IBMのJava 8サポート 以前、当ブログにおいて、Javaに関するIBMの動きをレポートしたことがありました。 波紋呼ぶJavaサポート打ち切りの横で、IBMがちゃっかりバージョン8のサポートを2022年まで伸ばしているという話 - orangeitems’s diary この流れに沿って、強力にJava 8支援をIBMが始めたようなので共有します。 サポート延長だけでは済まないJava 8の移行検討 【Javaアプリケーションを超軽量にしてマイクロサービス化する方法】 | IBM ソリューション ブログ Java 8ユーザーを2025年までサポートする宣言 Javaコミュニティーの混乱をしっかり研究して、営業強化を図っていますね。 少なくとも2025年までは確実にJava 8ユーザーをサポートする Javaをとりまく混乱を受け、既存資産保護や運用環境の現代を積極的に支援する姿勢を見せ
こんにちわ、リョウスケです。 先日、元IT業界の巨人である「IBM」より配当金を頂戴しました。 いただいた配当金の金額は以下のとおりです。 一株あたりの配当金 1.5ドル 数量 250株 合計（ドル） 375ドル 円換算（1ドル＝112.57円） 42,213円 「永遠の不発弾」と呼ばれるほど、市場では評価されていないIBMですが、四半期ごとにきっちりと、「配当金」を出してくれるのはありがたいですね。 ちなみに、連続減収が、いまなお継続している中、連続増配は22年です。 業績が低迷している中、配当金を増配していくことには賛否両論ありますが、将来、業績が回復し、「連続増配」と「増収増益」が、組み合わされば、大きく化ける銘柄でないかと思っています。 最近のIBMのパフォーマンス <プロモーションドリンク> IBMは、2017年度第3四半期決算では、22期連続減収という、ある意味、偉大な記録を達
IBMが社員にMacを支給したところヘルプデスクへの問い合わせはPCユーザーが40%なのに対し、Macユーザーは5%だったというデータを公開し話題になっています。詳細は以下から。 AppleInsiderによると、今週アメリカのミネソタ州で行われたJAMF Nation User ConferenceでIBMのVP Fletcher PrevinさんがIBMが今年6月から取り組んでいる「Mac@IBM」プログラムの経過について公演したそうです。 Mac@IBMプログラムは「社員に支給するワークステーションをWindowsからMacへ移行する」プロジェクトの総称で、IBMでは現在1週間に1,900台のペースでMacが導入され既に13万台のMac/iOSデバイスが導入されているそうですが、IBMがこの取り組みを行ったところ同じ業務を行っているにもかかわらず24時間利用可能なヘルプデスクへの問い
厚生労働省の外局である中央労働委員会は2015年7月10日、日本IBMが社員6人に突然の解雇予告通知を出したことについて、労働組合の団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとする命令書を出した。東京都労働委員会が2013年8月に出した同様の命令書について、日本IBMが再審査を申し立てていた。中労委はこれを棄却し、再び不当労働行為を認定した。 命令書によれば、日本IBMは2012年9月、社員6人に対しおおむね1週間後を解雇日とする普通解雇予告を通知した。解雇予告後の出社も禁止した。併せて、日本IBMが設定した数日後の期限までに自主退職を申し出れば、解雇を撤回して退職加算金の付加などを行う旨も通知した。 労働組合側は、解雇予告通知問題について団体交渉を申し入れたが、日本IBMは団交時間が限られることなどを理由として、実質的な協議を拒否した。中労委は、自主退職期限が迫っていたことなどから、
1 ：名も無き被検体774号+＠転載は禁止：2015/01/24(土) 02:35:47.72 ID:Dky3k5r40 ３６０度違う人生でビビる 立ったら書く 2 ：名も無き被検体774号+＠転載は禁止：2015/01/24(土) 02:38:44.99 ID:TevIqWqX0 どうぞ 3 ：名も無き被検体774号+＠転載は禁止：2015/01/24(土) 02:41:41.09 ID:Dky3k5r40 新卒で入って３年、SE職でお客さん先に常駐してたよ。 今は歌って踊ってビラ配ってる 4 ：名も無き被検体774号+＠転載は禁止：2015/01/24(土) 02:44:20.82 ID:EW+bybA80 360度ねはいはい 5 ：名も無き被検体774号+＠転載は禁止：2015/01/24(土) 02:47:54.50 ID:Dky3k5r40 一回回ってきてたすまん 文系４大卒 プ
