノールを混ぜることもあるという。
バンビエンは川沿いの観光地で、パーティー好きの若者らが集まる。【畠山哲郎】』
ラオスのバックパッカー聖地で有毒なメタノールの酒で死亡した人が6人に上るという衝撃的なニュース。
東南アジアの中ではラオスは観光国ではないので、あまり知らない人も多いのではないだろうか。
ラオスには有名な目玉となる観光資源がない。
一応、ラオスにもルアンパバーンの寺院やジャール平原の壺文化など観光資源はあることはあるんだけど、あまり知られていないのが現状だ。
また、マレーシア、タイなど他の東南アジア諸国と比べてラオスは交通機関が整備がされていなかったりするので、敬遠するバックパッカーも多い。
同じような国でカンボジアがあるが、カンボジアにはアンコールワットという世界的に有名な観光資源がある。 この差は大きい。
そんな他国と比べると外国人観光客に人気がないラオスを訪れたバックパッカーはある意味、貴重だろう。
そのラオスでバックパッカーに人気があるバンビエンで死亡事件が複数発生したとなるとラオス観光には大きな打撃になる。 ラオスのバンビエンはラオスでは一、2番目に有名な観光地だ。
現在、バンビエンでは中国資本も多く入り、気球に乗れることでも人気がある。
バンビエンはカヌーや気球など自然体験ができるので中国、韓国の団体客も来ているが、安宿や夜のバーなどは欧米のバックパッカーで持っている面がある。
今回は欧米のマスコミが騒ぎ始めたため、ラオス政府も重い腰を上げたという事ではないか。
まあ、ラオスにとって観光収入の割合は多くはないが、それでも地元経済にとっては大問題だからね。
今回の事件は、「ウエルカムドリンク」として出したラオス産ウオッカに有毒なメタノールが入っていたと思われるとのこと。
ホステルの経営者が同じ酒を100人以上の客に提供したが、他に体調不良を訴えた人はいないと説明しているのは、有罪となる危険があるからの言い訳だろう。
ただ悪意はなく、本当に歓迎の意味で提供した可能性が高いと私は思っている。
部屋で死なれたりすると、後始末やその間の営業にも大きく影響するので、ホテルオーナーに何のメリットもないからね。
推測だが、買ってきたウォッカが、密造酒だった可能性が高いのではないか？
ラオス産ウォッカも毎回エタノールを入れているとラオス人も健康被害を起こすので、事件になるだろう。地元でも売れなくなる。 だから、間違えた可能性もある。
また、密造酒を作る人間が知識がなくて、安価なメタノールを混ぜても大丈夫と思っていたりすることもある。ラオス以外でもそういう事件が起きている。
それ以外では、ホテルオーナーが知り合いから安く仕入れたり、もらったりした酒を客に出してしまった可能性。
ただいずれにしても、酒で死亡説が広まると、ラオスに行く人は減るだろうし、行ったとしても夜の酒場には出歩かなくなるかもしれない。
記事にもある通り、バンビエンでそのような事態になっても、ラオスの医療技術は高くないのでタイのバンコクに運ばれる。
バンビエンからバンコクまではかなりの距離だから、その間に悪化することも考えられる。そんな事がSNSで広まったら、わざわざラオスに行くかな？ ちなみに日本人はVISAなし観光できるが、多くの欧米人はラオス入国にVISAが必要だ。
記事に書かれている通り、メタノールは無色透明で、摂取するとめまいや嘔吐（おうと）の症状が出て失明したり死亡したりすることもある。高濃度のメタノールによる脳浮腫が死因とはっきり医師が言っている人は密造酒を飲んだのだろう。
死亡した以外にも、後遺症が残ったり、失明したり、視力が落ちたりしたバックパッカーは他にもいるだろうね。被害者に日本人バックパッカーだっているかもしれない。
バックパッカーからすると、まさかホテルで出されたアルコールに、そんなものが含まれているなんて思いもしないだろうからね。
いずれにしても、旅行中に口にするものは、よく考えないといけないね。
分裂と流出：アメリカ大統領選後のSNS革命
Xからブルースカイへ
『大統領選挙を終えて、SNSのプラットフォームにも分断が広がっている。イーロン・マスク氏が率いる「X」（旧ツイッター）のユーザーが、新興SNSのブルースカイなどに流出しているという。
■大統領選挙後、Xからユーザーが大量流出？
