にーはお。 はじめに最初にOMOという言葉で中国の現状を解説しようとしたのはビービット（2017年12月の講演）でしょうか。 私もそれに遅れること2018年4月に「OMO」という言葉を「中国で「決済革命」の次は「OMO」だ」で使い、モバイルペイメント普及の後に「OMO」という小売を巻き込んだなにかが来ると話しました。それから日本国内で「OMO」という言葉が最先端？トレンドとしてイベントなどでも使われるようになりました。 OMO（青）、新小売（赤）のGoogleトレンド検索 「OMO」は「オンラインとオフラインの境目が無くなっていく際に、どのような顧客体験を作れるか」という認識がされていますが、本稿ではより小売業界の中で具体的に「OMO」という言葉を考えたいと思います。 まず「小売」を「時代」「業態」「覇者」という3つの言葉で読み解き、日本と中国の小売の歴史を振り返りながら「OMO」を考えま
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家田 昇悟 1991年生まれ。大学休学中に中国の日本酒コンサルティング会社で、営業・ECサイトのリサーチを経験。大学復学後、中国のスタートアップに特化した情報発信グループ「ChinaStartup」を立ち上げ、中国関連のリサーチやコンサルティングに従事する。参加者は2000人を超える。現在はインターネット企業にてマーケティングを担当。 家田：そうです。大学の在学中に作りました。 山田：どんな人たちが参加しているんですか。 家田：大きく2つあって、1つは実際に中国で商売をしている方々。インターネット業界に限らず商売をしていて、最新の中国のインターネット情報を知りたいというニーズをお持ちです。結局インターネットってすべての産業を飲み込むと思うので、バイドゥやアリババの動向はみんなが気にしています。 もう1つは、日本で事業開発や投資をやっている方々です。彼らは、中国から学べという感覚を持っている
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破～ 経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査しました。 今般、その結果を取りまとめました。 1.調査結果概要 国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB） 平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しています。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、狭義※1BtoB-ECは204兆円（前年比1.2％増）に、広義※1BtoB-ECは291兆円（前年比1.3％増）
ECzine Day（イーシージン・デイ）とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。
【コラム】 吉田奈緒子｜“ギフト”がつくる循環 アイルランドの「カネなし男」が引き出した、ローカルな経済圏の可能性
ヤフーの2015年10-12月決算に関しては、既に書きましたが、その中で「ショッピング事業はどうやって稼ぐのか？本当に儲かるのか？というものかと思いますが、これに関しては、答えが見え始めています。」と書きました。 そもそも、ヤフーショッピングが、「Eコマース革命」と称して、出店料、売上手数料を無料化した時以来、ずっとこの「戦略」スライドを使っています。要は、こういうことです。 出店料、売上手数料を無料化 => ストア数↑・商品数↑ => 競争激化 = 売り場が魅力的になる => 購入者数↑・流通総額↑ => 広告出稿↑ つまり、最終的には、EC店舗が出稿する広告で稼ぐ、ということですね。これは非常に分かりやすいストーリだと思いますが、一体どのくらい稼げるのか、という視点で少し詳しく見てみたいと思います。 ECモールの3つの収益源少し話がそれますが、ECモール（B2B2C型・C2C型＝フリマ
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