NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。

東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

のっけから恐縮だが、今回の記事は、僕としてはとても複雑だ。サムスン電子のドック「DeX Station」は、テレビやモニターにつなぐと、本体にセットしたGalaxyシリーズ（S8、S8+、Note 8）がパソコンのように動作するという製品。ファーウェイも同様の製品を投入しているので、スマートフォンをパソコン的に使うのがトレンドになりつつあるのだろう。実際に使ってみたところ、これが案外、普通に使えてしまった。となるとパソコンが要らなくなる日も近そうで、パソコンを愛している僕はちょっと悲しい気持ちになるのだ。 さて、個人的な感傷に浸っていても仕方がないので、早速レビューしていこう。DeX Stationの本体は中央が膨らんだ円筒形で、ぱっと見では、端末をセットできるとは思えない。ところが、天板をスライドすると、ドックが現れるという、なかなかしゃれたデザインだ。この形なら持ち歩くのにも邪魔になら

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

「世の中には研究者の数だけ健康法があるが、私は共通のものさし、普遍性のある健康法を確立したかった」――。 セミナー「『健康寿命を延伸する健康づくり事業モデルの紹介』――成功事例から学ぶ 健康日本21とデータヘルス計画――」（2014年12月19日）の中で、「中之条研究」で知られる東京都健康長寿医療センター研究所老化制御研究チーム副部長・運動科学研究室長の青柳幸利氏は、このように自身の研究動機を語った。 中之条研究は、青柳氏が生まれ故郷の群馬県中之条町で2000年から実践している健康実験。町内の65歳以上を対象に活動量計を配布し、そのデータを詳細に分析することで「歩数」と「速歩きの時間（中強度の活動時間）」による普遍的な健康づくりの指標を編み出した。 その指標とは、高齢者にとって健康維持、病気・病態予防のために基準となる数値が1日平均8000歩、中強度の活動時間が20分というもの。これを分か

IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー

※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ

みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進

2015年9月5日、NTTデータのクレジットカード決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」に障害が発生し、2時間ほどCAFIS経由でのクレジットカード取引ができなくなった。NTTデータは「原因は調査中」（広報部）としている。 障害が発生したのは、午後4時6分ころから午後5時39分まで（画面）。現在は復旧し、正常に利用できる状態になっているという。 CAFISは、クレジットカード会社約120社、金融機関約1600社、加盟店（流通・小売業など）約2000社の間で、クレジット情報および資産移動情報のオンライントランザクションを中継する決済インフラ。東京サイトと大阪サイトで二重化運用している。

Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ

1週間前の2014年9月19日、朝から晩まで人と話をした。実際に会って対話したり、電子メールを交換したり、事務所で同僚と打ち合わせをしたりして1日を終えた。午前中の相手は社外の方々で午後はすべて同僚であったが、午前のやり取りで気になることが出てきてしまい、終日その件が頭から離れなかった。 「気になること」を説明する前に19日の様子を日記形式で振り返ってみたい。 8時：あるエンジニアからメールが来た。様々な仕事場に行きたいと自ら手を上げ、実際に行かせてもらった、その経験が今の自分をつくった、とある。彼の活動を紹介する記事を書いていて「どのくらい経験を積んだ人なのか」が気になりメールで質問したところ「9年」という回答が来て驚き「たった9年ですか」と応じたところ上記の回答が送られてきた。彼が開発したシステムや記述したプログラムを見たわけではないが発表資料やブログを見る限り、しっかりしたエンジニア

「こういう言い方をしたらいけないのかもしれないが、結局は生まれつきですよ。できる人に機会を与えれば、自分でできるようになる。できない人にいくら懇切丁寧に教えても、できる人にはならないね」 この身も蓋もない発言を聞いたのは、筆者が駈け出しの頃だったから、もう20年以上も前だ。情報システムの開発を成功させるにはどうすればよいか、色々な方を取材していたとき、「開発で一度も失敗したことがない人がいる」と紹介され、その人に会ったところ、こう言われてしまった。 そもそも、失敗しないその人との話はあまり弾まなかった。「なぜ失敗しないのですか」と聞くと相手は「うーん。失敗したことがないからなあ」と首をひねった。「あなたのように失敗しない部下をどう育てますか」と問うと、冒頭の答えが返ってきた。 当時のことを思い起こしてみると、筆者の取材能力に問題があり、相手から話をうまく聞き出せなかった。その人が不親切であ

なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への

Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に

NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は

「C言語とC++がわかる本」というムック（2013年4月2日発売）の作業で、Windows 8/RTで動く「Windowsストア アプリ」をC++で作った。元記事はVisual BasicとC#（シーシャープ）で作っていたので、それをC++で書き直すというわけだ。 これが想像をはるかに超えて難しく、土日に働き続けるのはもちろんのこと、1日の睡眠時間を2時間に削ったりして長時間取り組んでも、思うように進まなかった。印刷会社にデータを渡す日は近付くしプログラムは動かないしで、10年に1度クラスの大ピンチ。冷や汗をかき、涙目になりながら書き続けて何とか間に合わせたのだが、どこが最大の難所だったかというと、「順次処理を書いたつもりなのに順次処理してくれない」という、常識破りの大変化があったことだと思う。 手続き型のプログラミング言語でプログラムを書く場合、プログラマが と記述したら、コンピュータは

「少数精鋭の開発メンバーで、短期間に新しい検索サービスを始められた」。特許情報などの無料検索サービスで200万人以上の会員を抱えるアスタミューゼ。同社でサービス開発を統括する三木隆史プラットフォーム事業部部長は、こう語る。スピードの秘密は、開発言語選びにあった。 同社が採用したのは、業務系システムの開発で主流になっているJavaでも、Webシステムで人気を博すRubyやPythonでもない。「関数型プログラミング言語」と呼ばれるオープンソースの開発言語の一つ、「Scala（スカラ）」だ。 Scalaは今、世界的な注目を集める。米ツイッターや米リンクトイン、英ガーディアンなど海外の名だたる企業が自社サービスの開発に採用したことで一気にその名を知らしめた。Scalaの推進企業である米タイプセーフは2012年8月に1400万米ドル（約11億円）の資金を調達。Webアプリケーションや分散処理システ

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など