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１１月１７日、マイクロソフトが、Windows Azure Platformを発表した。マイクロソフトは、その発表の中で、次の５つをクラウドの条件であると定義している。 サービス指向 マルチテナント＆セルフサービス トラフィックの増減に柔軟対応 高い耐故障性 従量課金 マイクロソフトは、Windows Azure Platformが、この定義にかなったサービスであると説明している。以前、「クラウドの定義」で解説した米国商務省・標準局の定義とも、ほぼ一致した内容でもある。 この中で、オンプレミス(自分で所有し、運用するシステム形態)では、難しいのが、「3.トラフィックの増減に柔軟対応」と「4.高い耐故障性」だ。 まさにこの点に、マイクロソフトならではのしたたかな戦略が、垣間見える。 「そんなことは、マイクロソフトだけの話しではなく、クラウドでは、当然ではないのか？」といぶかしく思われる方も多
PDCは3日間の日程を終え、参加者は帰途についた。今回のテーマはもちろん、Windows Azureに代表されるように「クラウド」だが、Silverlight 4など、見逃すことができない製品やテクノロジーも含まれていた。3日間のPDCで分かったことを通して、2010年代のIT環境を占ってみた。 2010年はMicrosoftにとって“クラウド元年” 何よりもまず言及しておかなければならないのは、2010年1月からサービスが始まるWindows Azureだろう。つまり2010年は、米Microsoftのクラウド元年となる。 クラウドの利点として語り尽くされているが、クラウド環境に移行すれば、オンプレミス（自社環境）と比べて、ハードウェアやOSなどの購入費用、維持費用、バックアップ用のハードウェアやソフトウェアの購入費用、サーバをメンテナンスする人件費などが不要になるため、コスト削減につな
Microsoftがクラウドサービス「Windows Azure Platform」の正式リリースと、Azure向けアプリストア「Pinpoint」、など関連サービスを発表した。 米Microsoftは11月17日、ロサンゼルスで開催の開発者向けカンファレンス「Professional Developer Conference（PDC） 2009」において、クラウドサービス「Windows Azure Platform」のリリースを発表した。商用サービスは2010年1月1日に開始するが課金は2月1日からで、それまでは無料で利用できる。 Windows Azure Platformは、アプリケーションをホスティングするクラウドOS「Windows Azure」、クラウド向けデータベース「SQL Azure Database」、Windows ServerとWindows Azureの双方向け
マイクロソフト株式会社は11月5日、米Microsoft最高経営責任者（CEO）のスティーブ・バルマー氏の来日記者会見を開催。マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏も同席して、先日発表されたWindows 7の現状や今後の展開などについて語った。 バルマーCEOはまず、イノベーションが求められる時代にあると述べ、そのイノベーションに貢献できるのがMicrosoftであると説明。先日発表されたWindows 7がそのイノベーションを実現する製品であると述べた。「Windows 7はさまざまな人にとって利用できる製品であり、非常に対応力がある。すでに多くの方に利用していただいている。発売後10日間の売り上げを見ると、Windows XPやWindows Vistaよりもはるかによい実績となっている。特にハードウェアに関しては、対前年比で20％増となっている。Windows 7が完成した日が
米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが来日した。記者会見の一問一答で、同社のクラウドコンピューティングに関する見解を語った。 米Microsoftのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）は11月5日、都内で開かれた記者会見において同社のクラウドコンピューティングへの取り組みなどを説明した。記者会見でのクラウドコンピューティング関連の一問一答の様子をお届けする。 ―― （PC、携帯電話、テレビとクラウド型サービスを結び付け、新たな体験を利用者に提供する）「3スクリーン＋クラウド」と呼ぶコンセプトへの移行によって、Microsoftの事業ポートフォリオはどう変わるのか。 バルマー 変化しないビジネスを目指すのであれば、ITに参画する必要はない。（Microsoftは）サービス、製品、ソフトウェアをライセンスではなくサービスとして提供することで、収益性の高いビジネスモデルがもた
