介護テック事業を手掛けるプラスロボは、すきま時間を活用して働きたい人と介護施設をマッチングするWebサービス「Sketter（スケッター）」（α版）を2019年2月21日に開始する。2019年5月にβ版をリリースし、同年8月に正式版をリリースする予定。2019年内に150の事業所と、1万人の働き手の登録を目指す。
介護テック事業を手掛けるプラスロボは、すきま時間を活用して働きたい人と介護施設をマッチングするWebサービス「Sketter（スケッター）」（α版）を2019年2月21日に開始する。2019年5月にβ版をリリースし、同年8月に正式版をリリースする予定。2019年内に150の事業所と、1万人の働き手の登録を目指す。
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
楽天銀行は2014年8月5日、Facebook上で「友達」に登録している人に送金できるサービス「Facebookで送金」を開始したと発表した（画面）。相手の口座情報を知らなくても送金可能で、イベント参加費の事前徴収や食事会の精算などさまざまな場面で活用できるという。 このサービスは、楽天銀行のスマートフォン向けアプリ「楽天銀行アプリ」で利用可能。楽天銀行とFacebookのアカウントを連携させる設定をすれば、同アプリ内でFacebookの友達リストを開き、送金相手を指定できる。送金する人と受け取る人のみが見られる投稿によって、送金通知が送られる。 送金通知には、送金を受け取るためのURLが記載されている。受け取り手はパソコンやスマートフォンを使って当該のWebページにアクセスし、受け取り用の口座を指定する。楽天銀行以外の口座も指定できる。 送金時には、50文字までのメッセージを付けることも
「今日だけ一時的に子どもを預かってもらいたい」「とはいえ、ベビーシッターを頻繁に利用していると経済的に負担が大きい」。共働きの家庭によく起こるこうした悩みに応えるサービスを展開しているのが、AsMama（アズママ）だ。 AsMamaの事業を端的に言うと、地域ごとのコミュニティーを作り、そのコミュニティーに所属する顔見知りの間で、子どもを預けたり預かったりすることを支援する。これを同社は「子育てシェア」と呼んでいる。 「できるなら、ご近所さんや親に一時的に子どもを預けたいが、顔見知りが少なく、親も近くに住んでいない家庭は多い。そういう子育て世帯を支援するため、子育てシェアを広めていきたい」。AsMamaの甲田恵子社長（写真）はこう語る。
楽天は2012年12月6日、実店舗向けの新しいクレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」の提供を開始した（写真1）。同日からWebサイトにおいて、iOS/Androidを搭載したスマートフォン/タブレット端末に取り付けて決済端末として使えるようにする専用磁気カードリーダーの販売と、加盟店登録受付を始めた。 初期導入時の敷居を下げて、カード決済未導入の中小・零細規模事業者への幅広い浸透を目指す。11月から、楽天市場出店者など一部限定でサービスを実施していたが、12月6日以降は対象者を限定せず、本格的なサービス提供を始める。美容関連や飲食、ペンションなどの個人事業主、移動店舗やフリーマーケット・イベント関連、宅配サービスなどでの利用を見込む。 スマホのイヤホン端子にカードリーダー 販売する磁気カードリーダー（写真2）は縦横27ミリメートル、高さ14ミリメートルの黒い直方体。スマートフォン
電子決済大手の米PayPalとソフトバンクの合弁企業である日本PayPal（PayPal Japanから社名変更、関連記事）ならびにソフトバンクモバイルは2013年3月5日、スマートフォンを使ったクレジットカード決済ソリューション「PayPal Here」の本格展開を始めると発表した。 ソフトバンクグループは2012年9月から一部のソフトバンクショップで決済端末を販売していた。今後は全国約2700のソフトバンクショップや、ソフトバンクモバイルの法人営業網を通じてPayPal Hereを本格的に拡販する。クレジットカード・電子マネー決済を導入していない中小店舗・事業者を主な対象顧客とする。 PayPal Hereは、スマートフォン/タブレット端末のイヤホンジャックに差し込むクレジットカードリーダー（写真）と、端末のアプリ、携帯電話通信網を組み合わせてクレジットカード決済を行う仕組み。スマート
