By Caelie_Frampton Wikileaksは現地時間で2013年の11月13日にTPP協定の知的財産に関する項目の草案の一部を公開しましたが、新たに2つのTPPに関する秘密資料を公開しました。 Second release of secret Trans-Pacific Partnership Agreement documents http://wikileaks.org/Second-release-of-secret-Trans.html?update 公開された文章は、先月の主席交渉官会合に参加したTPP関係国の政府関係者から入手したもの。以下の画像は、各項目におけるTPP関係国の意見を示すリストで、各国の意見の食い違いは知的財産権分野からその他13の分野にまでまたがっています。黄色でマークされた部分が分野を表し、その下に書かれているのが「Issue(論点)」、Aがa
国内では国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法案が、多くの反対を押し切る形で強行に可決・成立したばかりだが、もう一つ国民の知る権利に関わる重要な交渉が、法案可決の翌日からシンガポールで行われている。12月7日からシンガポールで開かれるTPPの閣僚会合だ。 日本ではTPPといえばとかく農業分野が取り上げられることが多いが、弁護士で知的財産権や著作権が専門の福井健策氏は、知財分野こそがTPPの本丸だと指摘する。特にTPP妥結に強い意欲を持つアメリカにとって知財は、農産物や自動車分野を遙かに凌ぐ12兆円もの市場規模持つドル箱分野だからだ。 TPPの交渉が進むにつれ知財分野への関心は徐々に高まってきていた。そうした中で、11月13日にウィキリークスが、知的財産権分野における交渉の中身を露わにする秘密文書を公表した。TPP交渉は秘密保持のもとで進められているので、なかなかその実態がつかめないが、今回流
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2011年11月11日、ホノルルAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会合参加を前に、野田総理は記者会見を行い、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に向けて「関係国との協議に入ること」を明らかにしました。これは日本政府による、実質的なTPP協定締結交渉への参加表明として国の内外で受け止められています。 参加表明に先立って、国内で展開されたTPP是非論はマスメディア報道を賑わせ、賛成・反対両派間の論争は先鋭化しましたが、日本の通商貿易政策をめぐる論議は必ずしも深まりませんでした。 そこで、東京財団の各分野の専門家が一堂に集まり、一連の論争を振り返るとともに、国際交渉の枠組みとしてのTPPをいかに評価すべきか、そして今後の日本の通商貿易政策や、農業を含む国内産業の構造改革についてどのように考えるべきかを議論しました。 ＜参加者＞ 岩井克人 上席研究員 生源寺眞一 上席研究員 土屋了介
前回は米国における所得の格差に関して、上位1％対下位99％の格差の問題を述べた。 今回は異なる意味での日本の1％対99％の話をしたい。それは国内総生産（GDP）のうち、農業の占める割合は1％であるのに対して、非農業部門生産高は99％だという話である。 最近、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論が喧しい。特に私の注目を引いたのが、民主党内のTPP参加賛成派と反対派の議論を公平にするためということで、賛成派と反対派の議員を同数に絞って委員会を立ち上げるという記事であった。そこで、私は日本全体の経済のなかで農業はどういう地位を占めているのだろうかという疑問を持ち、日本のGDPのデータを集めてみた。それが表1である。
＝＝＝＝＝ FacebookのTPP反対ページで、あえて「TPP賛成」の立場を表明して感じたこと『ざまあみやがれい！メールマガジン』vol.25 ＝＝＝＝＝ こんばんわ。今日はちょっと毛並みの違う話です。最近FacebookにてTPP反対のコミュニティー（正式にはfacebookページといいます）でTPPの情報や議論などを眺めています。 TPPに関してはだいたい議論が出尽くしてきているように思いますが、まだまだ情報が少ないところもあるのではないかと思い、念の為にチェックしています。 基本的に私はブログにてTPP反対の立場から、コンテンツを作り、それが割と人気のあるコンテンツとしてアクセスを集めています。TPP反対論者の中野剛志氏の文字おこしなどはGoogle検索ではけっこう上位に出ていたりします。 そこで、ちょっと新しい試みをしてみようと思い、あえて「TPP賛成派」の立場を表明して色々と質
今週のニューズウィーク日本版に久しぶりにピーター・タスカ氏のコラムがあった。邦題は「本質なきTPP論争の不毛」とあるが、英語の"TPP is Not the Issue"のほうがしっくりくる。TPPなんて問題ですらない。そのとおりで、コラムを読むに頷くばかり。そして一見これといって斬新な視点もないし、私のようなブロガーが自分の頭で考えるといった話でもなさそう。なのでブログに引っ張ることもないかとも思ったが、鍋焼きうどんも食い終わったことだし。少し。 タスカ氏は早々、TPPバカ騒ぎの本質を描いている。 昨秋、当時の菅直人首相が初めてTPPへの参加検討を持ち出したとき、民主党は政権交代を勝ち取る原動力となったマニフェストを「廃棄処分」にしている最中だった。農家への戸別所得保障制度で食糧自給率を上げるというのもその1つだ。 代わりの公約を必要とした菅のために補佐官や官僚がひねり出したのが「社会保
2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲
2011年10月26日21:42 カテゴリ経済 TPPについてのウソとホント きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。 「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。 それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙し
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