イギリス紙・ガーディアンは13日、ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）に今後、投稿を行わないと発表した。「陰謀論や人種差別の投稿が多くあり、Xは有害なプラットフォームだ」と断じた上で、Xを率いるイーロン・マスク氏が「政治的な意見を形成している」と名指しで非難した。
アメリカ・NBCによると、大統領選挙翌日の11月6日、イーロン・マスク氏がツイッターを2022年に買収して以降、最多のユーザーが「X」から流出し、ブルースカイやスレッズなどの別のSNSの利用者が増えているという。
ブルースカイは2024年2月に一般にサービスを開始したソーシャルメディアだ。
旧ツイッターに似た青がテーマカラーで、CNNによると、先週だけで新規登録者数は100万人に上り、総ユーザー数は1500万人を超えたという。
アメリカのニューヨーク・タイムズや元CNNの有名ジャーナリストらの一部が、Xからブルースカイへ自らのアカウントの移行を発表したほか、人気歌手テイラー・スウィフトさんやビヨンセさんらのファンがブルースカイに移行し始めていて、14日はサーバーに不具合が起きるほどだったという。
■XのCEO「ユーザーは過去最高を更新」と反論 一方、Xのリンダ・ヤカリーノCEOは「（Xの）ユーザーは過去最多を更新して、引き続き増加している。あらゆる関心、政党、視点に立つ全てのユーザーに取り、いつでも自由かつ安全にグローバルな会話に参加できる場所」であるとしている。
トランプ氏の旧ツイッターアカウントは、議事堂占拠事件を受け永久停止となっていたが、「言論の自由」を掲げるイーロン・マスク氏は22年11月、トランプ氏のアカウントを“復活”させた。
トランプ次期大統領はXでおよそ9500万人、イーロン・マスク氏はおよそ2億人のフォロワーを持つ。 大統領選挙後、言論空間の一つであるSNSのプラットフォームをめぐっても保守とリベラルの分断が今後、拡大しそうだ。』
アメリカの大統領選が終わって、トランプ氏が再選を果たした。
いい面でも悪い面でも協力リーダーシップを取るトランプ氏は、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏を政権に招いた。
イーロン・マスク氏は言論の自由を主張してきたが、トランプ氏に巨額の寄付をし、トランプ氏が大統領に復帰するに当たって政府の要職に就く予定だ。
そんなトランプ氏にべったりのイーロン・マスク氏がオーナーの「X」が「あらゆる関心、政党、視点に立つ全てのユーザーに取り、いつでも自由かつ安全にグローバルな会話に参加できる場所」と言っても説得力がない。
「X」におけるイーロン・マスク氏の権力は絶対だ。
そして、イーロン・マスク氏は完全に共和党寄り。トランプ大統領の不利になる発言に裏から圧力をかけることも可能だ。
ハリス氏を応援してきた民主党支持者のアメリカ人がXに対して不信感を持つのも問題ない。
アメリカも全体主義の国家に近づいてきた感じだな。
昔からマスコミは第4の権力と言われてきた。
今や全国民が意見を発信できるSNSが誕生して以来、インフルエンサーという言葉が誕生したようにSNSは第4の権力になってきている。
テレビ広告よりもSNSのインフルエンサーに紹介してもらった方が、商品のターゲットに刺さり、売り上げが伸びるという事も当たり前になってきた。
ところが、そのSNSのプラットフォームがアカウント停止などの言論封じをやることが可能なのだ。 もちろん悪質な犯罪教唆やリベンジポルノ、フェイクニュースのような本来の使い方にそぐわないものに規制をかけるという考え方も間違いではない。
ただ今回はイーロン・マスク氏は中立ではない。
トランプ政権の要職に就くという事は、トランプ氏の手先になるということ。
日本の総理大臣以上にアメリカの大統領は権力を持っている。
その大統領の方針を実現するのが政権のポストだ。
そしてトランプ氏はマスク氏を「政府効率部」トップの座につけた。
一部ではイーロン・マスク氏は共同大統領というような言われ方さえ出ている始末だ。
有名なイギリス紙・ガーディアンはXを有害なプラットフォームだと断罪した。
X利用者で民主党支持者は、政治的中立が保てるプラットフォームではないと判断するのは当然のことだろう。
そして、大統領選挙翌日の11月6日、イーロン・マスク氏がツイッターを2022年に買収して以降、最多のユーザーが「X」から流出し、ブルースカイやスレッズなどの別のSNSの利用者が増えているというのは当然の結果だろう。
ブルースカイの登録者は先週だけで新規登録者数は100万人に上ったという。
