まず触れるべきは、2社が3日に設立したSB OpenAI Japanへ、クリスタルの利用料として年間4500億円（30億米ドル）を支払うという金額のインパクトだ。孫氏はトランプ米大統領やサム・アルトマン氏とともに、米国に4年間で約77兆円（5000億米ドル）を投資する「Stargate Project」を発表しており、クリスタル事業とそれへの支払いも同じ一連の投資とみられる。 クリスタルは「全ての仕様書、プログラミングコード、会議といったその企業のあらゆるデータを読み、AIエージェントとして自律的に事業やサービスを変革する」というもの。 日本の企業にクリスタルを提供するに当たっては、推論（学習済みモデルの実行）や追加学習などを安全に行うために日本国内に専用のデータセンターを置く構想を発表。その際にも「Stargateの延長線」とする孫氏の発言もあった。 また、この「年4500億円」は米Op

中国DeepSeekのサービスが急激に注目を集めており、1月28日には日本のApp Storeの無料アプリランキングでも「DeepSeek-AI」アプリが米OpenAIの「ChatGPT」を抜いて首位に立った（Google Playストアでは71位）。 アプリを利用する前に、DeepSeekが公開しているプライバシーポリシーを一読することをお勧めする。 収集するデータは以下のとおり。 アカウント設定時に提供する情報（生年月日、ユーザー名、メールアドレス、電話番号、パスワードなど） サービス利用時に入力する情報（テキストや音声入力によるプロンプト、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴など） 問い合わせ時に提示する身分証明書や年齢の証明、サービス利用に関するフィードバック サービス利用中のIPアドレス、固有のデバイス識別子、Cookieなどのインターネットその他のネットワー

「mixi2は一応、自分の発案だったと思ってるんですけど……」「収益についてはまだ、検討段階というか……」 歯切れが悪い。 新SNS「mixi2」を統括する笠原健治氏（49）のインタビューは、いつもこんな調子だ。シャイで控えめ。慎重に言葉を選ぶ。 だが実績は雄弁だ。東京大学在学中に創業したMIXI（旧：イー・マーキュリー）は現在、連結正社員1600人超・年間売上高1400億円超の大企業に成長した SNSの草分け「mixi」は、笠原社長の下で2004年に公開。2011年3月期のピーク時にはアクティブユーザー1500万、年間売上高161億円（セグメント利益48億円）を稼ぎ出した（当時の決算短信）。 13年に社長をバトンタッチした後は、取締役として新規事業に注力。15年にリリースした家族向け写真共有アプリ「みてね」は現在、世界2500万ユーザー（うち4割が海外）を獲得し、着実に売上を伸ばしている

MIXI社は12月20日、16日に公開したスマートフォン向けSNS「mixi2」（iOS／Android）の登録者が120万人を突破したと発表した。公開から5日で達成した。 ちなみに、2004年公開の初代mixiが100万ユーザーを突破したのは、オープンから1年5カ月目の05年8月だった（関連記事）。 mixi2は、mixiオープンの20年後に公開した短文SNS。つぶやきを投稿／共有できるタイムライン機能や、画像でリアクションできる機能（エモテキ）、趣味嗜好などで集まれる「コミュニティ機能」などを備えている。 「今を共有でき、すぐ集える」を軸に、リアルタイムコミュニケーションを手軽にできる場としての提供を目指し、情報収集だけでなく、日々できごとの共有、友人・知人での流行を知る、仲が良い人との交流を楽しむ、といった利用を想定している。 笠原氏「巨大SNSのレコメンド重視に寂しさ」 mixi2

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る　大きな分岐点は8年前に：小寺信良のIT大作戦（1/5 ページ） 例年9月ごろに新製品を発表するGoProだが、今年は9月11日に新モデル、「GoPro HERO 13 Black」と小型の「HERO」を発表した。HERO 13は即日販売開始となったが、HEROの方は予約販売となっている。 すでに多くのYouTuberがHERO 13を購入してレビューを公開しているが、あまり芳しい評価にはなっていないようだ。さらには経済紙を中心に、9月中旬から”GoPro凋落”といった趣旨の記事が展開されている。8月19日に、全社員の15%に相当する140人のリストラが発表されたことを受けて書かれたものだろう。 GoProは、1社でスポーツ撮影専用カメラというジャンルを築き、2010年代のスタートアップとして華々しい成果を上げてきた。確か

