ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
サブプライム危機に苦しむ米銀に、もう1つの危機が迫っている。 住宅価値を担保にしたホームエクイティローンが不良債権化しているのだ。 米国経済を牽引してきた個人消費も、いよいよ危うくなってきた。 サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が大手米銀の巨額損失の主犯とされるが、実は混乱の陰に隠れた問題がもう1つある。ホームエクイティローンだ。 不動産価格の高騰で、米国人は自宅のエクイティ（純資産額）を担保に借り入れを増やし、新車購入や家の改築資金にまで回した。ホームエクイティは個人消費の大きな原動力だったのだ。 だが、住宅市場の混乱と不動産価格の下落により、ホームエクイティローン関連事業に綻びが見えてきた。 延滞急増で銀行に新たな打撃 2007年1～9月に147億ドル以上の関連ローンで返済が延滞、過去10年で最悪の水準となった。「サブプライムに続く業界最大の問題がホームエクイティローン
1月23日のFTに、かつてグローバルマクロ戦略のヘッジファンドを率いて世界の為替市場を震撼させたGeorge Soros氏の、昨今の金融危機に対するコメントが掲載されていました。 この記事は「The worst market crisis in 60 years」（過去60年で最悪の市場危機）と題され、今回の金融危機により、第二次大戦後から現在まで続いて来た、アメリカの信用拡張に依存した経済システムが、終わりを告げたと主張しています。 なかなか興味深い内容だったので、以下にその記事の抄訳を載せて見たいと思います。（原文も最後に添付します。） 過去60年で最悪の市場危機 George Soros 今日の金融危機は米国の住宅バブルによって引き起こされた。この危機は、第二次大戦後に何度か見られたような金融危機と似ている側面もあるが、一点だけ今までと大きく違うことがある。それは、この危機が、ドルを
以前本連載で、「株主優待も配当も要らない!?――“よい企業”を見破る2つの数字とは」と題して、配当にも優待にも価値はなく、それはタコが自分の足を食っているに過ぎない、という話を書いた。投資家である以上、「いくらもらえるか」よりも「その原資はどこから出ているのか？」に気を配る必要がある。配当や優待の背景まで考えを巡らせて初めて、賢い株主と言える。 さて今回は、株主のもう一つの大きな権利、議決権の価値についてあらためて考えてみたい。 シェアーズでは来年1月末に、集団議決権行使システム「スイミー」をリリースする予定だ。このサービス開発の中でふと考えたのが、「議決権には、果たして価値があるのか？」という素朴な疑問だった。 「何を今さら？ 会社は株主のモノでしょ」と言われる諸氏も多いだろう。しかし知価社会にシフトしつつある現在では、“法”人という組織よりも、独立した“個”人の持つ意味のほうが大きくな
会計の勉強をしはじめてから、今まで見過ごして来たようなことが気になるようになった私だが、最近一番気になったのが、日経エレの８月１３日号に書かれていた、Aplixの７６億円の特別損失の計上の件（参照）。要約すると、過去２年の間「ある顧客が買う予定」と言う名目で（経費としては報告せずに）資産として計上してきたソフトウェア資産を、「やっぱりすぐには売り上げにはつながらなそうだから」と一気に特別損失として計上した、というニュースである。 建物や原料のようにはっきりと形のあるものを資産として計上することは会計上もっともなことだが、自社で開発したソフトウェアやパテントのようなものを資産として計上することには非常に大きな危険がともなう。Aplixのケースのように社内で開発したソフトウェアが将来売り上げに繋がらないということはしばしばあるわけで、そんなにあやういものを資産計上されてしまっては、投資家はどの
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(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注：かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け
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