総ユーザー数は1500万人を超えた。 ただまだまだXの登録者には及ばないだろう。
だけど、アメリカのニューヨーク・タイムズや元CNNの有名ジャーナリストらの一部が、Xからブルースカイへ自らのアカウントの移行を発表したほか、人気歌手テイラー・スウィフトさんやビヨンセさんらのファンがブルースカイに移行し始めているという状況を考えると、今後もXからブルースカイへの移行は続いていくだろう。
特にテイラー・スウィフトさんの影響力は政権にも影響があると言われてきた。
そして今回テイラー・スウィフトさんはハリス候補を支持した。
そういう芸能人のファンの行動も無視できない。
記事では、SNSのプラットフォームをめぐってアメリカの保守とリベラルの分断が今後、拡大しそうというのは正しいだろう。
SNSのどこのプラットフォームを使っているか、つまりXかブルースカイかで、その人物の政治信条などがわかるような感じになるかもしれない。
熱狂的なトランプ支持者はX、反トランプ支持者はブルースカイという具合にね。
もしかしたら、今後トランプ大統領が実施する政策によってSNSのプラットフォームの登録者数の増減が起きるかもしれない。
言論の自由を維持するプラットフォームとしての本来の姿からは程遠くなるかもしれない。
言論の自由を唱え、世界中に登録者を持っているXのトップは共和党の要職など就くべきではないと思う。
今回の大統領選でイーロン・マスク氏は本当に言論の自由に関心があるのではなく、自分の事業や自分の考えが通る自己顕示欲の方に興味があったんだなとつくづく思う。
まあ、イーロン・マスク氏はハチャメチャな面はあるが、思いっきり技術革新を進められるパワーも秘めている。
言論の自由という点ではイーロン・マスク氏の行動は賛成しないけど、別の意味では期待が持てるかもしれない。
炎上インフルエンサーのスキャンダル！
炎上インフルエンサー
『日本では直近で女性インフルエンサーなどが、注目を浴びることを目的に、飲食店や公共交通機関で下着を露出してSNSに投稿するケースが増えており、ネット上で批判が殺到した。
しかし、海外の炎上はスケールが違う。オーストラリアでは、過激な投稿を繰り返す女性インフルエンサーの“観光ビザ取消し”を求める署名運動が巻き起こっていた──。
批判の的となっているのは、イギリス人インフルエンサーであるボニー・ブルー（25）だ。
現地ジャーナリストが語る。 「ブルーはTikTokやX、InstagramなどのSNSでトータル約26万人のフォロワーを持つインフルエンサーです。露出度の高い水着姿を投稿するだけでなく、会員制サイトでより過激な有料コンテンツを販売するといった活動を行っています。
彼女は、主に男子大学生などとの行為に及ぶために各地を訪れ、“タダで行為できます”“動画撮らせて”とSNSを通してお相手を募集。その様子を撮影し、自身の会員制サイトで販売し続けていることで厳しく批判されています。
イギリスでは今秋、ブルーの呼びかけに応じて何百人もの若者が集まり、人によっては8時間もの行列に並んだといいます」
ブルー自身は、大量の批判を受けても全く堪えていないようだ。
イギリスの老舗タブロイド紙『デイリー・メール』の取材に対して、「（学生の）親たちは私に感謝すべき。私は彼らの子どもを助けている」「彼ら（学生たち）の撮影をしているが、明らかに楽しんでいる」と持論を展開した。
また、相手が18歳であることは身分証明書でしっかりと確認し、撮影に同意する署名もさせていることを説明した。
オーストラリアではビザ取消し
イギリスを拠点に活動するブルーだが、直近ではオーストラリアで過ごそうとしていたようで、現地の18歳の若者を対象に無料で“交流”する意向を示している。そのため署名サイトを通じて、彼女の観光ビザを取り消すよう求める運動が勃発した。
署名サイトでは、以下のような言葉でブルーのことが厳しく非難されている。 「これが18歳の若い女の子を見つけることについてオンラインに投稿している男性であれば、ニュースになり、（活動を）続けることは許可されないでしょう」（署名サイトの日本語訳）
結果的に、ブルーのビザ取り消しを求めるサイトには2万人を超える署名が集まっていたという。
一方で、「100人以上の大学生と寝た」といった彼女の言動に嘘があるのではないかと指摘する声もある。 「『今度はお父さんやお兄ちゃんの番よ』として、ブルーの動画には、関係を持った学生たちの父兄とされる人物も登場していました。しかし、この父兄とされる人物らは、実際は別のインフルエンサー男性ではないかといわれています。この指摘が事実であるならば、ブルーの『100人以上の大学生と寝た』といった発言にも疑問が湧いてきます」（前出・現地ジャーナリスト）
