2010年6月26日、アメリカ議会の両院議員がウォールストリート改革案に合意したと、WSJなどの主要メディアが報道しました。最後は20時間に渡る議論が早朝まで繰り広げられ、巨大銀行に対する規制から、当局自身の権限の変更、消費者の保護、個別機関に対する規制に渡る、広範な改革法案が、独立記念日の7月4日前にも大統領によって法制化される方向になりました。 このウォールストリート改革法案は、オバマ大統領が「当初目指していたゴールを９割方達成している」と賞賛している一方で、ウォールストリートの関係者からは、「最悪の事態は避けられた」と、安堵の声が漏れています。 この発表を受けて、発表当日のニューヨーク市場では、大手金融株が軒並み上昇していましたが、これは一般的な市場の特性としての、不確実要因が取り除かれたことに対する好感に加えて、改革案が、恐れていたより厳しくなかったことを、反映しているものと思われ
投稿日 2010年06月17日 カテゴリー 光の道, 夏野剛, 孫正義, 書き起こし.com, 池田信夫 『書き起こし.com』主催の@paji_aです。本日は「光の道」対談第２弾ということで、孫正義VS池田信夫（司会：夏野剛）の対談を行われています。 『書き起こし.com』ではリアルタイムで書き起こしを進めていきます。動画を見逃した方、斜め読みしたい方、そして耳の不自由な方、今回の動画をテキストで読みたい方はぜひご覧ください。 聞き間違い、わからなかったところ等ありますがご容赦ください。 （ご指摘歓迎） また、当サイトでは今後、さまざまな動画をテキストに書き起こしていきます。このサイトの趣旨に賛同してくださるボランティア・スタッフを募集しておりますので、どうぞお気軽にご応募ください。応募フォームはこちら。 今回の論点： 池田氏、NTT社等から当社案への指摘 1.無線は光に比べて安い
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何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
ギリシャの財政危機に端を発した欧州金融市場の動揺に対するＥＵの追加的な政策対応が、今週の初めにようやくまとまった。対応の一環として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も国債の買い取りを決めた。これまでＥＣＢは、ＦＴ紙の表現を借りれば「財政政策と金融政策の境を曖昧にする措置（measures that blurred the boundary between fiscal and monetary policy）」には反対してきた。それが危機の圧力で「劇的に後退（a dramatic backdown）」させられることになった。 非伝統的な金融政策のうちでも、とくに「信用緩和」と呼ばれる範疇のものには財政政策的な要素がきわめて強いといえる。それゆえ、その種の政策にどれだけ積極的に取り組めるかは、その中央銀行が暗黙ないし明示的なかたちでの支援を財政当局からどれだけ期待できるかにも大きく左右されることになる
★★★★☆（評者）池田信夫 ゲーム理論 (〈1冊でわかる〉シリーズ) 著者：ケン・ビンモア 販売元：岩波書店 発売日：2010-03-27 クチコミを見る 著者はゲーム理論の第一人者であり、イギリス政府が2000年に行なった周波数オークションの設計者である。当時はITバブルのピークだったため、落札額は350億ドルにものぼり、ニューズウィーク誌は「無慈悲な経済学者が通信産業を破壊した」と著者を批判した。しかしその後の追跡調査によれば、通信産業は破壊されず、新規参入が実現して競争が促進された。このような誤解は、オークションの目的を「政府が金をもうけるため」と考えることから生じる。 本書の第7章で説明されているように、オークションはメカニズム・デザインの一種である。多くの企業が電波をほしがっているとき、誰がそれをもっとも有効に利用するかを、書類審査（美人投票）で知ることはできない。政府は企業につ
総務省は2010年5月12日、2011年度～2013年度における無線局の免許人が負担する電波利用料について検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」の第2回会合を開催した。今回は移動体通信事業者6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、UQコミュニケーションズ、イー・モバイル）に対するヒアリングを実施した。各社は、5分のプレゼンテーションまたは調査会の構成員からの質問に答える形で、（1）電波オークション、（2）ホワイトスペースを利用する事業者の電波利用料負担、（3）電波利用料の一般財源化、（4）放送事業者との公平負担などについて考え方を示した。 まず電波オークションについては、「金額が高騰する恐れがあり、事業継続性の観点から反対」（NTTドコモ）「電波オークションは導入するべきではない。巨大企業がますます大きくなる結果を招く」（ソフトバンクモバイル）など各社から賛成
