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矢野経済研究所は1月16日、国内における共通ポイントサービス市場調査の結果を発表した。同調査は共通ポイントサービス提供事業者を対象に、2012年9月～12月にかけて実施されたもの。 発表によると、2011年度の共通ポイントサービスの市場規模は、前年度比21.8%増の530億円。共通ポイントサービスが一般に浸透したことや、提携企業の増加が市場拡大の背景になっているという。 ポイントサービス提供事業者は現在、ユーザーの稼働率を高めるための施策に取り組んでおり、2012年度の市場規模は前年度比23.2%増の653億円まで拡大するとみられている。 現在、共通ポイントサービスはさまざまな業種で導入されており、提供事業者は顧客の購買行動を分析して潜在ニーズを探り、レシートクーポンや店頭での告知などを通して、導入企業間の相互送客を強化している。 また、主要な共通サービス提供事業者においては、ネット企業と
本日、同じ趣味や興味の仲間で集まるコミュニティサービス「はてなスペース（β版）」を公開しました。 音楽やアニメ、スポーツなど、同じ興味・関心を持った人同士で、居心地よくコミュニケーションできる新しいコミュニティサービスです。これまでは、はてなから招待状を送らせていただいた方に限定してご利用いただいてきましたが、本日よりオープン化しました。 http://space.hatena.ne.jp/ はてなスペースは、PCからのご利用に加えて、iPhoneアプリとAndroidアプリも提供しています。 はてなスペースとは はてなスペースは、会話を楽しむだけでなく、趣味に関する情報をみんなで集めていく、新しいコミュニティサービスです。趣味や興味に関するニュースフィードをみんなで編集したり、自分の書いたブログを紹介したり、同じ趣味の仲間と集って、一緒に情報を集積していける「スペース」を、誰でも無料で手
ドワンゴは1月16日、今年2月に竣工を予定している東京・銀座の「歌舞伎座タワー」に、本社オフィスを移転すると発表した。移転により、オフィス環境の整備とグループ各社との連携強化を図る。なお、原宿の「ニコニコ本社」については移転の予定はない。 同社は1997年の創業以来、人形町や日本橋などの江戸下町情緒あふれる町にオフィスを構え、2003年からは「明治座」劇場が入居する日本橋「浜町センタービル」に本社オフィスを構えてきた。 今回、時代劇や現代劇、演歌公演、ミュージカルなど幅広いジャンルの公演を通じて“大衆芸能”を代表する「明治座」から、歌舞伎の殿堂として“伝統芸能”を代表する「歌舞伎座」への本社移転は、「ネットの世界に作り出してきた新しい文化を、さらに伝統として長続きさせたいという願いと決意を表すにふさわしい出来事」（同社より）と確信しているという。 なお、今回の本社移転および、2012年12
政府が３～５歳の幼稚園・保育所等の無償化を検討するそうです。 多くの人は「結構なことだ」と思うでしょう。タダで子どもが幼稚園や保育所に通えるに、越したことはありません。さて、本当でしょうか。 私は、2児の父であり、保育事業者であり、そして「子どもにもっと社会的投資を」と訴え続けてきた立場です。しかしその立場を持ってしても、この政策は支持できません。 ◎予算が吹っ飛ぶ なぜでしょうか。まず予算を把握してみましょう。報道によると、３～５歳の保育料の無償化にかかるコストは７９００億円。５歳だけにしぼっても２７００億円が必要です。 翻って、現在想定されている保育予算を見てみましょう。昨年度国会を通過した「子ども子育て関連三法」。幼保一元化施設である「認定こども園」、待機児童解消の軸となる小規模保育、また児童養護施設への増員等、様々な施策を実現しようという意欲的な新法です。 この「子ども子育て関連三
ローカリズム宣言 地方移住のための情報誌「TURNS」で２年間ほど連載していたインタビューを採録しました。グローバル資本主義の終焉、少子高齢化による過疎化と限界集落化という現実を踏まえて、「地方移住・帰農・山河の回復」というオルタナティブについて提言をしております。 昨日うかがった話では、地方移住支援のためのある NPO の窓口を訪れた人は去年一年で 25,000 人、10 年前の 10 倍にのぼるそうです。半数以上が 20 代 30 代とのこと。 この趨勢はもう止まることがないでしょう。 デコ／2017-12-07 変調「日本の古典」講義 安田登さんと二人であちこちで行った対談の集成。話題は『論語』から能楽まで多岐にわたります。安田さんが何か驚くべきことを言うとこちらも負けじとさらに驚くべきことを言い、安田さんがそのような挑発を受け流すはずもなく、さらに驚くべき話で切り返す・・・という悪
インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しになった。自民党は１５日、２８日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めた。まずは、召集前にも公明党との協議を開始し、自公両党で法案を策定。その後、昨年の特別国会に独自の法案を提出したみんなの党や新党改革のほか、日本維新の会にも協議を呼びかけ、最終的には５党の共同提案で年度内の成立を目指す考えだ。 現行の公選法は、選挙期間中にネット上で選挙活動をすることを禁じている。しかし、各党は選挙戦の最中でも党首の遊説日程を掲載するなど、投票の呼び掛けをしない範囲でネットを利用しているのが現状だ。 昨年の衆院選では、維新代表代行の橋下徹大阪市長が短文投稿サイト「ツイッター」を更新し続け、「逮捕されるかもしれない」などと書きつづったことは話題を呼んだ。 民主、自民、公明の３党は平成２２年、政党と候補者に限定したネット解禁で合
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NPOの職員になり、マネージャーになった時に改めて痛感したのは、 「NPOはないもの尽くし」だということ。 とくに、 「資金不足」「人手不足」 はNPOマネージャーなら誰しもが悩むテーマだと思う。 でも、しばらく頑張ってみると、３つの力が鍛えられてることに気づいた...
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