地方で暮らす両親から届く新鮮な野菜・果物を、友人や仲間、近所の人たちで分け合うなど、“おすそわけ”は、日本にもなじみ深い習慣であり、シェアリングエコノミー（共有経済）の元祖ともいえる取引形態のひとつだ。 ・ロンドン発、おすそわけ専用アプリ ロンドンで2015年7月にリリースされた「OLIO」は、ユーザー間で余剰食料を融通し合う、いわば、“おすそわけ”専用アプリ。豆類・小麦粉・ツナ缶から、ハーブティ・ビスケット・チョコレートまで、多種多様な食料がやりとりされている。 OLIOでは、譲りたい食料の画像をアップロードし、譲り渡し場所や日時など入力して投稿することが可能。 投稿データは誰でも閲覧でき、欲しい食料が見つかったら、所有者に連絡を取り、食料を引き渡してもらう流れとなっている。 OLIOの特徴は、地元のショップやカフェに「Drop Box」と呼ばれる専用の引き渡しボックスを設置し、ユーザー
空き部屋を宿泊施設として提供するシェアリングサービス「Airbnb」や、自家用車を相乗りするシェアライドサービス「Uber」など、シェアリングエコノミー（共有経済）が注目されている。日本でも、2020年に開催される東京オリンピックに向けてシェア経済が普及するかもしれない。 デンマークのコペンハーゲンでは、自転車をシェアするサービス「AirDonkey」が試験運用されている。現在、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で事業拡大に向けて支援募集中だ。 AirDonkeyは、自転車用スマートロックと共有用スマートフォンアプリを使い、自転車を貸し借りできるサービス。自分の自転車を使っていないときに、街のどこかに駐車してAirDonkeyで公開すれば、誰かに貸し出せる。 自転車の持ち主は、まずサービスの利用を申し込み、スマートロックやステッカー、操作ガイドパネルの入った「AirD
会社情報 プライバシーポリシー お問い合わせ 会社情報 会社名 株式会社ＶＯＮＯＶＯ コーポレートサイト VONOVO inc. 本社 〒150-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-3 山本ビル401 GoogleMapで確認 設立 2014年 12月 資本金 1,000,000円 役員 代表取締役 社長 谷本 直人（タニモト ナオト） 代表取締役 最高技術責任者 鄭 在鉉（チョン ジェヒョン） 取引銀行 三井住友銀行 世田谷支店 事業内容 インターネットサービス事業 ・インターネットサービスの企画・制作・運営 ・インターネットサービスの総合コンサルティング ・インターネット等のネットワークを利用した通信販売業オンライン・オフラインコンテンツ事業 ・デジタルコンテンツの企画・立案・制作・配信・販売 ・キャラクターの企画、開発、デザイン、ライセンス事業 ※2015年1月現在 プラ
米金融系調査会社コナコルド・ジェニュイティ（Canaccord Genuity）アナリストのマイク・ウォークリー(Mike Walkley)氏が米国時間2日に発表したスマートフォン市場の動向に関する投資家向けのレポートについて、さまさまなテクノロジー系メディアなどが採り上げている。 まず、3月の米スマートフォン市場における機種ごとの販売台数については、「iPhoneの独り勝ち」に焦点をあてた記事をAllThingsDなどが掲載している。これらの記事によると、現在iPhoneを取り扱う携帯通信事業者3社--ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless : 以下、ベライゾン）、AT&T、スプリント・ネクステル（Sprint Nextel：以下、スプリント）のうち、AT&Tとスプリントでは、iPhoneの販売台数が、競合製品すべての販売台数を上回っており、またベライゾンでもiPhon
スマートフォンの普及率は2009年には1％だったが、この3年間で36％に達していることが、電通の調べで明らかになった。この1年間に最も大きく伸びたのは、昨年まで7％しかなかった男女10代。ともに今年の利用率は30％を超えた。この結果について、電通は「『社会人になったらスマホデビュー』はすでに古い認識になりつつあるようだ」としている。
ドコモは、2012年度の携帯電話の出荷台数の比率で、スマホが過半となる計画を固めたという。日経新聞が報じた。 総出荷に占める割合でスマホが過半になるのは、2012年度が初めて。ドコモは2012年3月期に、データ通信サービスの収入が音声通話収入を初めて超えており、2012年度は「スマホの時代」に向けた転換期といえるだろう。 日経新聞によれば、ドコモが1年間で投入するスマホの新製品は40-50機種であり、2012年度は約半数の機種でLTE対応にする方針とのこと。 スマホの所有者が増えれば当然、トラフィックも増大する。ドコモは１月に都心で通信障害を発生させたが、利用者増大に向けて様々なケースを考慮し、対応に動いていることだろう。 ドコモの手腕に期待したい。
ディーツー コミュニケーションズ（D2C）は3月22日、全国の15～69歳の男女を対象にしたスマートフォンの利用動向調査の結果を発表した。調査によると、所有する端末ごとのユーザー比率は、フィーチャーフォンのみが74.5％、スマートフォンのみが19.0％で、両方を併用は6.5％だった。スマートフォンユーザーは合計25.5％となり、10月調査の20.6％から4.9ポイントの増加、4分の1以上のユーザーがスマートフォンを所有しているという結果となった。 フィーチャーフォンのみのユーザーの各メディアとの1日あたりの接触時間の平均値は、接触時間が長い順に「PCでのネット」が172.8分、「テレビ」170.8分、「ラジオ」34.7分、「新聞」25.1分、「フィーチャーフォンでのネット利用」24.0分という結果となった。 一方、スマートフォンのみのユーザーは、「PCでのネット」141.2分、「テレビ」1
