CNET Japanなどの報道によると、公正取引委員会が2月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し独占禁止法で禁止されている私的独占を行っているとして排除措置命令を下した。 日経新聞などによると、JASRACが放送局などと結んでいる、「包括的利用許諾契約」が問題となった模様。 包括的利用許諾契約というのは、放送事業者が使用数の多寡によらず一定の金額を支払うことで、JASRACが管理する著作物を自由に利用できるようになる、という契約である。この、「利用した割合にかかわらず使用料は一定である」ことが問題になっているようだ。 また、JASRACはこの件についてプレスリリースを出している。これによると、JASRACはこの排除措置命令について不服として審判を請求する方針とのこと。JASRACの見解は次のとおり。 JASRACは放送事業者に対し、他の管理事業者の管理著作物を利用しないよう要請
「いったいどこが問題なんだ？ という気持ちが強かった。具体的な理由が分からないまま、公取委に入られるのは、多少の不満があった」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は5月14日に開いた定例会見で、公正取引委員会の立ち入り調査について、個人的な意見として、こんな本音をもらした。 公取委は4月23日、「JASRACが放送局と結んでいる包括利用許諾契約が、ほかの事業者の事業活動を排除している疑いがある」とし、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで立ち入り調査した（関連記事：JASRACに公取委が立ち入り、JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く）。 包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を何度でも自由に使うことを認めるという形態。JASRAC以外の新規事業者の管理楽曲を使う場合、追加で使用料がかかることになるた
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