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法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
令和５年度予算の状況、令和３年度決算、及び令和３年度決算に基づく各種財政指標等を掲載しています。 （１）令和５年度予算・令和３年度決算及び各種財政指標等（excel） 都道府県
Twitter(ツイッター)を利用して情報を発信している全国の自治体の取り組みをまとめて紹介する、経済産業省のオープンガバメント関連サイト。ツイート(つぶやき)をリアルタイムに一覧表示します。約24時間前 最近、群馬県みなかみ町が外国人観光客で賑わっています。その理由の一つが、キャニオニング（岩の上から水面に向けて飛び込んだり、岩で出来た渓流の滑り台を滑り降りたりするリバースポーツ）にあるとのこと。同町の川は、地形や水量がキャニオニングにとても適しているそうです。（過疎） 2:39 AM Aug 4th 本日、緑の分権改革推進会議第一分科会（主査：小田切明治大学教授）を開催。 第一分科会では緑の分権改革のモデルとなる取り組みの整理を行います。 第一回の今回は、先行事例として東近江市、飯田市の取り組みを発表していただきました。（地政） 10:53 PM Aug 3rd 檜原村には日本の滝百選
全国で相次ぐ虐待事件を受け、厚生労働省は２６日、虐待が疑われる場合、保護者や子供の氏名が分からなくても、児童虐待防止法に基づく出頭要求や強制立ち入り調査（臨検）を行うことができるとする通知を全国の自治体に出した。同日開かれた全国児童相談所長会議で明らかにした。会議では所長らに対し、子供の安全確認の徹底を図り、対応が遅れることがないよう改めて要請した。 児童虐待防止法では、虐待が疑われる子供の安全が確認できない場合、児童相談所が保護者に出頭を要求し、応じなければ裁判所に許可を求め、強制立ち入りができるとしている。 しかし同法は、出頭要求の際には保護者と子供の氏名を書面で告知しなければならないと規定。専門家からは、「強制立ち入りのハードルが高すぎる」とする声も出ていた。大阪市西区で発生した２幼児遺棄事件でも親子の住民登録がなく、居住者の氏名が分からなかったため、出頭要求や強制立ち入りができなか
８月２日、鹿児島県阿久根市の副市長に仙波敏郎氏（61）が就任した。仙波氏は、愛媛県警の警察官として、同県警の裏金問題を告発。一躍、時の人となった人物である。今回NET-IBニュースでは、竹原信一市長への取材に続き、仙波氏への取材を行なった。腐敗した警察組織のなかで孤独な戦いを続けてきた仙波氏にとって、阿久根市の現状はどのように映っているのか。竹原市長との出会い、副市長就任の経緯を含め、インタビューを行なった。 ―今まで仙波さんのことをご存知だった方は、まさか仙波さんが阿久根市の副市長になるとは思われなかったでしょう。竹原市長との出会いは、どういった感じでしたか。 仙波 ご存知の通り、私は警察にいまして。退職してからは、裏金のことで講演活動をしていました。私と同じように、群馬県で講演をやっている元警官がいるんですが、彼は裏金を告発したために、「でっちあげ」で逮捕されたんです。そして、彼は懲戒
日本の地方自治は二元代表制を採用しており、首長と地方議員がそれぞれ住民に直接選ばれる仕組みとなっている。 このため、原則として議員が首相以下各大臣を構成する議院内閣制の国政とは異なり、首長と地方議員の関係に与党・野党はないといわれている。地方議会は自治体の最終意思決定の場（議決機関）であり、執行機関へのチェック機能や立法（条例）機能などを持つが、予算の編成権や執行権は全て首長側がもつ。地方議会は、首長と是々非々の緊張関係を保つべきものなのだ。 日本の地方自治の実態は 二元代表制でなく二元なれ合い制 しかし、本来の役割をきちんと果たしている地方議会は残念ながら、皆無に近い。議会がチェックすべき執行機関と癒着し、オール与党（日本共産党や無党派議員などを除く）化しているのが、通例だ。つまり、日本の地方自治の実態は二元代表制ではなく、二元なれ合い制になっているのである。 国（霞が関）があらゆること
「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。 過大な負担金 「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」 今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。 橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。 地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（Ａ
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は
2008/10/29 「『無料のオープンソースソフトウェアなのだから、OpenOffice.orgを入れればコストを削減できる』と安直に導入すると、絶対に失敗する。導入や教育といった部分も含め、どうやるかをしっかり考えないとリスクは大きく、経費削減どころか大きな投資になってしまう恐れもある」――。 10月28日に東京都内で行われた「IPAフォーラム 2008」に、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」を全庁で導入と発表した会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹の本島靖氏が登壇。OpenOffice.org導入の経緯や課題を説明する中でこのように語り、「タダだから」という理由による安易な導入を戒めた。 導入も研修も職員が担当 会津若松市は2008年5月に、OpenOffice.orgを全庁に導入することを発表した。5年をかけて、840台のPCにインストールされてい
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