情報システムにも重要な内部統制って？ 日本のコンピュータソフトウェア業界がこぞって「日本版SOX法対応」といい始めています。テレビCMでも「日本版SOX法対応はお任せ」といっているではありませんか。さらには、Webサイトの記事や書店で販売されるビジネス書にも日本版SOX法対応や内部統制に関する内容が多くなってきました。 日本版SOX法は、実は情報システムにとっても非常に重要で、決して会計や経理の話だけではないようです。そこで、ITエンジニアでも分かりやすいように、日本版SOX法のキーワード「内部統制」とはいったいどういうものなのかを解説しながら、専門用語をもう少し分かりやすい言葉で紹介したいと思います。ほんの5分の勉強でちょっとブームをとらえてみませんか。
日本版SOX法・内部統制への注目が高まっている。これにどう対応するかに焦点が当たっているが、その前にじっくり考えておくべきことがある。 日本版SOX法ブームに対する懸念 昨今、日本版SOX法についての議論が花盛りである。どのイベントにおいても「日本版SOX法」の冠が付いたセミナーは盛況で、書店にも日本版SOX法と銘打った本が多数並んでいる。その多くは、日本版SOX法や内部統制がそもそも何であるかを語った解説本か、その準備プロセスの進め方・ドキュメントを作る方法などのノウハウを述べたものである。 しかしながら、こうした“傾向と対策”を入手して粛々と実施すれば、何となく内部統制システムが構築でき、日本版SOX法への対応が出来上がる……とは限らない。少なくとも、満足のいく内部統制にはならないのではないか、という懸念をわれわれは持っている。テクニックが優先したプロジェクトの進め方は本質を見えにくく
いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇 「来年のネタはやっぱり、ソックスですかね」。 少し前、大手IT（情報技術）企業の取締役からこう聞かれ、答えられなかった。この質問に即答できるのは、一部のめざといIT企業と、公認会計士の方ではなかろうか。 筆者は質問の意味が分からず、「ソックスって何ですか」と聞き返してしまった。ソックスとはSOXのことだそうで、米国の企業改革法を指す。この法律は通称サーベンス・オクスレー法と言い、これをSOX法と略記することがある。筆者は「エスオーエックス」と読んでいたため、ソックスと言われてもぴんとこなかったのである。 ソックスは米国の法律で、米国市場に株式を上場していない日本企業にとっては関係ない。冒頭のIT企業取締役が聞いているのは、いわゆる日本版SOX法についてである。彼の質問を分かりやすく書き直すと次のようになる。 「2006年、日本のIT
6月にいわゆる「日本版SOX法」が成立した。IT部門に大きな負担が掛かりそうだといわれているが、逆に懸案事項の抜本的解決の機会だととらえることもできる。今回は日本版SOX法を、IT部門への脅威と機会の両面から考える。 質問 いわゆる日本版SOX法が成立しました。IT部門はどう対応していけばよいのでしょうか？ 上場企業のIT部長です。いわゆる日本版SOX法が成立しました。これで、IT部門に大きな負荷が掛かりそうです。また逆に、当社では情報システムの文書化はかなり整備されているし、これまでにもシステム監査やISMS対策も行っているので、大したことにはならないような気もします。IT部門としてどう対処したらよいのでしょうか。 日本版SOX法の概要 本年6月に金融商品取引法（以下、本法律）が成立し、その中で財務に関する内部統制が定められました。 従来の会計監査でも、財務報告が正確であることを公認会計
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