ネットサービス企業のドット・デザインは2012年9月10日、ポイント交換のクラウドサービス「my dot」の本格提供を開始した。同日、一般消費者向けのiPhoneアプリの配布がApp Storeで始まった。 my dotは、店舗で使うポイントサービス。店舗を利用したユーザーは、iPhoneのアプリでポイントを貯めることができる（写真1、写真2）。現在の加盟店は、東京・恵比寿近辺のレストランやカフェ、美容院約100店舗（8月現在）。今後渋谷や銀座地域などの首都圏を中心に順次拡大する予定。またiPhoneのほかAndroidアプリも開発中という。 特徴は、貯めたポイントをNPO法人（特定非営利活動法人）やNGO（非政府組織）に寄付できること。my dot代表取締役の紺野よしまさ氏は、「ユーザーは日常の消費とmy dotを通じて、いつでも手軽に社会貢献活動に参加できる。また加盟店舗も、発行したポ
ヤフーは2011年12月19日、同社が運営するYahoo! JAPANで、東日本大震災の支援活動を行っているボランティア団体の活動情報を提供するサイト「復興なう」（写真）を公開した。「震災の風化を防ぎ、復興への歩みが止まることがないよう」（ヤフー）、ボランティ団体のブログを集約し掲載する。 ボランティア情報サイトである「ボランティアインフォ」および「助けあいジャパン」と協力し運営する。「ボランティアインフォ」に登録したブログを自動的に収集、これに「助けあいジャパン」が募金などで支援するためのリンク情報などを追加し「復興なう」に掲載する。ボランティア団体は、自団体のブログを更新するだけで、自動的に「復興なう」から配信される。 ヤフーでは、「東日本大震災の被災地を応援する団体の生の活動情報を集めて提供することで、広く認知いただくと共に、被災地復興のための支援の機会を増やすお手伝いができればと考
企業にとってスマートフォン市場への進出やサービス展開の際に、iOS（iPhone/iPad）、Androidのどちらをターゲットにすべきか、または各OSの市場にどのようにアプローチすべきかは、大きな課題の一つである。しかし、そのユーザー層の違いについて、データを基にした分析結果は、今まで多く存在しなかった。今回のアンケートでは、iOSユーザー／Androidユーザー別の意識や行動、気になる課金傾向や彼らの性格までを比較する。今後、企業がどのように各ユーザーにアプローチをすべきかヒントを得たいと思う。 調査方法はスマートフォンのユーザーが、スマートフォンから回答する手法であるスマホリサーチ（関連記事）を利用。有効回答数は892件である（表）。
写真●モザイクアート作品「笑顔の花」。モザイクアート自体も、イベント会場で子供たちが色付けした塗り絵を基にデザインしたという ヤフーは2011年8月30日、同社が運営する子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」において、東日本大震災の被災地および首都圏在住の子供たちがiPadで描いた絵を集めて作ったコラボレーションによるモザイクアート作品「笑顔の花」（写真）を公開したと発表した。 同作品は、宮城県南三陸町と福島県会津若松市、首都圏の子どもたちが描いた合計229枚の絵をつなぎ合わせて1枚の巨大なモザイクアートとして仕上げたもの。NPO法人キッズドアの企画および協力により南三陸町と会津若松市で開催したアートワークショップと、8月15日と16日に東京国際フォーラムで開催された「丸の内キッズフェスタ2011」に参加した子どもたちが、それぞれ「笑顔」をテーマにiPadで作品作りに参加した。 Y
茨城県つくば市、筑波大学、インテルの3組織は2011年7月26日、連携事業を開始すると発表した（写真）。 連携事業の目的は、教育、起業家支援、コミュニティ、健康など各分野における課題の解決に向けて各種のプロジェクトを3組織共同で設立し、それぞれで解決策を探っていくというもの。プロジェクト全体の名称は「つくば2015：つくばが変わる、日本を変える」。最初の道標となる2015年に向けてプロジェクトを進めていく。 2011年度に手がけるプロジェクトは10個以上。うちICTが特に大きく関わるテーマとしては、小中学生を対象とした新しい教育カリキュラムの策定や、都市内の情報伝達システム、健康づくりプログラムなどがある。 教育カリキュラムについては、環境やキャリア形成、国際理解、思考重視などの観点を取り込みながら教育内容を考案。併せて、ICTを使ったインフラを構築する。タブレット型PCなどのデバイスを試