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月10～16日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップはこの連載（ITmedia NEWS Weekly AccessTop10）の記事だった。15年ほど前までNHKテレビで時報を伝えていたアナログ時計「NHK時計」のスマートフォンアプリが、若年層から「（機能が少なすぎて）ひどすぎる」と評価され、アナログテレビ時代を知る人から驚かれているという話題だ。まさにジェネレーションギャップを感じさせられた。 ジェネレーションギャップといえば、最近筆者は、往年のSNS「mixi」を本格的に再開している。現在の40代前後が、10～20年前にドはまりしたSNSだ（筆者は45歳）。 mixiのスタートは2004年。“Web2.0”としては

米Googleは2月8日（現地時間）、「現行最強」をうたう生成AI「Gemini Advanced」を発表した。すでにサービスの提供を開始しており、月額2900円で利用可能。2カ月間の無料試用期間も用意する。 同社は従来、生成AIの頭脳部分となるLLM（大規模言語モデル）として「Gemini」ブランドを利用し、サービス名は「Bard」として提供していたが、サービス名も今回Geminiに統一。NanoやProなど、すでに発表している3つのLLMのうち、パラメータ数が最大で複雑なタスクをこなせるとしていた「Gemini Ultra」を使ったサービスはこれまで登場していなかった。今回、UltraからAdvancedにリネームしての正式ローンチとなる。 Gemini Advancedは数学、物理学、歴史、法律、医学、倫理を含む57科目の組み合わせを使用するベンチマークテストで人間の専門家を上回る成

「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 ドイツのFriedrich-Alexander-Universitat Erlangen-Nurnberg（FAU）とJulius Maximilians-Universitat Wurzburg（JMU）に所属する研究者らが発表した論文「Direct 3D-bioprinting of hiPSC-derived cardiomyocytes to generate functional cardiac tissues」は、ミニチュアサイズの心臓の心室を生きたヒトの心筋細胞で3Dプリントする手法を提案した研究報告である。100日間以上の自発的な鼓動を

集英社は5月29日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」（電子書籍、499円）を発売した。モデルには「さつきあい」という名前があるが実在はしない。 画像は週刊誌「週刊プレイボーイ」の編集部が生成したもの。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）という。「さつきあい」という名前の由来は「5月生まれのAIヒロイン」から。使用した画像生成AIサービスは非公開。

「とにかくビットコインを持ってみて！」　“冬の時代“に仮想通貨ビジネスに乗り出すメルカリの狙い（1/3 ページ） メルカリが仮想通貨（暗号資産）取引に参入した。一方、現在は“仮想通貨冬の時代”だ。2022年はテラショック・セルシウスショック・FTXショックと、仮想通貨にとって大規模な事件が続き、年初4万ドルを超えていたビットコイン価格は60％以上下落した。 こうした下落相場では、仮想通貨取引所のビジネスも順調とはいえず、特に小規模な取引所は苦戦している。 そんな中、なぜメルカリは新たに仮想通貨取引に参入するのか。サービスを提供する子会社メルコインのCPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）である中村奎太氏に聞いた。 Web2とWeb3をつなぐゲートウェイが仮想通貨　差金決済はやらない まずメルカリが考える仮想通貨取引所は、トレードを行う場所ではない。 「コアな人にトレードしてもらったり、投機