ガラパゴス化した日本メーカーの敗北か？ 拡大する日本のスマートフォン市場。ここ数年増加し、2011年は約3750万台の市場規模となっています。しかし、一方で国産スマートフォンの悲惨な現実も見えてきます。 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）などが14日発表した2011年の日本の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数は、10年比11.1％減だった。海外メーカー分も織り込んだ出荷台数予想（ＩＤＣジャパン）は４％増。国内勢は米アップルや韓国のサムスン電子に押され、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）特需に乗り遅れた。 ＭＭ総研によると海外勢の日本市場のスマホシェアは６割弱となる見通しだ。 国内勢も10月以降は、スマホの品ぞろえを増やして反撃に出ている。シャープ、富士通などの国内各社は防水、「おサイフケータイ」、ワンセグ、赤外線通信といった日本独自の機能を付加することで海外勢との差異化を図っ
NPD Groupの調査によると、2011年第4四半期に米国で最も多くの携帯電話を販売したブランドはAppleだったという。しかし、スマートフォン購入者の48％が「Android」スマートフォンを選んだ（「iOS」は43％）だけでなく、スマートフォンを初めて購入するユーザーではその差が広がり、半分以上となる57％のユーザーがAndroidを、かなり下回って34％がAppleのスマートフォンを購入した。 NPD GroupのConnected Intelligenceでエグゼクティブディレクターを務めるRoss Rubin氏は、このレポートの中で、Androidの「アプリの豊富な品ぞろえ」が人々をひきつけていると説明している。また、「AndroidはVerizonのLTEをサポートしているため、同社の高速ネットワークを利用したいと思っている利用者にとって唯一の選択肢となった」と指摘した。 A
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Tweet 1月10日の日本経済新聞にシンクタンク・ソフィアバンク副代表の藤沢久美さんのインタビューが掲載されていたのだが、とても考えさせられものだったので紹介したい。 この視点は、異なる世代で起こる考え方の食い違いの原因を考えるヒントになるのではないかと思う。 このインタビューは「Ｃ世代 駆ける」という連載コラムの中の１つだ。特に印象的だったのはこの質問に対する回答だった。 「人とのつながり（Connected）や、コミュニティー（Community）を重視するC世代は、上の世代とどこが異なり、どこが共通しますか？」 若い人はその時代に足りないものに対してハングリー。今の経営者や管理職の人は若い時、お金やモノに対してハングリーだった。今の若者は共感や社会を良くしたいとの思いに対してハングリーだ。上の世代が「若者に元気がない」と感じるのは、自分たちがかつて渇望したものを今の若者が求めないか
佐々木: 今日の集まりは、日本のネットメディア史上あまり例のない非常に特異な座談会ではないかと思います。今ネットメディアで、ビジネスやワークスタイルを語ったり、これからの仕事や産業がどう変わるかを語っているメディアは、メジャーどころではいくつもあるんですね。日本では、講談社の現代ビジネスの他に日経ビジネス、ダイアモンド、JBプレスなどがありますが、そういうところで語られてきたビジネスの世界の話というのは、相変わらずレガシーな世界の話が中心でした。 しかし、ここに今日お集まりいただいた5人の方たちは、知っている人は知っているんだけれど、多分現代ビジネスなどビジネスメディアの主な読者層の人たちにはほとんど知られていないんじゃないかと思います。そこが重要な部分で、今までのビジネスの世界ではまったくあり得なかったような新しいワークスタイルで働く人がたくさん現れてきていて、そういう人たちが一つの大き
昨年１１月にジェフ・ジャービスの『パブリック』を刊行し、３年前からの『フリー』『シェア』と続いた緩やかなシリーズもめでたく完結（？）したわけですが、時を同じくして、この３冊の監修・解説をしていただいたこばへんこと小林弘人さんの新刊『メディア化する企業はなぜ強いのか？』（サブタイトルは「フリー、シェア、ソーシャルで利益をあげる新常識」）や、糸井重里氏が監修をした話題の『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（帯のキャッチは「フリーでシェアでラヴ＆ピースな、21世紀のビジネスモデル」）、さらに「Free論者」として活動する岡田斗司夫氏の『なんでコンテンツにカネを払うのさ？』や翻訳書で『ぼくはお金を使わずに生きることにした』といった刺激的なタイトルなどが出揃い、いわゆるフリー、シェアという流れも深化しつつあるように感じます。そこで、僕なりに、その次に来るものを整理してみようと思います。 上
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