日経ビジネスONLINEによると、懸案だったNTTドコモとアップルの交渉が基本的に合意に達し、いよいよ来年夏、ドコモによるiPhoneとiPadの日本国内販売が開始される展開です。これで国内携帯電話大手3社すべてがiPhone取り扱いとなり、競争の舞台は端末自体から通信品質や料金にシフトすると見られています。 ドコモの純増数は、ソフトバンクに続いてKDDIもiPhone 4Sを発売したこの10月、大手3社の中で最下位に転落。国内販売開始から3年経っても人気の衰えないiPhoneの甚大なる影響力が、改めて認識される所となりました。このような営業不振に対する危機感が、ドコモをして、アップルとの交渉合意へ邁進させた要因と考えられています。 今回のドコモとアップルの交渉合意の背景には、販売数量などの条件の他に、きわめて重要な条件があります。それは、ドコモが昨年12月に実現したLTEネットワーク「X
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オーリッドという日本のIT企業が注目を集めている。売上高は40億円規模。法人向けWebサービスを提供していたが、昨年から個人向けサービス「KYBER」を開始した。16日に発売した「KYBER Smartnote」（写真、3冊1500円）は、そのサービスの目玉だ。 見た目はごく普通のノート。メモをしたり、議事録をとったり、普通のノートとして使える。ノートをiPhone付属のカメラで撮影し、KYBERのWebサイトにアップロードすると、画像のデータがクラウドサーバー上で管理される（Androidには10月対応予定）。そこまではこれまでのクラウドサービスにもあったもの。「Evernote」を思い浮かべる人もいるだろう。 だが、話はここからだ。 しばらくすると、手書きのメモが文字データになって送られてくる。いわゆるOCR（画像からの文字起こし）だが、その精度は異様に高い。ほぼ完璧だ。納品までも最速
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