組込み向けディープラーニングソリューション開発のLeapMind、シリーズBラウンドでインテルキャピタルなどから11.5億円を調達 11日に東京で開催された Intel FPGA Technology Day で。左が創業者で CEO の松田総一氏 Image credit: LeapMind 19日（日本時間20日）にインテルキャピタルが発表したニュースリリースによると、ディープラーニング技術を活用した企業向けのソリューションを提供する LeapMind は、シリーズ B ラウンドで約11.5億円を調達したことが明らかになった。このラウンドをリードしたのはインテルキャピタルで、GMO Venture Partners、NTT データ（東証：9613）、イノベーティブ・ベンチャー（NEC キャピタルソリューションと SMBC ベンチャーキャピタルによるファンド）、伊藤忠テクノロジーベンチャ
アメリカ疾病予防管理センターが2015年に発表したところによると、人間の体内には常に平均29種類以上の農薬が存在するのだという。 イスラエルのスタートアップ「Inspecto」は、食材に含まれる目には見えない農薬を探知するポータブルスキャナーを開発している。デバイスで探知してわかった情報は、連携アプリで確認できる仕組みだ。 オーガニックの商品にだけ絞って購入していれば、本来農薬は見つからないはずだが、Inspectoがあれば本当に無農薬なのかを把握できる。 Inspectoは消費者向けへの販売も予定しているが、食品製造メーカーや小売などに対しても、食品の安全性を高めるために販売していく予定だという。 同スタートアップは、国連欧州経済委員会主催の「Ideas4Change Awards 2017」で勝者に選ばれた。 Members BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料
「ShopWell」は、スーパーで買い物をよりスマートにしてくれるスマホアプリだ。iOSとAndroidで提供されている。200万人によって利用されているという。 ユーザーは、アレルギーで避けている、または特定のダイエットにならっているといった情報をアプリで登録する。すると、それに基づいて、最適な食品を提案してくれる。 例えば、グラノラと一言でいっても種類はさまざまあり、ナッツアレルギーの人はナッツが入っていないグラノラを選ぶ必要がある。そんなとき、近隣スーパーにある食品のなかからShopWellがユーザーに合った選択肢や代替え選択肢を教えてくれる。 ShopWellは、35万点の商品に対応しているという。スーパーで買い物をしている最中、手元にある商品が自分にあっているのかを調べたければ、アプリのスキャナーでバーコードをスキャンするだけ。 商品のおすすめ度は、フードスコアという点数でわかる
最近起きた WePhone 創業者の死が、中国のソーシャルメディアで大きな波紋を呼んでいる。 9月7日、低価格で電話がかけられる Skype のようなアプリ WePhone を開発する37歳の開発者 Su Xiangmao（蘇享茂）氏が自殺した。彼は29歳の前妻との経緯を綴った、心を痛めるような遺書を残していた。Su 氏は前妻とは中国版 Match.com の異名を持つ Jiayuan.com（世紀佳縁）で出会って結婚したが、後にこの妻は1,000万人民元（約1.7億円）を支払うよう Su 氏を脅迫したという。Su 氏にはそれを工面する余裕が無く、命を絶つことを選んだ。 Su 氏が Google+ 上に残した遺書（一部）。 クリックして拡大 怒ったネティズンたちは、中国の出会い系サイトで長年にわたり蔓延してきたロマンス詐欺に対して、大きな声をあげている。厳格化された中国のサイバーセキュリテ
Google Brain のチームのメンバーは11日、TensorBoard API をローンチした。この API を使えば、AI モデルをトレーニングし、トレーニングすると同時にそれを視覚化することが可能になる。この取り組みの一環として、TensorBoard のダッシュボードもアップグレードされた。TensorBoard は、Google が2015年に TensorFlow をオープンソース化して以来、TensorFlow の一部だ。 一方で、再使用可能な API の不在によって、TensorBoard に新規のビジュアライゼーションを追加することは、TensorFlow チームの外部の者にとっては極めて難しい状態でした。リサーチコミュニティによって開発されうるクリエイティブで美しい、有用なビジュアライゼーションというロングテールが置き去りになっていました。 ソフトウェアエンジニアの
