トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b
トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である。18世紀の初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めてこのような考え方が示され、その後の古典派経済学に影響を与えた[1]。均霑理論（きんてんりろん）とも訳される[2]。 2014年現在では、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なることもあり、否定的な意見が多い[3][4][5][6]。 「トリクルダウン (trickle down) 」は英語で「徐々にあふれ落ちる」を意味し、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である[7]。「トリクルダウン」という名称は、ウィル・ロジャースの発言に由来すると
通貨統合 最適通貨圏の理論 † いくつかの国の間で、単一の共通通貨に通貨統合することが適している地域的範囲を「最適通貨圏」と呼ぶ。 最適通貨圏を決定する考え方の基本には、共通通貨圏においては、各国間の経済的格差を為替相場の変動によって調整することができず、他の手段によって調整しなければならない。こうした他の手段を持った地域であるかどうかが、最適通貨圏の要件となる。 ↑ 最適通貨圏の条件 † 共通通貨圏内における国と国との間で共通のショックが発生し、各国経済が同じように反応するかぎりにおいて、そもそも国と国との間で経済的格差が生じないため調整の必要はない。したがって、非対称的なショックが発生しないことが第一の最適通貨圏の決定要因となる。 しかし、共通通貨圏内における他の国には発生しないが、ある特定の国にのみ発生するという、非対称的なショックが発生した場合、共通通貨
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著者：ケヴィン・ケリー ( Kevin Kelly ) 訳 ：堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "The Post-Productive Economy" の日本語訳である。 生産性以後の経済 The Post-Productive Economy この農家の写真をご覧いただきたい。これは、私が中国雲南省の奥地で見てきた建築中の家だ。このような家は珍しくない。この規模の農家は、中国の田舎ならどこにでもある。この壮大な建物の大きさに注目して欲しい。柱は、それぞれ一本の大木から切り出したものだ。どっしりした土壁は、3階の高さで、上に行くほど幅が狭くなっている。この家は、一つの大家族のもので、伝統的なチベット農家の様式で建てられている。米国のたいていの中流階級の家よりも大きい。家の内外に設けられた木の彫刻は、完成した家の写真に示すように極彩色に塗られる。雲南省のこの地域
人口減少。産業空洞化。シャッター商店街。高齢化。 唐突にいやな単語ばかり並べてみた。さて、皆さん、これで思い浮かべるのは、どこか？はい。すぐにおわかりだろう。「地方」である。 日本の「地方」は、ダメダメである。少なくとも、メディアの多くはそう語っている。 そこで、自分の故郷を振り返ってみる。 なるほど。駅前の旧市街は、シャッター商店街だらけである。かつてあった3つの百貨店は消えてなくなった。休日、住人は、ダウンタウンを目指すことはなく、ジャージを着たまま、郊外のショッピングモールに車で出向く。デートも、遊びも、買い物も、食事も、映画も、ワンストップで全部クリア。 ちなみにこれは、私の田舎、静岡県浜松市の話である。 と書くと、ああ、大手ショッピングモールが昔ながらの商店街をつぶしちゃった、って話ね、と早合点されるかもしれない。事実、「ショッピングモールが地方をつぶした」話に代表される、型に
【欧州債務危機＞＞リーマンショック】米ルービニ教授「欧州は数週間以内に2兆ユーロのバズーカ砲が必要。無理ならリーマンショックを超える事態に陥る」 Tweet コメント : 0 経済 1 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/10/03(月) 17:56:53.61 ID:RcgXnOFX0 ヨーロッパに数週間以内に2兆ユーロ(約205兆円)が必要 無理なら「リーマンショック」よりも悪い結果に 欧州は205兆円の「バズーカ砲」必要、問題は２頭の巨象−ルービニ氏 米ニューヨーク大学教授でルービニ・グローバル・エコノミクス会長のヌリエル・ルービニ氏は、欧州の財務危機封じ込めに充てる資金を増額し、時間切れとなる前に２兆ユーロ（約205兆円）規模の「バズーカ砲」級の安定化基金を準備すべきだと呼び掛けた。 同氏は２日、ブルームバーグがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国に置くオフィスで
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
50年以上にわたる米日同盟において、日本政府と米国政府は、互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、驚くほど多くのさまざまな局面を経てきた。そして互いに拒否し合っているのが、今だ。 この米日関係のサイクルが始まったきっかけは、1970年代の「ニクソン・ショック」だ。ニクソン米大統領（当時）の中国訪問と変動為替相場制の開始によって、日本は政治的に不安定かつ経済的に弱い立場に追い込まれた。 80年代から90代初頭にかけては、貿易摩擦が過熱化し、貿易戦争の脅威や制裁措置、保護主義の台頭によって両国関係は損なわれることとなった。日本が次の超大国と化すのではないかとのつかの間の脅威によって、『ザ・カミング・ウォーズ・ウィズ・ジャパン「第二次太平洋戦争」は不可避だ』といった、はらはらさせるような（しかし、完全に誤った認識の）タイトルの本が次々と出版された。日本人の間では、この時期は「
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
★★★★☆ （評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
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