日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。
厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金（総合2面きょうのことば）の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会
大学入試センター試験に代わって2020年度に導入予定の大学入学希望者学力評価テスト（仮称）について、文部科学省が記述式問題の採点を民間委託することを検討していることが11日分かった。新共通テストは数十万人が受験する見込みで、民間事業者のスタッフが数百人規模で採点することを想定している。文科省の高大接続システム改革会議は1月末、新共通テストの国語と数学で導入する記述式の採点にかかる日数を試算。セ
大学入試センター試験に代わり、2020年度に導入予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、文部科学省は複数回実施を見送る方向で検討を始めた。「一発勝負の弊害を改める」ことが狙いの複数回実施は改革の柱だが、新テストの記述式とマークシート式を異なる時期に行うため、日程上、困難と判断したもようだ。新テストは現行のセンター試験と同じマークシート式に加えて記述式を別日程で導入する。文科省は
祖父母が孫に教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度の利用額が、7月末時点で累計1兆円を突破したことが分かった。2013年4月に制度が始まって2年強で件数も14万5千件に達し、増加のペースは衰えていない。高齢者から子育て世代への「世代間の所得移転」に寄与しているといえそうだ。大手信託銀行4行（三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行）と三井住友銀行の数字を集計し
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