IBMがtwitterとクロスライセンス契約を結ぶと共に同社に特許権900件を譲渡したというニュースがありました（IBMのプレスリリース）。 ITmediaの松尾公也さんにご指名受けたので簡単に解説します。 IBMの特許900件取得し、クロスライセンス。これも栗原さんの解説待ち。 ： ツイッターとＩＢＭ 短縮ＵＲＬ特許で合意 NHKニュース http://t.co/XuIVXCmhG6 #1tp ? Koya Matsuo (@mazzo) 2014, 2月 1 Twitter社のIPOに先だってIBMが3件の特許権に基づき警告していたのが、裁判外で和解という話です。（Apple vs Samsungのように法廷でガチンコになるのは例外的で、当事者納得の上の和解が特許紛争のあるべき解決策です）。 今回、IBMが権利行使しようとした特許は3件ありますが、特に注目すべきがUS6957224 ”
［２０日 ロイター］ -米コンピューターサービス大手ＩＢＭは低価格サーバー事業の売却を検討しており、パソコン（ＰＣ）メーカー大手のデルが買い手候補になる可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。 関係筋が昨年明らかにしたところによると、ＩＢＭは「Ｘ８６サーバー」事業の一部、またはすべてを中国のＰＣメーカー、レノボ・グループ（連想集団）<0992.HK>に売却する方向で協議していたが、価格に関する溝が埋まらず、交渉は物別れに終わっていた。
1982年，日立製作所や三菱電機の社員らによる，いわゆる「IBM産業スパイ事件」が発覚した。 1982年6月22日，日立製作所と三菱電機の社員6人が米国内でFBI（米連邦捜査局）に逮捕された。容疑は米IBM社の機密情報を不正な手段で入手しようとした，というものである。FBIは併せて，日本国内にいる関係者12人に逮捕状を出したことを明らかにした。 日立と三菱では入手しようとした情報の内容が異なっていた。三菱は従来の「System/370」が対象であったのに対し，日立は新しい370拡張アーキテクチャとそれを実装する未出荷の機種「3081K」の情報を得ようとしていたからである。逮捕されたのも日立5人に三菱1人，逮捕状は日立9人に三菱3人で，しかも日立のメインフレーム開発で中枢を担う神奈川工場の工場長にまで逮捕状が出ており，FBIの標的が日立であることは明らかだった。 なぜ機密情報が必要だったか
IBM、DevOpsを実現する統合ツール「SmarterCloud Continuous Delivery」発表。Jenkins、Chef、jUnitなど含み、ビルド、テスト、デプロイ、モニタリングを一気通貫に IBMは、統合されたツールでシステムの開発からテスト、デプロイ、モニタリングまでを行うことで、開発チームと運用チームが分け隔てなく協調できる、いわゆるDevOpsを実現する統合ツール「SmarterCloud Continuous Delivery」を発表しました。 DevOpsとは具体的な手法の名前ではなく、開発（Dev）と運用（Ops）が協力し合う方向性のことを指します。そのうえでDevOpsを実現する方法として一般的によく用いられているのは、アジャイル開発の考え方を運用にまで広げたContinuous Integration（継続的統合）やContinuous Deliver