人工衛星運用アンテナ・シェアリングのインフォステラ、シリーズAラウンドでAirbus Venturesなどから730万米ドルを調達 インフォステラのチームと、今回のラウンドに参加した投資家の皆さん 東京を拠点に、人工衛星運用アンテナのシェアリングプラットフォームを開発・提供するインフォステラは13日、シリーズAラウンドで730万米ドルを調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは Airbus Ventures が務め、既存投資家のフリークアウトホールディングスと 500 Startups Japan に加え、ウエルインベストメント、D4V、ソニーイノベーションファンドが参加した。また、今回の調達を受けて、インフォステラはリードインベスターである Airbus Ventures から、マネージングインベストメントパートナーの Lewis Pinault 氏を取締役に迎えた。 調達
Photo via VisualHunt.com Under license: CC0 1.0 Universal (CC0 1.0) Public Domain Dedication ※編集部注：著者のLarry Alton氏は人工知能関連に精通したVentureBeatのゲストライター。 人工知能（AI）には限界がありません。この分野は急激に発展しており、今後の5年間でみせる短期間での成長も驚くべきことではないでしょう。そして新しいAI技術は、あなたが眠っている間でも仕事をしてくれるので、質が良く遮られることのない睡眠を可能にします。 これってかなり良いと思いませんか？ 米国の睡眠不全の現状 アメリカ人の私たちは、質の悪い睡眠を取りがちです。それはAmerican Sleep Association（ASA）によって収集された以下の統計からわかります。 5000〜7000万のアメリカの
今年になって、中国におけるインターネットの自由の現実は厳しさを増している。1月に、新しい規制により認可を受けた VPN だけが中国で使用できることに決定され、中国のほとんどの既存 VPN サービスが非合法になってしまった。7月14日に Waldorf Astoria Beijing ホテル（北京華爾道夫酒店）が「法的問題のため」として宿泊客向け VPN サービスの提供を停止した際には、中国における国際コミュニティに衝撃が走った。7月29日に Apple が 、中国の法律に準拠していない VPN サービスの中国 App Store での配信を停止すると発表すると、再び同国に衝撃が走った。 大手 VPN プロバイダのほとんどがすでに中国 App Store から消されてしまっている。この措置の影響を受けた ExpressVPN は Apple の行動を「残念なこと」と非難するブログ記事を投稿し
BingoBox（繽果盒子）は顔認識技術を活用した無人コンビニで、Alibaba（阿里巴巴）の取り組みとあわせて中国小売業界の革新的事例の1つになっている。しかしこのコンセプトには、初期の問題がないわけではない。上海の BingoBox はあまりにも熱くなってしまって閉まっていたし、私たちも実際に試してみたところ、無効な商品タグや紙なしのレシートなどの欠陥があったりして利用者の不満を招いていた。 BingoBox は24時間365日営業の無人コンビニで、利用ユーザーはスマートフォンを持っている必要がある。無人店舗として先行するAmazon Goの言わば中国の答えのようなものだ。同社は世界トップ10の小売業者の1つ、Auchan Group（欧尚）との戦略的パートナーシップを締結することで、中国東部地域の BingoBox のサプライチェーンをカバーすると同時にグローバル展開をも可能にした。
カードレスのオンライン決済サービス「Paidy」を提供するエクスチェンジコーポレーション（ExCo）は14日、三菱東京UFJ銀行と資本業務提携したことを発表した。この提携を通じた調達金額については明らかにされていない。ExCo はこれまでに、2014年に実施したシリーズAラウンドで330万ドル、2015年に実施したシリーズAラウンドの追加調達で500万ドル、2016年に実施したシリーズBラウンドで1,500万ドルを調達している。 ExCo は、メリルリンチやゴールドマンサックスなどで業務経験のある Russell Cummer 氏らの手により2009年2008年に設立。P2P 金融（ソーシャルレンディング）サービスの「AQUSH（アクシュ）」で事業を始め、2014年に Paidy をローンチした。Paidy の現在のユーザ数は75万人。 Paidy はクレジットカードが無くても、ケータイの
