大学クラウドファンディングサイト「Otsucle(おつくる)」、 研究者の情報発信をサポートし、長期的支援を求める 新サービス「エクセレントリサーチャーズ」を開始 大学クラウドファンディングサイト「Otsucle(おつくる)」を運営する一般社団法人大学支援機構は、大学の研究者を紹介し、研究を長期的にサポートしていただける研究サポーターを募集するサービス「エクセレントリサーチャーズ」を、2018年11月15日に開始いたしました。 徳島大学エクセレントリサーチャーズ エクセレントリサーチャーズ https://otsucle.jp/cf/researchers/ 【エクセレントリサーチャーズとは】 エクセレントリサーチャーズとは研究者の活動を定期的に情報発信し、研究に対しての長期的な支援を求める仕組みです。 支援者は研究サポーターズとして登録され、定額の会費を支払う事で研究を支援できます。 研
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首都大学東京は、日本における子ども・若者の貧困研究を学術的かつ体系的に取り組む研究拠点として、人文科学研究科社会行動学専攻の阿部 彩 教授をセンター長とする『子ども・若者貧困研究センター（Research Center for Child and Adolescent Poverty）』を11月1日に設立しました。 本センターは、貧困を専門とする日本で初めての研究センターであり、社会福祉学、教育学、社会学、心理学などの多彩な学術領域の研究者が一同に集い、子ども・若者の貧困に関する研究を学際的に行います。また、国内外の他大学、国際機関などの研究機関との連携を図るとともに、日本の子ども・若者の貧困研究を推進する中核となることを目指します。 【設立の背景】 先進諸国の多くが抱える相対的貧困は、日本においても大きな社会問題となってきています。 中でも、従来「国民総中流」の幻想の基に、比較的に均一と
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。 都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。 大都市圏では愛
大学や短大などを中退した若者は１年間に７万９０００人余りに上り、「経済的理由」で中退する人が最も多くなっていることが、文部科学省が５年ぶりに行った調査で分かりました。 この調査は、文部科学省が全国すべての大学や短大、それに高等専門学校、合わせて１１９１校を対象に５年ぶりに行ったもので、９８％に当たる１１６３校が回答しました。 それによりますと、平成２４年度１年間に中退した若者は７万９３１１人で、学生全体の２．６５％となり、５年前の調査に比べ０．２４ポイント増加しました。 中退した理由としては「経済的理由」が最も多く、２０．４％と５年前より６．４ポイント増加したほか、「学業不振」も１．８ポイント増加して１４．５％となりました。 また、授業料の減免制度や奨学金など経済的支援に関する学生からの相談が増加していると答えたところは７割を超えました。 文部科学省の渡辺正実学生・留学生課長は、「家庭の経
大学生向けの奨学金制度のあり方を議論してきた文部科学省の有識者会議（主査・小林雅之東京大教授）は28日、国としては導入していない返済不要の「給付型奨学金」について、「将来的には創設に向けての検討も進めていくべきだ」とする提言をまとめた。国の現行の奨学金は全て大学卒業後に返済する「貸与型」で、給付型を設けていないのは先進国では異例。経済的に困窮する世帯の子供の大学進学率が比較的低いことから、提言
中央大学 中央大学ボランティアセンターが６月14日に設立１周年記念シンポジウム「学生だって地域の力」を開催 大学ニュース / イベント / 学生の活動 / 地域貢献 2014.06.06 07:00 東日本大震災発生後より、継続的に被災地支援ボランティア活動に取り組んできた中央大学では、ボランティアセンターの設立１周年を記念し、６月14日にシンポジウム「学生だって地域の力～災害支援から日常の支え合いへ、学生ボランティアの力とわがまちの防災力UP～」を開催。災害からの復興支援で得た経験や知識、技術を地域に還元し、学生ボランティアの力をまちの防災に生かす方法を考える。参加費無料、事前申込不要。 中央大学では、学内外のボランティア活動に関する情報収集・広報活動をはじめ、相談・支援、学生の育成、調査・研究など、学内におけるボランティア活動を推進するため「ボランティアセンター」を開設。さまざまな取り
県内の児童養護施設出身者の過去５年にわたる大学・短大への進学率は平均１１・２％にとどまり、県全体の平均３７％を２６ポイント下回ることが、琉球新報の調べで１７日までに分かった。３月、県内にある全８児童養護施設を対象にアンケートした。 施設出身者の進学率が低い理由について、７施設が学費準備の難しさを挙げた。親の支援が得にくい境遇の中で、経済的な問題が進学の機会を阻んでいる実態が浮き彫りになった。 調査は、県内全８児童養護施設に対して、２００９年３月から１３年３月までの５年間にわたる中学・高校卒業後の進路状況を聞いた。さらに施設から退所する時の課題、自立に向けた必要な支援などを尋ね、全施設から回答を得た。 ５年間で高校卒業に伴い１０７人が施設から退所し、このうち２３人が進学した。進学者の内訳は短大・大学１２人、専門学校１１人。グループホーム入所などその他は７人だった。就職者は７７人だった。 専門
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC、ジェイムーク）は4月14日、大学の講義を無償で受けられるオンライン講座「MOOC（Massive Open Online Course、ムーク）」を開始した。NTTドコモが構築したプラットフォーム「gacco」などで、大学教授らによる講義が順次開講する。 MOOCは、主要大学や有名教授による授業をオープンなオンライン講座として公開するサービスで、2012年から米国などで急増している。代表的なMOOCである「Coursera」や「edX」には、米国だけでなく欧州やアジアの大学も参加しており、受講者に正規に単位を付与する大学や、認定資格を企業の採用基準として活用する事例も出てきているという。JMOOCでは、日本においてこうした環境の構築を目指す。 14日には3つの講義が始まった。gaccoではその内の1つ、東京大学の本郷和人教授による講義「日本
誰でも無料で受講できる、日本では初めてとなるインターネットを使った大規模な大学の公開講座が始まり、初日の１４日、参加大学の一つ、明治大学で学習の進め方を紹介するデモンストレーションが行われました。 公開講座は「ｇａｃｃｏ（ガッコ）」という名で、東京大学や慶應義塾大学など全国１４の大学が参加し、日本史や国際政治、それにファッションやアニメなど１４の講座が用意されています。 講義の配信が１４日から始まり、参加大学の一つ、明治大学では学習の進め方を紹介するデモンストレーションが行われました。 スクリーンには中世日本史の講座を担当する東京大学の教授が古文書の写真を織り交ぜながら教える様子が映し出されていました。 インターネットを使った大規模な公開講座は２年ほど前にアメリカで始まり、その後、急速に広がって今では世界の３００を超える著名な大学が参加し、受講生も全世界に１０００万人いると言われています。
グローバル化、そしてネットワークによる知識の共有、さらにeラーニングの本格的な立ち上がりといった動きの中で、大学の役割が変化しているように感じます。大学とは知識を学ぶ場なのか、それとも研究する場なのかという議論は昔からあります。優秀な教授の中にはあまり教えることに関心がない人がいたり、また教える能力が低かったりということも時々耳にします。知識を学ぶ場として大学に入学した学生たちは、その事実に
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