IBMは米国時間8月17日、人間の脳の認識力、認知力、行動力を模倣する新しい世代の実験的なプロセッサを発表した。これにより、人間の脳の働きに似た機能を備えたコンピュータは、これまでよりかなり実現に近づいた。 今回の発表の3年近く前に、IBMおよび同社と提携する大学数校が米国防高等研究計画局（DARPA）から助成を受けて、人間の脳の認知力や認識力、知覚、相互作用、行動能力を再現し、大きさとエネルギー消費の面で脳の効率の良さを模倣する研究に取りかかった。 この助成は、DARPAによる「Systems of Neuromorphic Adaptive Plastic Scalable Electronics（SyNAPSE）」プロジェクトの第2フェーズの一環だった。IBMによると、目標は「複数の感覚様相からの複雑な情報を瞬時に分析するだけでなく、環境との相互作用の中で動的に自らの配線もつなぎ換え
1 ：のーみそとろとろφ ★：2012/05/04(金) 11:36:46.08 ID:??? 5月15日付けで、日本IBMの橋本孝之代表取締役社長執行役員が取締役会長に就任し、 新社長にMartin Jetter（マーティン・イェッター）氏が就任する。 今年、創業75周年を迎える日本IBMとして、56年ぶりとなる2人目の外国人社長。 1959年に社名を変更してからは初の外国人社長となる。 日本IBMのこれまでの慣例を当てはめるならば、2009年1月に就任した橋本氏の 3年4カ月という任期は、前任の大歳卓麻会長（5月から最高顧問）の9年1カ月、 北城恪太郎最高顧問（同相談役）の6年11カ月という期間から見れば短期。 1993年に北城氏に社長を譲った椎名武雄氏は、約18年間にわたる 長期政権であったことと比較すると“超”短期だといえる。 橋本氏は、「物理的には13四半期にわたって社長を務めた
勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
「記事を読む限り、日本IBMの金田治副会長の証人尋問での発言は、当を得ていない。スルガ銀行に非があると言いたかったのだろうが、逆に日本IBMが不利な状況であることを露呈した」。JTBの野々垣典男IT企画部長は、こう断言する。 野々垣部長の言う「記事」とは、スルガ銀行と日本IBMが係争中の裁判における証人尋問について取り上げたものだ。証人尋問は、今年の2月から3月にかけて東京地裁で開かれ、日本IBMからはプロジェクト当時全社の営業責任者を務めていた金田副会長などが出廷した。 JTBの野々垣部長は、この裁判でスルガ銀行側から鑑定意見書を提出している。その野々垣部長によれば、日本IBMの金田副会長の証人尋問における発言のうち、「日本IBMに有利なようで実は不利」な点は少なくとも二つあるという。 一つは、「日本IBMが議事録の改変を迫られ、仕方なく変更した」といった趣旨の発言だ。野々垣部長は「議事
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージ・ソフト「Corebank」を担いだ日本IBMの提案を採用した。ところが刷新プロジェクトは要件定義から難航。新システムを完成させることができなかった。 結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを得なくなった」として、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起していた。 関連記事：“スルガ銀－IBM裁判”を振り返る ■変更履歴 スルガ銀による賠償請求額について、当初の記事では「111億700万円」と書い
家庭の常備薬として広く知られる正露丸。その製造元である大幸薬品は、日本企業でもいち早く海外市場の開拓に乗り出した。50年以上前に輸出を開始し、現在では中国、台湾、香港に販売拠点を構える。同社はいかにして海外進出を推し進めてきたのだろうか。 戦後間もなく輸出業務を開始 「消費者の方々に対して、“健康”という大きな幸せを提供したい」。大幸薬品は、終戦直後の1946年に創業者である柴田音治郎氏のこの強い“思い”を具現化すべく、大阪府吹田市で産声を上げた製薬会社である。看板商品の「ラッパのマークの正露丸」は発売以来、多くのファンを獲得し、同社はビジネスを順調に拡大させてきた。 成長の原動力の1つに位置付けられるもの。それが、正露丸の医薬品としての機能性の高さである。その主原料である日本薬局方木（もく）クレオソートは、下痢や食あたり、歯痛など幅広い薬効があり、そのことはすでに医学的にも証明済みだ。正
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