J-CASTニュース : 電車の中で「痴漢です」！ 叫ばれたらどうしたらいいのか弁護士・井上薫さんに聞く があまりに内容の薄い(タイトルと内容が違いすぎる)記事なので、補足させて頂こうかと。 井上 それが、「こうしたらいい」という方法があるのであれば、全然怖くないんですよ(苦笑)。決め手がないからこそ、大問題になっているんです。 http://www.j-cast.com/2009/02/01034490.html ないんかい！ というか専門家でありながら、後述する「付着物検査」や「繊維鑑定」に全く触れていないのはどういうわけですか。 まさか知らないってことはありえないし、もしかして、あなたまでそっちの･･･(ryとか疑いたくなるようなこういう中途半端な記事は本当にやめて頂きたい！ では、電車の中で痴漢ですと叫ばれたら「本当は」どうしたらいいのか ↑･･･というのは冗談で、 その場で付着物
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7 http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666 「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館 一言で言うと『アメリカに言われたから』です。 ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。 しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。 じ
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
今日、家に帰ってみると、Georgia Institute of Technology （ジョージア工科大学）から、Inventors and Their Inventions: Understanding the Innovation Process というアンケート型の質問状が届いていた。過去数年間に、米国・ヨーロッパ・日本でパテントを申請した人の中からランダムに抽出したサンプルだという。 質問の内容は、なぜパテントを申請したのか・その発明にどのくらいの時間をかけたのか・その発明は実際の商品に活用したのか、などのありきたりのものだったが、最後に自由にコメントを書いてほしいという欄があったので、そこでソフトウェア・パテントに関して徹底的な批判を加えておいた。 前にもこのブログで書いたことがあるが、ソフトウェア、ユーザー・インターフェイス、そしてビジネス・プロセスに関してのパテントは認める
17歳の女子高生と分かっていながらセックスしたとして、愛知県青少年保護育成条例（淫行の禁止）違反の罪に問われていた会社員の男性（32）に対し、名古屋簡裁が無罪判決を言い渡した。現在ではほとんどの自治体で導入されている青少年保護育成条例。青少年保護のために18歳未満との「淫行」を禁じるものだが、今回の裁判では「女子高生とのセックス」が「淫行」なのか「純愛」だったのかが争われた。 2007年5月23日に下された判決によると、男性は副店長を務めていた飲食店で、アルバイトをしていた女子高生（当時17歳）と知り合い、06年4月ごろからデートを重ねるなど交際。同6月以降には、名古屋市内のホテルで計7回にわたり少女とホテルで性的行為をした。男性は当時、妻と子1人と3人で暮らしており、女子高生とは「不倫関係」にあった。女子高校生の母親が、2人の関係を知り、（弁護側によれば「女子高生の意に反して」）女子高生
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
ホリエモンの有罪判決は意外でもないし、多くのコメントが出ているようなので、今さら付け加えることはないが、事件についてのコメントを見て気になったのは、「エンロンやワールドコムでは20年以上のすごい懲役刑判決が出てるんだから、2年半ぐらいでは甘い」という「グローバルスタンダード」を振り回す向きが多いことだ。 これは逆で、こういう厳罰はアメリカだけの特殊な現象である。欧州では、ベアリング証券をつぶしたニック・リーソンでも4年で出所した。しかも最近どんどん重くなっており、Economist誌によれば、20年前ならエンロンの元CEOスキリングの刑は7年ぐらいだっただろうという。この原因は、80年代にドレクセル事件など超大型の金融犯罪が相次いだので、刑罰が引き上げられたためだ。これは2000年代初頭にエンロンなどの大型犯罪が続いたあとSOX法ができたのと同じで、政治家の人気取りのために企業犯罪の刑が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く