経済産業省は21日、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。 【グラフで比較】各国の2030年の再エネ導入目標 総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」の30年度見通しも示し、現行計画では22~24%の再エネは36~38%に大きく引き上げた。原発の新増設に関する記載は見送ったが、30年度の原発の比率は現行の20~22%を維持しており、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。 03年に初めて策定されたエネルギー基本計画は3年に1回程度の頻度で見直されており、今回の改定は18年以来。世界的に気候変動への危機感が強まり、政府は5
"「総理が現地へ行くことになったのでベントが遅れ、被害が拡大した」したというストーリーに仕立てている。総理の視察とベントの遅れとの因果関係は、何種類も出た事故調査委員会の報告書で否定されている" 映画『Fukushima 50』は… https://t.co/sgxzrizCWZ
経団連の中西宏明会長は11日の記者会見で、日本の電力供給について「原子力を使ったエネルギーは、遠い将来も含めて必要だという議論をもっと深めるべきだ」と述べた。 東日本大震災から11日で8年となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、国内では原発廃止を求める声が根強い。中西氏は「感情的に反対する方とは好きか嫌いかの議論になり、意味がない」とした上で、「政府と民間で、もっと研究開発を一生懸命にやるようなインセンティブ(動機付け)をやるべきだ」と述べた。 2019年の春闘を巡っては、出身業界の電機大手が一律1000円のベースアップ(ベア)で決着する見通しとなった。中西氏は「統一(交渉)にあまり意味はない」とし、今後は大手企業と中小企業の格差是正や、働き方を議論する春闘に変わるべきだとした。
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