三井住友フィナンシャルグループが総力をあげる、コンシューマー向けの金融統合サービス「Olive」が3月1日にスタートした。最大15％還元というお得さや、クレジット／デビット／プリペイドをアプリ上から切り替えられるフレキシブルペイなどの新機能を盛り込むなど、目新しさは抜群。ただし、概念はけっこうややこしい。 まず、どこからOliveに申し込むかというと、実は三井住友銀行のスマホアプリが入り口となる。Oliveはクレジットカードはオプションだが、銀行口座とデビットは必須。根幹は三井住友銀行のサービスだ。 三井住友銀行アプリを更新して起動すると、中央に「Olive」のメニューが追加されている。筆者の場合、すでに三井住友銀行口座をもっているので、これをOliveにアップグレードする形を取る。もし銀行口座がなければ、新規にOliveとして銀行口座を開く形だ。三井住友銀行は、今後、個人向けの新規口座は

日本マクドナルドは1月17日、ポテトが揚がったときに店内で流すタイマー音「公式ティロリサウンド」の配布を始めた。使い方について「作業用BGMとして流すもよし、アラーム音にして目覚めるもよし、ご自身でリミックスして楽しむもよし。ぜひご活用ください」（同社）としている。 同音源を利用した楽曲「ティロリミックス」の公開に合わせた施策。これまでも音源を加工した楽曲などは公開していたが、オリジナル音源を公式に配布するのは初めてという。 関連記事 チキンを温めるゲーミングPC、KFCが正式発表　「ネタじゃなかったの？」ネットざわつく KFCのゲーム部門KFC Gamingが、プレイ中にフライドチキンを温めるゲーミングPC「KFConsole」を正式に発表した。 「星のカービィ」オーケストラ楽譜を無料配布　結婚式での演奏などに利用可能 オーケストラコンサートなどで使用された「星のカービィ」の楽譜が無料配

0円廃止後も楽天モバイルを「利用している理由」と「解約した理由」：読者アンケート結果発表：ITmedia Mobile読者に聞く（1/4 ページ） ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、楽天モバイルの利用動向についてうかがいました。テーマは「楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか？」です。 2022年12月14日から12月25日まで実施したところ、8941件という想定を大きく上回る回答が集まりました。読者の皆さんの、楽天モバイルに対する興味・関心の高さを改めて実感しました。早速、結果を見ていきましょう。 楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか？ 利用している……5459人（61.06％） 契約を検討している……123人（1.38％） 解約した……2787人（31.17％） 解約を検討している……453人（5.07％） その他（具体的に）……119人（1.33％

AbemaTVが運営する動画配信サービス「ABEMA」は12月6日、「FIFA ワールドカップ カタール 2022」の「日本VSクロアチア戦」において入場制限を一時的に実施した。前半で日本が先制ゴールを決めたあとから、Twitterで入場制限を受けたという投稿が増加した他、ABEMAの公式アカウントでも午前0時44分から新規アクセスについて入場制限を実施すると案内。なお、現在制限は解消している。 同社は「日本史上初となるベスト8をかけた一戦も多くのアクセスがABEMAに集中することが予想される」とし、「快適な聴環境を維持するために必要だと判断した際にはABEMAへの入場制限をさせていただく場合がある」と理解を求めていた。 アクセス制限がかかった後はABEMAに入場しようとしてもできない。また視聴できていた場合でも、一度ABEMAから離れると入場制限によりアクセスできなくなるとしている。 な

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた

先日、「桃太郎伝説」（以下、桃伝）や「天外魔境II」（以下、天外）といった名作JRPG（日本のRPG作品）の産みの親である桝田省治さん（@ShojiMasuda）のTwitterへの投稿がネットで話題になりました。ゲーム実況に言及したツイートに対してTwitter上では様々な反応があり、一時「JRPG」がトレンドに上がりました。 桝田さんのツイートは、ゲーム実況の登場により桃伝や天外のようなストーリー重視のJRPGは「短期間のうちにプレイするものから無料で消費されるものに変わる」といった内容でした。そもそも過去のJRPGのシリーズを復活してほしいという声に対し、大人気シリーズである「桃太郎電鉄」の開発をやめてまで注力する価値があるのか、というのが桝田さんの本意だったようですが、ゲーム実況がJRPGの売上にネガティブな影響を及ぼすとクリエイターが指摘したと受け止められ、賛否両論を巻き起こした

ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。 関連記事 VTuber「にじさんじ」が上場、時価総額1600億円に達したワケ 仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。 “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片