■編集元：ニュース速報板より「東京電力 清水正孝社長 トンズラしたまま辞任へ 2」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/03/31(木) 19:58:13.54 ID:DQtTKWC60● ?2BP 東日本大震災：福島第１原発事故 東電・清水社長、辞任へ (ソース元 原文まま) 東京電力は３０日、清水正孝社長（６６）が２９日夜に体調を崩して緊急入院したと発表した。 原発事故の深刻化や計画停電などを巡り重要な経営判断を迫られる中でのトップ不在という異例の事態? となり、清水社長の辞任は不可避の情勢となった。当面は社長職を代行する見通しの勝俣恒久会長は? 「社長から辞意は出ていない」と述べたが、清水社長復帰のめどがつかない中、東電は最高責任者の? 長期不在を避けたい考えだ。? 勝俣会長は、清水社長も含む経営責任について「当面は、今の事態をいかに収束させるかに
「数年後、日本市場を舞台に、アクセンチュアやIBMなどの米サービス企業と、当社やウイプロ、インフォシスなどのインド企業が覇権を競い合っていることだろう。このような大きな刺激がないと、日本の顧客もITサービス業界も良くならない」。インド最大手であるタタコンサルタンシーサービシズ（TCS）ジャパンの梶正彦社長は、インドサービス企業が“黒船”になると話す。 この梶社長の指摘を、「日本市場に土足で上がり込んで争うのか」と怒ってはならない。今や世界はフラットであり、「日本語や商慣習の厚い壁に守られている」と安心しきっている、JISA（情報サービス産業協会）を中心としたITサービス業界の方がおかしいのである。日本は南海の孤島「ガラパゴス」のように旧世代の生き物がゆったりと歩けるパラダイスではない。その良き時代は終わったと認識すべきで、日本と世界の時差は存在しなくなる。 現在、欧米市場では、確立された米
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。第11回は、無駄を減らし生産プロセスを最適化することが可能な「工程仕掛かり分析」と「製品在庫分析」について説明します。
2011年02月24日20:00 カテゴリ社会海外 「自分は価値のある人間だと思うか」 米国５７・２％、中国４２・２％、韓国２０・２％、日本７・５％ 1 キョロちゃん(dion軍) [] 2011/02/24(木) 17:36:36.86 ID:a2E50XqvP Be:1036899037-PLT(20000) 日本の高校生「自信ない」 米中韓と大きな差 日本の高校生は自分の能力に自信が持てず、親や教員からも認められていないと感じている―。 財団法人日本青少年研究所（東京）が昨年、日米中韓の高校生７２３３人に実施し、２４日、公表した調査でこんな傾向が明らかになった。 調査によると、自分は価値のある人間だと思うかとの質問に「全くそうだ」と答えた生徒は、 米国５７・２％、中国４２・２％、韓国２０・２％に上ったのに、日本は７・５％。 日本の生徒は「まあそうだ」と合わせても３６・１％にとどまった
もう一つ、今この閉塞期にこそ大いに学ぶべき好例がある。リコーの「新規事業に開発費25％」である（’11.1.25.日本経済新聞）。昔の経験だが、通常の企業には見られないほど、製品の開発や製造に、営業の意見を取り入れるリコーの姿勢に感銘を受けたことを鮮明に覚えている。今回の新規事業への重点シフトも、企業の触覚が鋭い一つの現れだろう。 リコーが将来の利益成長が見えにくい複写機などの事務機器部門に代わる新たな収益源として、プロジェクター・企業向け経営コンサルティング事業など新規事業の育成を急ぎ、新規事業の売上高を、現在の15％から2015年には25％程度に引き上げる計画だ。そのために研究開発費の約25％（従来比数％アップ）、研究開発部門の人員の約25％（従来は数％）を、新規事業に割く。 以上垣間見てきた経営現場の実態をまさに戒め、かつ裏付けるP.F.ドラッカーの格好にして、極めて具体的な主張があ