Image Credit: Baopals 海外で活動する一部の起業家たちが自国から中国へ革新をもたらそうとしている一方で、このスタートアップはある中国最大手企業における成功を足掛かりとして、それを国際環境に適応させている。 世界最大級の C2C e コマースプラットフォーム Taobao（淘宝）では、ユーザは洋服やガジェットから日雇いのボーイフレンドに至るまで、あらゆるものを購入することができる。 しかしながら同ウェブサイトは中国語のみで、外国人にとって商品の閲覧や購入はハードルが高い。その他にも、売り手や配達業者とのコミュニケーション、支払い方法の選択など外国人にはさまざまな障害がある。 Baopals の共同設立者 Jay Thornhill 氏は TechNode（動点科技）に対しこう語っている。 中国は商品の質やサービスに関して評判があまり良くありません。私たちは現在の中国におけ
iOS10のメッセージのESPNアプリとApple Music iMessageアプリ．Image Credit: Jordan Novet/VentureBeat Apple はメッセージアプリにチャットボットを導入するのではなく、iOS 10で iMessage アプリ拡張機能を本日（9月13日）から公開し、同アプリを強化するようだ。 今後はメッセージアプリのチャットウィンドウの下に小さい App Store のアイコンが現れるようになる。このボタンからドロワーを引き出してステッカーなどが送れる。また新たにローンチされた iMessage App Store へのショートカットもあり、多くのデベロッパーは自社の既存アプリの iMessage 対応を余儀なくされることだろう。しかし、すでに iMessage 対応アプリは山ほどあり、通常の iOS App Store からダウンロードでき
本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 金融業界の発展に特化して、東京にあるアジア開発銀行研究所（略称：ADBI）が、政策立案者、研究者、学界、シンクタンクなどの聴衆に、アジア太平洋地域の経済開発に関心を持ってもらう目的でセミナーを開催した。ADBI は、マニラに本拠を置くアジア開発銀行傘下の研究機関である。 ADBI は、この一連のセミナーのこの回に Quoine の栢森加里矢氏（ハーバード大学 MBA）を招いた。これまでの記事にもあるように、Quoine はこの分野で「取引所を束ねる取引所」になりたいとしている。シンガポールで創業したが、法律の改正に伴い、以前の日本の子会社を主たる運営会社として改組し、現在、東京で共同創業者でもある日本人 CEO の栢森氏が運営にあたっている。 Quo
会話エンジン開発のZEALSが、ウェブメディアをチャットボット対応にできるAPI「BOT TREE for MEDIA」を発表 会話AIエンジンを開発する ZEALS は13日、ウェブメディアのパブリッシャーが記事コンテンツ配信用のチャットボットを作成できる API「BOT TREE for MEDIA」をローンチすると発表した。このサービスを使うことで、パブリッシャーは、LINE、Facebook、Slack、Skype などを通じて、読者からの記事に関する問い合わせに対応可能なチャットボットの提供が可能になる。13日時点では、βテストに参加を希望するパブリッシャーからの事前登録の開始のみで、実際のサービス開始時期については未定だ。 You-U社「OFFICE LIFE」への BOT TREE for Mediaを利用したチャットボット導入事例 ウェブメディアにとって、読者のトラフィック
PLEN・ADAWARP・Exiiiなど、成都の #ChinaBang 2016を飾ったハードウェア・スタートアップ7選 本稿は、Geektime 英語版に掲載された記事を、Geektime の了解を得て日本語に翻訳し掲載するものである。 The Bridge published the Japanese translation of this original article on Geektime in English under the permission from Geektime. 執筆した Laura Rosbrow-Telem は、テルアビブを拠点とする Geektime のマネージング・エディター。以前は Jerusalem Post でエディターをしていた。 本稿は、中国四川省成都市で、3月30〜31日に TechNode（動点科技）が主催した ChinaBang Aw
