農家は必ずしも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対ではない－。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査で、こんな実態が明らかになった。与野党の慎重派は「ＴＰＰ参加によって農業が壊滅的な打撃を受ける」と主張するが、世論調査の「ＴＰＰに参加したほうがよいか」との設問では、「農林漁業」従事者の賛否は４５・７％で同率だった。党内で交渉参加に抵抗した慎重派は戦略の練り直しも迫られそうだ。 農林漁業従事者に参加への期待感と不安感のどちらが強いか聞いたところ、６２・９％が「不安感が強い」と回答。しかし野田佳彦首相が交渉参加の方針を打ち出したことについては、半数を超える５１・４％が「評価する」と答えた。 参加に賛成する理由としては「さまざまな分野の規制緩和に期待できる」が４３・８％とトップ。数々の保護政策がとられる日本の農政だが、生産者の間では、規制緩和を
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐる野田佳彦首相の「玉虫色」の発言に厳しい評価が下された。内閣支持率急落も首相が一日決断を遅らせた末「交渉参加」と明言しなかったことが大きな要因とみられ、民主党内の求心力は失いつつある。年末には消費税増税に関する党内議論も予定されており、首相はさらに厳しい政権運営を強いられる。（杉本康士） 「それぞれの首脳に私から申し上げたのはＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るということだ。それ以上でもそれ以下でもない。そのまま受け止めていただきたい」 首相は１３日（日本時間１４日）、訪問先の米ハワイ・ホノルルでの内外記者会見で、１１日の記者会見と同じ玉虫発言を繰り返した。世論調査でＴＰＰ交渉参加を６０・７％が評価しながら、首相のあいまいな発言を７１・０％が
野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と述べた。 鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や日米首脳会談での首相のTPP交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。 首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定した。 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」
1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/11/11(金) 19:15:14.16 ID:lstx4tfK0 ?BRZ(10000) 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s 《佐藤ゆかり議員》 貿易協定におけるISD条項について説明、 国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》 国内法で対応できるよう交渉をしていく （一時中断） 国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない 現実の中で、どう対応するか考える 《野次》 何を言ってるんだ！ どうやって対応できるんだよ！ 条約が上だから
野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明したことに絡み、「貿易立国として今日までの繁栄を築き上げたわが国
野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明に当たって「協議を開始し、我が国に求めることについて情報収集に努め、国益の視点に立ってTPPの結論を得ていく」と強調した。そのうえで「大きなメリットとともに数多く
１１月８日、米超党派議員４人は、オバマ政権に対し、日本が今週ＴＰＰ交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。写真はオバマ大統領（２０１１年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ホノルル ８日 ロイター］ 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。 議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。 それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。 その理由として、同書簡は「日本は長
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