公正取引委員会は2月末、日本音楽著作権協会（ジャスラック）に対し、同業他社の新規参入を阻害したとして、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。だが、ジャスラックは公取委に対して徹底抗戦の構えで、法廷闘争に至る可能性もある。ジャスラック対公取委の行方を探った。 「命令には承服できない。公取委の判断は誤りであり、事実関係を徹底的に争う」 公取委がジャスラックに対して排除措置命令を出した当日、ジャスラックは記者会見を開き、席上、加藤衛理事長は不満を露（あらわ）にした。 ジャスラックは排除措置命令に不服の場合、公取委に審判請求できる。その審決に不服があれば、東京高等裁判所に審決取り消し訴訟を起こすことになる。 問題となったのは、ジャスラックと放送局とのあいだで行なわれる音楽著作物の使用料金の徴収方法だ。 徴収方法は2種類ある。1つは楽曲1曲を使用回数ごとに徴収する「個別徴収」。もう1つが