認定司法書士 佐藤 理 ameblo 東京司法書士会所属の認定司法書士で～す！ お気に入りは、オペラとwineで～す♪ ●消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を求める過払い金返還請求に関連して、盛岡市の元貸金業者が、国を相手に国家賠償を求める訴えを提起したことが、5月7日に明らかとなりました。 法律や金融当局の行政指導に従っていたにも係らず、過払い金返還請求で多額の損失を被ったのは不当だとして、すでに返還した過払い金など少なくとも約3億円の賠償を求めたもので、東京都内の弁護士が代理人となり、4月30日に東京地裁に提訴しました。 過払い金返還を巡る貸金業者による国家賠償請求は初めてで、大手の消費者金融も追随する可能性があります。 過払い金は、利息制限法の上限（15～20％）と出資法の上限（29.2％）の中間のグレーゾーン金利の支払い分で、1983年成立の旧貸金業規正法では、所定
事態が切迫した時には苦肉の策が取られる。ユーロ圏は問題を数カ月も先送りした末に、ギリシャを支援する巨額のパッケージをまとめた。ドイツの要請で国際通貨基金（IMF）を呼び込んだことで、ユーロ圏は追加的な資源とより良い救済プログラムを得た。 だが、救済策はうまくいくのか？ 残念ながら、筆者は非常に大きな疑念を抱いている。 さて、救済プログラムはどんな内容なのか。大枠を述べておくと、これは1100億ユーロの救済パッケージだ（ギリシャの債務残高の3分の1を多少上回る額に相当）。このうち300億ユーロをIMFが拠出（通常認められる額を大幅に上回る）、残りをユーロ圏が拠出する。これだけあれば、必要とあらば、2年以上にわたってギリシャを市場から切り離しておける。 支援と引き換えに、ギリシャは既に取った対策に加え、今後3年間でGDP（国内総生産）比11％相当の財政再建を約束した。2009年にGDP比13.
今後、各国の規制当局やパーム株主からの承認を得る必要があるが、両社は7月末までに買収手続きが完了すると見込んでいる。これによりパームはHPのパソコン事業部に統合されることになる。HPの狙いは、パームが持つスマートフォン用基本ソフト（OS）だ。 HPには、米マイクロソフトのモバイルOSを搭載する「アイパック（iPaq）」というスマートフォンがあるが、ほとんど普及していない状態。HPにとって魅力的なのは、パームが持つ1000以上のOS特許技術のようだ。 今後はパームの技術を自社製品に採り入れ、不振なスマートフォン事業をテコ入れしたい考えだ。HPは発表資料で、「パームのOS技術で当社は競争激しいスマートフォン市場にこれまで以上に積極的に参加することができる」としている。 またHPのシェーン・ロビソン最高戦略・技術責任者は、タッチパネルを搭載したタブレット端末のOSとしても期待できると語っている。
（英エコノミスト誌 2010年5月1日号） ギリシャの債務危機が他国へ広がりつつある。欧州はもっと大胆で広範な解決策を素早く実行しなければならない。 債務危機では多くの場合、事態が一気に手に負えなくなる瞬間がある。ひとたびパニックに陥ると、国債利回りが胸が悪くなるほど急上昇し、株や通貨にまで不安が感染する。2008年9月には、かつて輝きを放った米リーマン・ブラザーズが破綻し、世界の金融システムを崩壊の寸前まで追い込んだ。 その10年前には、ロシアのソブリン債のデフォルト（債務不履行）の大混乱が信用市場を揺るがし、莫大な利益を上げていた米国のヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）が破綻した。 「想像を絶する事態」が突如、「可能性が低い」という段階を飛び越えて、一気に「不可避」となった時、危機は既に感染している。 ギリシャ危機――より正確に言うと、欧州のソブリン債
昨日6日は、ギリシャ問題に端を発した市場の懸念が最高潮を迎え、その上、NY株市場では誤注文によるらしき理由でダウが一時1000ポイント近くも暴落し、パニックに油を注いだ。 NYの取引時間中に、目の前でダウがメルトダウン起こしてるのを見ながら絶叫していたMHJ筆者であるが、何にゾッとしたかと言えば、システムの誤作動でこんなことが起きるとかいう話よりも、それが株市場だろうが、債券市場だろうが、商品だろうが、為替だろうが、市場という市場が一斉に文字通りパニックを起こしてるのを見て、「現在の市場がショックを受けると簡単に総崩れになる地合いにいるのをハッキリと確認した」ことである。 いまの市場はもろくて崩れやすい。 NY市場が引けた後は、日銀が2兆円即日オペやるだの、G7財務相が電話会議を開くだのといったニュースが続き、筆者には、それもなんだか不安に感じられた。 というのも、金融当局というのは、株価
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