パネルディスカッションのお題「Windows 7発売--PC市場へのインパクトは？」への回答が長くなりそうだったのでこちらに。 Windows 7発売の何が感慨深いって、かつてのWindows Me、そしてWindows Vista。最も変化の激しいハイテク業界における最大級の企業の、しかも主流製品で、あれだけの堂々たる基本設計ミス・顧客不満足を2度も経験していても、会社がいまだに（かろうじて、という但し書きぐらいはつけられる時代にはなったけれども）その地位を保っているということです。これって驚くべきことじゃないでしょうか。 「しぶとく追求し、決して諦めない」カルチャーのマイクロソフトらしく、Windows 7ではXPの成功とVistaの失敗からちゃんと学んで、それなりに素早く軌道修正を図ってきたようです。パソコン市場自体がモメンタムを失ってきていることもあって、その上で動くOSに関しても
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
「Microsoft Security Essentials」はインストールすべきか？：Microsoftの無料セキュリティソフト Security Essentialsに対しては懐疑的な見方もあるが、コンシューマーとスモールビジネスユーザーにとっては有用なソリューションだ。その10の理由を示そう。 Microsoftが提供を開始したWindows用の無償セキュリティソフト「Security Essentials」は現在、セキュリティ研究者による検証を受けているところだ。同製品は、XP、Vista、そして近く登場するWindows 7に対応する。セキュリティ研究者たちは、Security Essentialsのような無償製品は理想的なソリューションではないと指摘しているが、現実には、同製品は悪質なプログラムがWindows環境に大混乱を引き起こすのを防ぐのに効果を上げている。 しかし市場に
米Microsoftは9月29日（米国時間）、無料セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」を一般公開する。同ソフトはこれまで、限定βテストが行われていた。 同ソフトはMicrosoftの企業向けセキュリティ製品の技術を使っており、ウイルス、スパイウェアなどのマルウェアからリアルタイムでユーザーを守るという。定期アップデートを待たなくても最新のウイルス定義ファイルを利用できる新技術「Dynamic Signature Service」を活用し、またCPUやメモリの消費も少ないとしている。 Security EssentialsはWindows XP SP2またはSP3、Windows Vista、Windows 7（Windows XPモード含む）に対応。米国や日本など19地域、8言語でリリースされる。ユーザー登録不要で、サイトから無料でダウンロードで
Googleの台頭とVistaでの失敗で不振に陥ったMicrosoftが復活を賭けて選んだ道は「イノベーション」だった。 Microsoftが強大な一枚岩的組織として、競争を勝ち抜き、市場シェアを維持し、稼いだ現金を数えるだけで満足していたのは、それほど昔のことではない。長い間、この方針は同社にとってうまく機能した。Windows部門は活気に満ちていた。この事業はMicrosoftの一角にしっかりと根を下ろしていた。それは同社の黄金時代だった。 しかし突然、すべてが崩れだした。Googleがネット上で圧倒的な市場シェアを確保し、Microsoftが追いかける立場になったのが、事の始まりだ。MicrosoftはWindows Vistaの投入で、まれにみる販売不振を経験した。企業ユーザーはWindows XPにしがみついていた。それどころか、Mac OS Xに乗り換える企業もあった。コンシュ
米Microsoftと米Yahoo!が2009年7月29日（米国時間）にインターネット検索分野で提携すると発表したところ，当たり前だが大きな注目を集めた。両社は何年もいろいろな方法を模索し，時には対立関係にあった（関連記事：MicrosoftとYahoo!が検索分野で10年間に渡る提携を発表した狙い）。 ところで，米Googleはどうしているのだろうか。MicrosoftとYahoo!の提携が実現した後も，Googleは2位以下に大きく差を広げたインターネット検索市場の最大手企業であり続けるだろう。だが，最終的に3社のなかで一番の貧乏くじを引いた。Googleは今回の提携を気にしているのだろうか。今回の提携が，Google支配体制を終わらせる引き金に果たしてなるのだろうか。 Googleがこの件についてコメントを出したのは，7月29日のことだ。同社の検索／ユーザー・エクスペリエンス担当副社
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