ＡＰ通信によると、中国人民解放軍などの手先として外国でスパイ活動を行っているみられている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は５日までに、スパイ活動とはかかわらないと宣言するリポートをまとめた。 この中で「決して国家機密や個人情報を盗む行為に加担しない」と表明。この上でサイバーセキュリティーを確保するための法整備や技術標準化に向け国際的な協力を呼びかけた。 同社は中国共産党や人民解放軍の手先として、外国政府の機密を盗んでいると米議会などで批判を浴び、オーストラリアでもブロードバンド通信施設の入札対象からはずされるなど海外での業務が困難になっている。