IIJmioが“死角だった”30GB／40GB／50GBプランを投入する狙い 長期利用特典も検討中：MVNOに聞く（1/3 ページ） IIJは、個人向けサービスのIIJmioの「ギガプラン」に、30GB／40GB／50GBの大容量プランを3月1日に追加した。料金は30GBが2700円（税込み、以下同）、40GBが3300円、50GBが3900円となる。これまでのギガプランは20GBが最大のデータ容量だったが、これらは、その上位プランに位置付けられる。ドコモ回線のタイプDだけでなく、au回線のタイプAやフルMVNOのデータeSIMも従来通り選べる。月額料金を最大3カ月間、半額にするキャンペーンも展開する。 2024年は、大手MVNOの事業環境が大きく変わる1年といえる。2023年12月27日にガイドラインが改正され、IIJとオプテージが対象から外れたからだ。これに伴い、最大4万4000円まで
「MVNOが停滞している」データのカラクリ 今、格安スマホ市場で何が起きているのか（1/3 ページ） MMD研究所は4月6日、「MVNO市場の“今まで”と“これから”の話をしよう」と題したイベントを開催した。MMD研究所の2023年最新の調査データを公表した後、mineo、イオンモバイル、NUROモバイルのMVNO3者の事業責任者を交えたパネルディスカッションも実施した。 メイン回線、サブ回線でシェアを調査 まずMVNO市場動向について、MMD研究所が2023年2月に3万6560人に対してアンケート調査し、3月に発表したデータを、MMD研究所 代表責任者の吉本浩司氏が説明した。 ドコモ、ahamo、au、povo、UQ mobile、ソフトバンク、LINEMO、Y!mobile、楽天モバイル、MVNOの中からメイン回線の通信キャリアを尋ねたところ、MVNOのシェアは9.7％だった。シェアが
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
既存ユーザーは「順次変更」 条件変更日以前（10月13日まで）にスマホベーシックプランSを契約したユーザーについては、2021年3月末までに順次、容量超過時の速度制限を上下最大300kbpsに改める。詳細は決まり次第、Webサイトで告知するという。 関連記事 使い切っても「最大1Mbps」――Y!mobileが月間データ容量制限を改定 7月1日から Y!mobileがスマホ向け料金プラン「スマホベーシックプランM／R」を7月1日に改定する。月間の高速データ通信容量を使い切った場合の通信速度を「最大1Mbps」に引き上げる他、スマホベーシックプランMの月間容量を1GB増やして10GBとする。 Y!mobileの「スマホベーシックプラン」が月間通信容量を10月から改定 1GB～4GB増量 明日（10月1日）から内容の改定・新設が行われるY!mobileの「スマホベーシックプラン」。その前日とな
ソフトバンクのサブブランドとしての位置付けをいち早く明確化し、MVNOまで含めた“格安スマホ”市場の中ではトップシェアを誇るY!mobile（ワイモバイル）。2019年度には、スマートフォンの累計契約者数が500万を突破した。ソフトバンクとY!mobile、双方の看板を掲げるショップも1800店を超え、通信費を抑えたいユーザーからは人気を博している。 一方で、楽天モバイルの本格サービス開始によって、サブブランド同士の競争も激化している。KDDI傘下のUQ mobileは、6月から容量超過後の速度が1Mbpsと速い「スマホプランR」を開始。様子見をしていたY!mobileも対抗を余儀なくされ、スマホベーシックプランMやスマホベーシックプランRの容量超過後の速度を1Mbpsに改定した。 Android OneとiPhoneの2軸で攻めていた端末戦略にも、徐々に変化が出てきている。2019年10
ソフトバンク担当部長：店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード（店舗ごとの識別コード）が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。 携帯電話販売店オーナー：要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか？ ソフトバンク担当部長：そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。 携帯電話販売店オーナー：（その店舗で）利益が出ているのに売れと言うのですか？ ソフトバンク担当部長：まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。 D評価が3回で「低評価店舗」に認定 以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に
「Y！mobile」関連だとみられるURLにアクセスすると、仮想化ソフトの管理画面が表示されるトラブルが2018年12月23日午後に確認された。Y！mobileを運営するソフトバンクは「このトラブルによる顧客情報の漏洩やWebサイトの改ざんは確認されていない」としている。
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