ここで少し読者にも考えてもらいたい、Appleが編み出したビジネスモデルは、基本的にインターネットをベースにしている。だが、彼らが販売しているデバイスは確かに独創的ではあるが、使用されている部品は特段目新しいものではないことだ。秀でているのはUIだけといって過言ではない。それ以外で目を引くのは製品の価格だが、これも、大量発注が成しえたもので、その気になればどの企業でも可能なものだ。 つまり、理屈で言えば、Appleの成功はどの企業にも実現する可能性があったのだ。Appleは優秀な経営陣が大胆な判断を行い、成功したにすぎない。 インターネットの成功例として、われわれはAmazonとGoogleの例を知っている。Amazonはインターネットに特化したネット販売のパイオニアであり、Googleは検索エンジンで成功したが、実際にはインターネットの特徴を熟知し、検索を即座に実行するメカニズムであるク
戦時中の日本海軍に関するドキュメンタリーを見ていて気が付いたことがある。それは、現在の企業に通じる事象があまりにも多かったことだ。 以前、NHKで放映された「海軍400時間の証言」を見ていたら、企業経営にとって大変示唆深い言葉があった。それは「やましき沈黙」だ。 11年間も続いた海軍反省会で、人体を兵器にする特攻作戦の背景が明らかにされた。軍令部が密かに1年以上もかけて特攻兵器を作り続けてきたが、元参謀たちは特攻をあってはならない作戦と自覚しながらも反対意見を唱えることができなかった。正しい本音を口にして流れに反対できなかったことを、やましき沈黙と表現していたのである。 軍令部にものが言えなかった背景には、昭和初期、軍令部総長に宮様を据えたことで軍令部が神格化したこと、大成功と喧伝された真珠湾攻撃を指揮した一派が権力を握り、実績ある連中に反論できにくかったことなどがあるほか、既に出来上がっ
30年ほど前、Samsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」 今から30年ほど前、筆者がSamsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会食を始めて間もなく会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」。急に語気を荒げて言われたこともあり、また時の官僚や政治、あるいは経済界が悪いのだと指摘されるのならまだしも、突然の個人攻撃に筆者は一瞬ひるむやら、理解に苦しむやら、どう反応すべきか戸惑ったものだ。 状況を察したか、会長は解説を始めた。「あなたは、朝から晩まで働き詰めで（まさにその通りだった）、例えば海外出張に出かけた時に、現地でゴルフをするでもなければ観光をするでもない。トンボ帰りでしょう（ほぼ当っている）。
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
IT人材が不足している。企業の人材育成担当者にとって課題は多く、その解決は容易ではない。IT業界の構造の問題から、教育制度、日本文化までに及んだ、IT人材教育の最前線に立つ2人の対談をお届けする。 IT人材の不足が叫ばれて久しい。労働環境が悪いというイメージや現場の不満が、人材不足に拍車を掛けている。 こうした状況の中で、企業の人材育成部門は多くの課題に向き合わなければならない。労働環境の問題はそんな課題の1つだ。 現在の日本のIT人材を取り巻いている課題とはどんなものなのか。そして、企業の人材育成部門はそれらの課題をどのように解決していけばよいのか。東京大学名誉教授、多摩美術大学教授を歴任し、現在はサイバー大学 IT総合学部の学部長である石田晴久氏と、IT関連資格・認定を行っているCompTIA本部 Vice President 兼 CompTIA日本支局支局長・専務理事 岸田正寿氏の対
従来の電子機器は売り切りが前提で，メーカーは魅力的な製品をいかに低コストで製造するかに注力していれば済みました。しかし，EMS/ODMの台頭で，ハードウエア自体は誰でも用意できる時代になりつつあります。iPhone/iPadの成功に見られるように，「今後は製品と一緒にサービスも提供しなければ生き残れない」と感じているメーカーは多いのではないでしょうか。 日本の電子機器向けサービスで現在，勢いがあるのは，主に携帯電話機向けにゲームやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を提供している「モバゲータウン」と「GREE」でしょう。モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）とGREEを運営するグリーの時価総額は，既にフジテレビや日本テレビを超えているという指摘もあります（ブログ記事）。ビジネスの観点からは，こうした企業は，サービス分野に進出するメーカーのお手本となるべき存在と言
