◆2021年12月10日に自由民主党・公明党は「令和4年度税制改正大綱」（以下、大綱）を取りまとめた。証券・金融税制関連では、今後の検討事項として課税強化をにらんだ表現が追加される一方、足元の改正は見送られたとの報道も多く見られる。しかし、実際には、足元でもいくつかの「静かなる金融所得増税」が盛り込まれている。 ◆現行制度では、上場株式等の所得につき所得税と住民税で異なる課税方法を選択することで主に中低所得層が税負担（または社会保険料負担）を抑えることができるが、大綱では、所得税と住民税の課税方式を統一するとした。「異なる課税方式の選択」はこれまであまり普及していなかったが、2022年の確定申告より申告手続きが簡素化されることが既に決まっており、中低所得の個人投資家が投資に係る税負担を抑える制度として期待された矢先の制度改正となった。 ◆富裕層に対しては、「大口株主」の定義を改正し資産管理
先日ある金融系セミナーに参加した際、心理学用語の「知識の呪縛（Curse of Knowledge）」について説明があった。ここでは、市場の変動にかかわらず年間約10％のリターンを保証し続けるマードフ氏のねずみ講（Ponzi scheme）に“有能な”投資家が騙された詐欺事件を取り上げていた。つまり、「マードフ氏に騙された投資家にも責任があるか」と質問をした際、詐欺事件であったという結果を知っていた場合、「投資家にも少なからず責任はある」と答える可能性が高くなる。このように知識を得たために知識がなかった時の回答を忘れてしまうことを「知識の呪縛」と呼んでいる。例えば、2000年ごろのITバブルで「あの時バブルだと思っていた」と言っている人が、実は当時、IT関連銘柄を空売りしていなかったらこれに当てはまるかもしれない。 金融危機が発生する前に米国の証券市場に関する問い合わせにいくつか回答したこ
日々激しく変動する金融市場の動きを追いかけていると、短期的事象には敏感になる反面、長期的事象には鈍感になりがちである。しかし、人間の時間感覚では静止しているように見える氷河が、長期的には岩山を削り取るほどの破壊力を秘めているように、人間社会にも、日々の変化はごく小さいが、長期的には決定的な影響を及ぼすファクターが存在する。それは人口動態である。 経営論で名高いドラッカーが「これからの世界を左右する支配的な要因は…人口構造の変化である」と指摘した（※１） ように、人口構造変化は経済社会に極めて大きな影響を及ぼしている。一例を挙げると、日本を含む先進各国では、ベビーブーマー（日本では“団塊の世代”）が若者になった1970年前後に激しい学生運動が展開されたが、これは、人口学的には、「若者人口の爆発的増加は、社会の不安定化・暴力化を招く」と説明できる（※２）。 では、人口学が予見する日本の未来はど
中小型液晶は日本メーカーのシェアが高い分野だが、05年以降に台湾メーカー・韓国メーカーが参入を本格化させたことが大幅な市況下落につながり（06年は50%もの下落）、厳しい事業環境が続いてきた。ところが今年に入ってから中小型液晶価格の下落速度は緩やかになっており（7月までの時点で10%以下）、一部では値上げも実施されている。価格上昇が特に顕著なのが7インチの液晶パネルである。4月から4ヶ月連続で値上げされており、US$20だったのが7月時点でUS$25となっている。また、2インチクラスの携帯電話用液晶パネルやデジタルカメラ用でも、一部では若干ながら値上げが行なわれた。中小型液晶の値上げは史上初の出来事とされる。 中小型液晶の需給バランスを推計するのは非常に難しい。冬場は季節要因で需給が緩むことも想定される。しかしながら、中期的に見て需給は逼迫気味の推移が続く可能性があり、その意味で中小型液晶
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