７月１１日、麻生財務相は午前の閣議後会見で、２０１５年度の予算編成に関連し、プライマリーバランスの赤字半減目標の達成が最優先課題との認識を示した。昨年６月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato) ［東京 １１日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１１日午前の閣議後の会見で、２０１５年度の予算編成に関連し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字半減目標の達成が最優先課題との認識を示した。 １５年度の予算編成にあたり、財務省が概算要求基準の策定に着手しているが、麻生財務相は「何が何でもプライマリーバランスの赤字半減達成が優先順位の一丁目一番地」とし、財政健全化目標の実現が最優先と強調。その上で、概算要求基準における成長戦略などの特別枠設定について「どこを重点化するか、具体的な内容は研究している最中だ」と述べた。 政府が成長戦略で国際金融センターとしての地位向上を打ち出したことに関
（2013年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国内の空港での大幅な遅延や政府職員の大量解雇の可能性、天気予報の精度の低下など、米国人は近く、緊縮財政の厳しい影響を感じるようになるかもしれない。 いわゆる「強制削減」問題の解決策を見つけるために共和党とホワイトハウスが画策しているにもかかわらず、3月1日に発動される1兆2000億ドルの自動的な歳出削減を回避するための本格的な提案は出ていない。 米議会では、次に何が起きるかという点が憶測の的になっている。というのも、1つには、米国の政府機関がいかにして今後10年間で6000億ドルの歳出削減を吸収するのか、また、さらに6000億ドルの追加削減を達成するために米国防総省が具体的にどのプログラムを廃止するのかについて、オバマ政権が詳細を公表していないからだ。 「一般市民は、怒りを示すようになるほど歳出削減の影響を受けるのか、それとも、何ら変
以前2010年12月17日の記事で説明したように、経済動向を推し量るのを目的とし、債権リスクを示す指針の一つCPDを元に、主要国・地域の国公債のデフォルト確率上位国を2010年12月から1か月単位で確認している。今回は2012年12月分として、同月15日時点の数字についてグラフ化を試みることにした。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)の細かい定義、データの取得場所、各種概念は一連の記事まとめ【定期更新記事:CPD(国公債デフォルト確率)動向】で解説しているので、そちらで確認してほしい。 今件のグラフは日本時間で2012年12月15日、つまり(日本時間で)本日取得したばかりの一番新しいデータで生成している。前回も掲載されていた国・地域については前回値を併記している。 二か月前の記事でも触れているが、欧州中央銀行が財務危機対策・ユーロ防衛策の一環として、国債の
７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。 オランド大統領は10日にフランス大使公邸で演説し、「これは懲罰ではない」と説明。「自らの才能と努力によって財を成した富裕層を攻撃するものではない。ただ、今は債務や赤字の削減、競争力の強化に向けて全国民の力が必要だ」と述べ、「愛国心の一つの形だ」と説明した。 キャメロン英首相が先月、フランス富裕層に逃避先として英国の存在をアピールしたことについて質問されると、オランド大統領は受け流す姿勢を示した。フランスは、年収100万ユーロ（約9700万円）超の個人に75％課税し、大企業の法人税率を33％から35％に引き上げる計画だ。キャメロン首相は、こうした増税から逃れようと考えるフランスの個人や企業を「大歓迎する」と述べていた。
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
（2012年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の債務問題は誇張されている――。これは、イングランド銀行（中央銀行）金融政策委員会の委員を務めるベン・ブロードベント氏が3月に「デレバレッジング（負債圧縮）」に関する挑発的な講演で訴えた主張だ。 この主張には説得力があるだろうか？ また、これは何を意味しているのか？ 1930年代より長く厳しい恐慌に苦しむ英国 金融危機が経済に長い影を落とすことについては、今や疑いを持つ人はいない。景気後退は深刻で、回復は弱々しいものになる。 これはワシントンに本拠を構えるピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の独創性に富んだ研究から得るべき教訓だ。 英国は身をもってこれを学んだ。何しろ同国は今、1930年代に経験したものよりも長期に及び、高くつく恐慌（生産高が前回のピークを下回ったまま推移する期