サイト訪問者に最適な情報を提供するウェブ接客プラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドは3月17日、サイト訪問者とコミュニケーションできる「KARTE TALK」をリリースした。エンタープライズプランを契約しているユーザーから段階的に提供を開始する。 KARTEはウェブサイトに数行コードを埋め込むことで従来1PV、1UUなどと表現されていた訪問者をより具体的に可視化し、新規訪問やリピート具合に応じて情報をポップアップさせ、適切な接客を提供できる仕組み。 新たに追加されたKARTE TALKはサイト上のチャット、SMS、メール、Facebookメッセージや通知などを通じてより直接的な顧客コミュニケーションを可能にする機能となる。（具体的には次の動画を参照されたい） また、同社はこのリリースに先立ち、サービス開始1周年に導入社数が845社を超えたことも公表、その他ウェブ接客の導入によるコ
Tech in Asia Tour 2016: IoTとクラウドで「がんばらない介護」を実現するZ-Worksが東京予選で優勝 8日、Tech in Asia Tour 2016: Road to Singapore @Tokyo（東京予選）が都内で開催され、日本国内から集まった最も有望なスタートアップ5社が、集まった投資家やテック業界関係者にピッチを行った。 受賞者は4月12～13日にシンガポールで開催される Tech in Asia Singapore 2016 本選への出場資格に加えて、シンガポールへの往復航空券と宿泊費、イベントの入場パスが与えられる。この賞によって、有望な東南アジア市場において新たな投資を受けたり国際的に拡大したりする機会が得られることになるかもしれない。 【過去の Startup Asia（現在の Tech in Asia イベント）に関する記事】 Startu
HackOsaka 2016 のピッチコンペティションに登壇した福田氏 福田浩士氏は、人間の限界に挑みスーパーヒーローになりたいという子ども時代からの夢を実現したいと考えている。 彼は夢の実現に向けスタートアップを経営している。福田氏は拡張現実でコンピュータゲームと実際のスポーツをつなぎ合わせるスタートアップ meleap の設立者兼 CEOだ。 福田氏は日本の最高学府である東京大学で建築学修士号を取得した。デザイン設計で自己表現するのは好きだが、それには制約が多いと感じている。 私はルールに従って与えられた仕事をするのが好きではありません。自身の感性に従い、自身のチームを作り、ビジョンを先導したかったのです。（福田氏） 彼は学校で建築物ではなく会社を作った。 私にはたくさんのアイデアがありました。でも私の心はそこにありませんでした。人生を捧げられるものではなかったのです。（福田氏） 大学
2013年のリリースから累計利用者数22万人を超える会議室シェアサービス「スペイシー」。カフェやファミレスなどでは得られない、でもビジネス会議において重要なプライバシーを、オフィスの空き会議室を使うことで提供します。会議室は、1時間500円から格安で利用できます。 スペイシーが新たに開始したのが、会議室買取サービスです。会議室需要が高まる中、物件の増加を目指して、企業の会議室の使わない時間帯をスペイシーが買い取るもの。買い取った後、会議室の運営の集客、集金、顧客対応は原則スペイシーが行い、企業が行うのは会議室の掃除と受付対応のみ。企業にとっては、実質的にその分の賃料削減につながります。 朝礼でしか会議室を使っていない、日中は社員が外に出ていることが多いため会議室が空いている、4部屋中いつも埋まっているのは3部屋で1部屋は空いているなどなど、さまざまな「空き」が対象。スペイシーがそれら会議室
「THE BRIDGE」と「C Channel」のコラボ企画「スタートアップインタビュー」をスタートします。「C Channel」のクリッパーが、「THE BRIDGE Fes」のデモピットに出場するスタートアップにインタビューしていきます。 今回インタビューしたのは、ユーザがオリジナルにデザインしたフルオーダーメイドのシャツを購入できるサービス「Original Stitch（オリジナルスティッチ）」のPRを担当する砂流さん。 Original Stitchはグローバルにサービスを展開する一方で、「MADE IN JAPAN」にこだわり、オーダーを受けたシャツは、すべて国内で生産されています。 ジャストなサイジングのシャツをユーザに届けるため、30日間無料交換保証を設けており、サイズが合わなければ再度作り直してもらうことができます。 現在、世界全体で約13.5万人が会員登録しており、うち
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