目蒲線と目黒線、玉川線と新玉川線、さらには多摩川線……。東京都南西部から神奈川県東部を走る東京急行電鉄は、合併や沿線事情の変化に応じて、幾たびも路線や駅の名前を変えてきた。89年に及ぶ歴史の中で、どこがどのように変わったのか。過去の路線図を調べ、現地を歩いてみた。綱島は「東京の奥座敷」 屈指の温泉地だった東急の元社員、宮田道一氏が書いた「東急の駅 今昔・昭和の面影」（JTBパブリッシング）に
トンネル内でも電子メールやインターネットが使えます―。横浜市交通局は来春から、市営地下鉄（ブルーライン、グリーンライン）の走行中でも途切れずに通信を可能にする。トンネル内での事故や災害発生時などの緊急通報、情報収集などにも活用ができるようになる。札幌市や福岡市で導入しており、東京都や大阪市も整備する予定という。 市交通局は、通信環境の整備を促進する社団法人「移動通信基盤整備協会」（東京都千代田区）の要望を受け、乗客の利便性を高めるために導入を決めた。７月からケーブルの敷設や電源供給などを調査しており、10月に着工予定。設備や維持管理の経費は同協会が負担するという。 市営地下鉄は２０００年６月からすべての車両を携帯電話の「電源オフ」に指定していた。しかし、見直しを求める乗客の声を踏まえ、ことし８月末までに携帯電話の使える「マナーモードエリア」と「電源オフエリア」に分けている。
昨年開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の収支不足問題で、業務を委託していた博報堂ＪＶ（共同企業体）との特定調停での横浜市の負担額が、12億６６００万円であることが24日、分かった。 市によると、博報堂ＪＶへの未払い委託料は約34億円（概算契約）。開国博Ｙ１５０を主催した市の外郭団体・横浜開港１５０周年協会が、支払額の減額を求めて横浜地裁に特定調停を申し立てていた。 今月、地裁から提示された調停案に基づき、博報堂ＪＶが一部の債権を放棄し、１５０周年協会が支払いきれない不足額を市が負担する。 市は12億６６００万円を一般財源から支出する補正予算案を、26日から始まる市会第４回定例会に提出。議決されれば、特定調停が成立する。 ただ、１５０周年協会は別の業務委託先２社との特定調停と旅行会社３社との訴訟を続けており、市がさらに支出する可能性が高い。
昨年行われた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」事業が収支不足となり、主催した横浜市の外郭団体「横浜開港１５０周年協会」が業務委託先の共同企業体（ＪＶ）に特定調停を申し立てていた問題で10日、不足分について横浜市が市費を投入し応分額を負担する方針を固めたことが分かった。 １５０周年協会の収支不足額は約25億円。このうち約８割を占める「博報堂」（東京都港区）ＪＶとの特定調停で、ＪＶと市双方が不足分を負担する。市は一般財源から支出する補正予算案を、市会第４回（12月）定例会に提出する方針。 市は開国博の実施計画を作成したことなどから「一定の社会的・道義的責任がある」との理由で、利害関係人として特定調停に参加した経緯がある。 １５０周年協会は別の業務委託先２社と特定調停を続けているほか、チケット購入代金の未回収（計約２億４千万円）をめぐり旅行会社３社と訴訟を続けており、最終的な
「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」が横浜市で進んでいる。 事の発端は、横浜市が発表した「第3次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」だ。これは、横浜市が行っている事業の一環で、DVやセクハラを防止する施策。保育や子育て支援をよりよい形にすることを、目指すものだ。 そこで、なぜかアダルトビデオやゲームなど「女性の性の商品化」を非難するカテゴリーが盛り込まれているのである。 具体的には「取り扱い目標」の中の、「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という部分。ここで「市民が、互いの性を尊重し合うとともに、心身の健康について正しい知識を身につけ」ている社会を目指すとして「アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合」を増加させることが目論まれているのである。さらに意味不明なのは、ここに「目標値」なるものが設定されていること。
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