2011年01月15日12:10 カテゴリ経済 日本の会社はなぜ転勤が多いのか きのう「たかじんのそこまで言って委員会」という東京では見られない番組で話題になったことだが、放送に出るかどうかわからないので、ちょっとメモしておこう。 日本の政治報道が「政局報道」でしかないのは丸山眞男以来、指摘されていることだ。その一つの原因は政治が政策で動いていないからだが、もう一つは記者が政策を理解していないからだ。記者クラブのローテーションは半年単位で、1～2年でクラブを転々とし、5年ぐらいたったら地方に転勤する。40歳すぎると管理職になるので、取材しているのはほとんど政治に素人の30代のサラリーマンなのだ。 これはマスコミだけではなく、日本のほとんどの会社と同じだ。日本人は転勤というのは当たり前だと思っているだろうが、外資ではトップクラスの幹部を海外法人に派遣するような戦略的な人事にしか見られない。I
グーグル日本社長の辻野氏はプレジデント2011年1.9号別冊でこのようなことを述べています。 インターネットの世界では比較的低コストで新しいサービスをつくっていけるが、思いついたらすぐに始めないとほかの誰かが始めてしまう。やるリスクよりやらないリスクのほうが大きい。工場でつくった製品を流通させていく世界では、やるリスクのほうが大きい。大きな設備投資をして失敗したら、取り返しのつかないこともある。だが、ウェブの世界は逆。まずやってみて、ユーザーが支持してくれればそれでよし。ダメならすぐに撤退すればいい。 インターネットの世界と製造業等のリアルビジネス（造語）との決定的な違いがこの短い文脈で語られています。リアルビジネスでは「やる」前にリスクとリターンを詳細に計算し、後者が上回った場合に始めて行動を起こすのに対し、スピードが問われるインターネットの世界では「やらない」こと自体がリスクである。
少しまえに、技術評論社のWEB+DB PRESSに「独自フォーマット戦略の終焉」というコラムを書いたのだが、それがウェブ上で公開されたので、ここにリンクを張っておく。 言いたい事は一通り書いておいたので、それに関してはそちらを読んでいただくとして、このコラムを書いた後に二つの新たな動きがあったので補足しておく シャープが海外では ePub をサポートすることに決めたこと これは当然と言えば当然だが、相変わらず日本国内では独自フォーマットのXMDFという戦略には私は賛成できない。「コンテンツを囲い込みたい」という気持ちも分かるが、コンテンツ・プロバイダーも賢くなっている今の時代、結局は自分の首を絞める事になると思う。それよりも、シャープという会社として、ePubなりHTML5のオープンなスタンダードに日本語特有の機能を実装して行くための人的資源を提供してそこでリーダーシップを取るという戦略の
メディア部門では、インターネットで加速するメディア環境の中で、翔泳社が得意とするテーマを深掘りしながら様々なドメインで最適化されたメディアビジネスを展開しています。
達人プログラマーを目指すための素質 - 達人プログラマーを目指してで、PGの社会的地位の低さについて言及したのですが、ステレオタイプな上流コンサルと思われる方から、以下のようなコメントをいただきました。 現在の貨幣経済において、情報システムサービス業(SIer)におけるPGはそこまでの価値なんだと受け止めるべきかと。 実際の話、SIerにおいては優秀なPGが沢山いるより、大型案件を扱えるPMが沢山居る方が、より儲けやすいでしょう。 あと、別にPGだけが頑張って勉強してるわけではないです。 上流コンサルやITアーキテクトと呼ばれる人たちも勉強はしています、平均をとればPGたちよりも勉強はしてるでしょう。 営業だって馬鹿ではありません、刺しつ刺されつの世界でなんとかプロダクトを売っているんです。 貨幣経済において、付加価値の高くないことを勉強しても付加価値は低いままです。 「清掃作業において俺
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］
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