テックファームは2011年7月13日、手足や発声が不自由なユーザー向けにiPad用Twitterクライアント「息鳥」を開発し、App Storeで配信を開始したと発表した。無料で利用できる。画面をタッチせず、マイクに息を吹きかけるだけで文字を入力する機能を備える（写真1）。 「スキャン入力」と呼ばれる文字入力方式を、iPad上で実現した。息鳥を起動すると、左側にタイムライン、右に文字入力部が表示される（写真2）。下にはひらがなの一覧が並び、一列ごとに強調表示される。ユーザーが息を吹きかけることで、列や文字を指定し、つぶやく文章を作成する仕組みだ。 「い」を文字入力したい場合は、「あいうえおかきくけこ」の列が強調されたタイミングで、iPadに接続したマイクに息を吹きかける。すると次に、「あいうえお」の部分と「かきくけこ」の部分が交互に強調表示される。 「あいうえお」が強調されるタイミングで息
日本マイクロソフトは2011年6月3日、小学校、中学校、高等学校におけるICTの活用について、同社の支援活動を紹介する説明会を記者向けに開催した。 同社が重要なポイントとして触れたのが、児童・生徒向けのPC。最近はスマートフォンやタブレット型端末の注目が集まっている。だが同社で公共分野の責任者をつとめる織田浩義執行役パブリックセクター担当（写真1）は、「児童・生徒がITリテラシを身に付ける際に入り口となる機器は、やはり物理的なキーボード付きのPCだ」と話す。 その理由は、「人がコンピュータを使って何かの成果物を作成する際には、フルスペックのPCがやはり適切」（同社パブリックセクター文教営業本部の小野裕一氏）なため。現状、ビジネスパーソンが書類を作成するにしても、技術者がソフト開発をするにしても、生産性を重視した活動には物理キーボードが付いたPCを使うことがほとんど。「高校を卒業してから初め
ヤフーは2011年3月25日、Yahoo! JAPAN内に設けている子供向けのポータルサイト「Yahoo!きっず」において、東日本大震災で被災した子供たちを応援するための特設ページ「がんばれ日本 被災した子どもたちを応援しよう」（写真）を公開した。 同ページでは、（1）地震の仕組みや備えに関する用語の解説や外部リンク集、（2）子供たちが自ら参加できる身近な支援活動である「ベルマーク運動」の仕組みや参加方法の紹介、（3）保護者向け情報である「子供の心のケア方法」の解説---などのコンテンツを掲載。子供だけでなく大人にも役立つページとなっている。 子供の心のケア方法の解説では、「怖がるときには、しっかり抱きしめてあげましょう」「甘えや、夜尿など赤ちゃん返りをするようになっても、受け入れて安心できるようにしましょう」といった具体的な対応ポイントを紹介。被災地の子供たちはもちろんのこと、テレビで報
米Googleは米国時間2011年1月28日、同社の社会貢献部門Google.orgの取り組みについて、Google.orgジェネラルマネジャーで新事業開発部門担当副社長でもあるMegan Smith氏にインタビューする形で明らかにした。インタビューの中で同氏は「Google.orgは中核事業として慈善活動に取り組んでいる点が、他社の慈善活動と異なる」と強調した。 Google.orgは現在、50人以上のエンジニアと他部門からの約40人が協力し、4件か5件の大規模プロジェクトと10件ほどの実験的小規模プロジェクトに関わっている。そのうち大規模プロジェクトの一つである「Google Earth Engine」プロジェクトが先月、パイロット段階を通過し、正式なプロジェクト進行に移った。同プロジェクトではまず、森林破壊の監視に焦点を当てる。 米メディアの報道（CNET News.com）によると
米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2010年12月2日、プライバシー保護対策の新たな提案に盛り込んだ個人情報管理手段「Do Not Track」について説明した。これはオンライン行動の追跡を消費者が拒否できるようにする手段で、複数のWebブラウザに通用する仕組みになるという。 FTCは、ユーザーに適したコンテンツやサービスを効率的に提供するという点で行動ターゲティング広告の価値を認めているが、その手法は透明性が不十分で、プライバシー侵害の懸念があると指摘する。そのため、消費者が行動ターゲティング広告の配信を拒否したり、特定データのみの収集を許可したりできるシンプルかつ使いやすい手段が必要だと、米国議会に対して説明した。 Do Not Trackは、FTCが12月1日に発表したプライバシー保護に関する枠組みの提案に盛り込まれている。この枠組みは、消費者のプライバシー保護と、消費者情報を利用
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