過激な言動は全て炎上マーケティングでしかなく、彼女と関係を持った一般の大学生は実際には存在しないのか。
海外ではこの騒動に注目が集まっており、『デイリー・メール』ほか複数のメディアが、オーストラリアの関係当局に取材。直近では、彼女のビザが取り消されたことなどを報じている。グローバル規模のお騒がせインフルエンサーは、さすがに凝りて反省するのか、それとも……？』
SNSで稼げるという事で色々な人達が参入してきているが、その分競争も激しくなってきている。 だから、大多数の中に埋もれないようにと、敢えて炎上させて注目集めるYoutuberもいる。俗にいう「炎上Youtuber」だ。
イギリス人インフルエンサーであるボニー・ブルー（25）さんは女を武器に炎上をかましているようだ。
露出度の高い水着などは多くのYoutuberもインスタグラマーもやっているので、ブルーさんはなんと性行為をタダでやらせるから、その代わり撮影させてという事を堂々と言う戦略を出している。
ブルーさんは容姿端麗だから、確かに「タダでやれる」と大勢の学生が応募すると踏んだのかもしれない。ただ、長い目で見ると、果たしてそれで元が取れるのかという問題もある。
最近ではかわいい子も脱ぐので、AVでセクシー女優になってもそんなにお金が入らなくなってきているのも事実だろう。
過激な有料コンテンツを販売というものがどんなものか詳細にはわからないが、学生としてもずっと自分の性行為が他人の目に晒されるというのに同意する人はそんなに多くはないんじゃないかな？
しかも18歳であることは身分証明書でしっかりと確認し、撮影に同意する署名もさせているというのが本当なら、学生の個人情報を撮られているとみていいだろう。
ただ確認というだけでなく、法律的に問い詰められた時に対処できるように写真などの証拠を残していると考えるのが普通だろうからね。
将来の自分の個人情報の暴露やずっと性行為を見られることに対して、いくら美女だからと言ってそんなに多く申し込むのかという疑問も沸く。
もちろん性欲に勝てずに申し込む学生もいるとは思う。
だけど、関係を持った学生たちの父兄とされる人物も登場というのは正直嘘くさい。
どうしてわざわざ自分の行為でもないのに、顔出しするメリットがあるのか。 顔出しすることによって近所や会社での立場などを考えると、日常生活に支障をきたす可能性大なのに、そんなリスクを負うメリットがよくわからないんだよね。
それは騙す手段の戦略ではないのか？
それに、何よりブルーさん自身も身の危険はあるのでは？
全く素性の知らない学生をSNSで性行為の相手募集をするという事は、性病やレイプなどのリスクだけでなく、命の危険だってあるかもしれない。
どんな性癖の人が来るかもしれないし、人を傷つけることに快感を覚える学生だっているかもしれない。撮影されずに連れ去られられたら、どのように解決できるのだろう？
記事でも取り上げられているけど、外国に行く時に入国拒否されるようになるかもしれない。
オーストラリアは検討しているようだね。
最近日本人の女性がハワイで詰問されたり、入国拒否をされたりというニュースも出てきているが、それは入国審査官に売春目的と疑われたから。
実際にそうではなくても、入国審査官が自国に不適切な人物と認定すれば入国できなくなるのが現状だ。そういう意味では、水際で戦っている入国審査官の権限は大きい。
ブルーさんはSNSで大ぴっろげに「タダでやらせます」と宣言しているから、VISA取り消す方向になるよね。それを快く思わないグループもそれなりに多いわけだし。
どこの国だって、観光ビザで入った女性が自国で売春するのを喜ぶ政府はいないだろう。
そういう理由なら、オーストラリアだけでなく、他の国だって追随すると思うな。 観光ビザは観光が目的の人用のビザであって、労働や売春目的のビザではないからね。
それにブルーさんが本当に観光したいと思っていたとしても、こういう性行為が目的と一度宣伝してしまうと、当分入国拒否になる可能性が高いんじゃないかな？
入国させてしまえば、取り締まるのは至難の業だからね。
炎上系インフルエンサーとしていつまで続けられるのかわからないけど、容姿が衰えてくる10年後を考えると、悪い選択だと思うな～。