すでに15日付けのエントリでご報告したように、池田信夫氏はまず(1)「慰安婦問題は東京裁判で裁かれたが、日本軍は無罪だった」と主張し、その後(2)「正確にいうと、慰安婦は東京裁判で検察側の当初あげた55の訴因にも入っていません」と転進した。(1)と(2)の関係が「正確にいうと」でつなぐことができるようなものでないことも、すでに指摘しておいた。可能性としては次の二つ。 池田氏は(2)が(1)の「正確」な表現でないことを知っているが、自らの捏造をごまかしている。 池田氏は本気で(1)を「正確」に言い直すと(2)になると思っている。 1.の場合、池田氏に朝日新聞の報道を責める資格があるのかどうかが問われるところだ。史実を捏造し、しかもその捏造に基づいて「「女性国際戦犯法廷」の主張を根底からくつがえすもの」と主張しておきながら、自分の主張こそ根底から覆っているのにそれを「正確にいうと」というフレー
サラエボ事件（サラエボじけん、サラエヴォ事件、サライェヴォ事件）は、1914年6月28日にオーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者[注釈 1]であるオーストリア大公フランツ・フェルディナントと妻のゾフィー・ホテクが、サラエヴォ（当時オーストリア領、現・ボスニア・ヘルツェゴビナの首都）を訪問中、ボスニア系セルビア人（ボスニア語版）の青年ガヴリロ・プリンツィプによって暗殺された事件[4]。この事件をきっかけとしてオーストリア＝ハンガリー帝国はセルビア王国に最後通牒を突きつけ、第一次世界大戦の勃発につながった[5]。 暗殺を実行したプリンツィプは、大セルビア主義テロ組織「黒手組」の一員ダニロ・イリッチによって組織された6人の暗殺者グループ（5人のボスニア系セルビア人と1人のボシュニャク人）のうちの1人だった。暗殺者グループとその支援者、および暗殺を計画したセルビア軍関係者は逮捕されて裁判にかけら
欧米メディアの安倍バッシングは、ますます過激になっている。今度はワシントンポストが、「安倍晋三の二枚舌」と題する社説を掲げた。その内容は「安倍は北朝鮮の拉致を強硬に批判することで落ち目の支持率を支えようとしているが、過去に日本軍がやった拉致については『証拠がない』と逃げ回っている。6ヶ国協議を成功させるには、彼が歴史を直視して謝罪する必要がある」というものだ。この問題の扱いを誤ると、日本の外交を根幹からゆるがしかねない。 それにしても憂鬱になるのは、世界の一流紙が一国の首相を「二枚舌」(double talk)などという言葉でののしることだ。いつもは紳士的なBBCやEconomistなどの英メディアまで、「嘘つき」とか「恥を知れ」とか、まるで２ちゃんねる並みだ。先日もJimmy Walesがいっていたが、これは「ホロコースト否定論」と二重映しになっているように思われる。ウィキペディアでも
Jan.7-8,1989 Moment of changing the name of the era. 昭和から平成へ...。フジ系で放送された改元の瞬間です。
ソビエト連邦からの宣戦布告を受けて「最早我が国に勝ち目はない」と判断した内閣総理大臣（海軍大将）鈴木貫太郎は、1945年（昭和20年）8月14日の御前会議において昭和天皇の裁可を仰ぎ、7月26日に連合国から示されたポツダム宣言の受諾を最終決定し、昭和天皇の裁可（いわゆる聖断）を得た。なお、昭和天皇実録に記載されている一連の和平実現を巡る経緯に対し、歴史学者の伊藤之雄は「ソ連参戦がポツダム宣言受諾を最終的に決意する原因だったことが改めて読み取れる」と述べている。 ポツダム宣言は「全日本国軍隊ノ無条件降伏」（第13条）などを定めていたため、その受諾は大東亜戦争において、大日本帝国の軍隊が降伏することを意味した。 御前会議での決定を受けて同日夜、詔書案が閣議（鈴木貫太郎内閣）にかけられ、若干の修正を加えて文言を確定した。詔書案はそのまま昭和天皇によって裁可され、終戦の詔書（大東亜戦争終結ノ詔書、
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