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３月１５日、ガイトナー米財務長官は、持続可能な財政を取り戻すため雇用創出を目指す対策が必要だとの考えを示した（２０１２年 ロイター／Adam Hunger） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１５日、米国の景気は拡大に向かう心強い兆しが現れているが、依然として厳しい問題に直面しており、持続可能な財政を取り戻すため雇用創出を目指す対策が必要、との考えを示した。ニューヨークで開かれた会合でスピーチした。 ガイトナー長官はその中で、米経済は２００７―０９年の金融危機以前に比べ生産性が高まっているが、信頼感は依然としてぜい弱だと指摘、「短期的に成長を加速させる努力を続けることが極めて重要なのは、それが理由だ。拙速に財政引き締めに転じるべきではない。成長への歩みを止めてはならない。現時点における厳しい緊縮策は大きな打撃となる」と語った。
昨日、ＥＵ首脳会議で２５カ国によって署名された財政規律条約に対して、欧州労連（ＥＴＵＣ）が批判するコメントを発表しています。現時点では仏語版だけで英語版はまだですが、とりあえず仏語版で見ておくと、 http://www.etuc.org/a/9761（La CES dénonce l’adoption du traité de l’austérité permanente） La Confédération européenne des syndicats (CES) rappelle qu’elle est opposée au nouveau traité qui vient d’être signé par 25 pays lors du Sommet européen. Ce traité imposera davantage d’austérité budgétaire en E
2011年11月11日金曜日 インフレ財政破綻論・長期金利上昇財政破綻論のウソ ネット上の経済系言論において日銀叩きをしている人たちはインフレになれば何もかも解決するかのような幻想を振りまく傾向にある。前回の記事で指摘したように日本は一日も早く慢性的なデフレを脱却する必要があるのは間違いないが、インフレになれば何もかも解決するわけではない。日銀叩きをしている人の主張はトンデモなものが多いように思える。しかし一方でデフレをそれほど問題視していない人たちの中には「インフレになれば金利が上昇して国債の利払い費が増えて財政破綻する」と主張する者もいる（筆者は「インフレ財政破綻論」と呼んでいる）。結論から言ってしまえばそのたぐいの主張の多くはデタラメである。インフレ財政破綻論者の中には不安を煽って外貨を買わせようとする目的でインチキな論法を展開する輩(営利目的のアジテーター)もいるようだ。その類の主
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で記者会見するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2011年4月8日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【4月9日 AFP】2011会計年度予算をめぐるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領と共和党議員との協議が8日、合意に達した。同日深夜の暫定予算の期限切れ直前の合意で、政府機関の閉鎖は回避された。 合意案は385億ドル（約3兆3000億円）の追加歳出削減などを含む。オバマ大統領は合意案について、「合意に達した歳出削減はつらい痛みを伴うものもある」と述べた上で、「だが、米国に雇用獲得の競争力を回復させるために投じた、これまでの投資を保護する唯一の手段だった」と語った。(c)AFP/Stephen Collinson and Olivier Knox
東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内では
予算案をめぐる与野党の対立で米政府機関の閉鎖が取り沙汰されていた問題で、下院は１日、共和党が提出していた２週間分の政府資金を確保するつなぎ法案を可決した。今週末にも懸念されていた政府機関の閉鎖危機はいったん遠のいた格好だ。今後、上院で審議されるが通過する見通し。２０１１会計年度の歳出予算法案が未成立で、現在の暫定予算は４日が期限だった。（ワシントン 柿内公輔） 【関連記事】 ・財政赤字３３兆円削減へ 米大統領が一般演説 北朝鮮に「核放棄強く要求」 ・米予算教書 カギは財政再建の道筋と議会対応 ・巨額財政赤字、米安保戦略を圧迫 各国に責任分担要求も ・【解説】どうやって減らす？ 米の財政赤字削減策は ・各国の日本大使館が作った日本客接待用冊子のスゴい実力
英国の2010年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか？ 一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5％減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4％下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8％下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で
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