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SCSKは松井証券の証券取引システムの開発・運用を受託しており、元社員はプロジェクトリーダー（PL）を担当していた。同システムの本番環境と開発環境の両方にアクセスできる権限を持っていた元社員は、本番環境で顧客情報を含むバックアップファイルを作成して開発用システムに転送。開発用システムで210人分の顧客情報を抽出して私用のメールアドレスに転送することで、IDやパスワード、取引暗証番号など取引に必要な情報を不正に入手した。 この情報を基に元社員は証券口座にログインして株式を売却。さらに偽造した本人確認書類で松井証券の顧客と同姓同名の銀行口座を開設し、株式の売却代金や預かり金を計15回送金した。
企業でのクラウド活用は当たり前となった。ただ、導入のハードルが低いといわれるクラウドであっても「オンプレミスと異なる運用に戸惑っている」「今まさに勉強している」というインフラ運用担当者は多いだろう。 また、クラウドサービス自体は使ったことがあるという人でも、会社の方針で新しいクラウドを使うということは十分あり得る。そうなれば一から「クラウドの運用」を勉強し直す必要がある。 Cloud Operator Days Tokyo 2022のセッション「AWSを触ったことのない運用者が、AWS環境のインフラ運用巻取りを通じて、運用改善をできる様になるまでのお話」では、Amazon Web Services（AWS）での運用経験がないのに運用チームリーダーを任されることになったSCSKの小出泰介氏（ソリューション事業グループ マネジメントサービス第一事業本部 製造マネジメントサービス第二部 チームリ
しかもHeatWaveはスケールアウトによる規模拡大が可能で、テラバイト級からそれを超える大規模データにも対応。 Oracle Cloud Infrastructureの備えるオーバーヘッドの小さなベアメタルサーバやネットワークを基盤としたスケールアウト機能により、サーバ台数とともにプロセッサコア数が増えても、ほぼリニアな性能向上を実現しています。 さらに、実行されたクエリと実行時間を学習データとして蓄積されていくため、HeatWave自身がインメモリデータベースにおけるデータの最適な配置を学習し、提案する機能も新たに備えるようになりました。 SQLを判別、最適なデータベースエンジンへ自動投入 この強力なデータ分析機能を、通常のMySQLとの違いをほとんど意識することなく利用できるのも、HeatWaveのもう1つの大きな特長でしょう。 HeatWaveはInnoDBとHeatWaveのデー
住友商事傘下のシステムインテグレーターSCSKは11月6日、ネットワーク領域に特化したシステムインテグレーターのネットワンシステムズに対し、完全子会社化とその後の合併を目的とした株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。7日から12月18日にかけて行う予定で、取得金額は約3600億円。ネットワンシステムズは賛同の意思を示している。 完全子会社化の完了後、2026年4月を期日とした両社の合併を検討する方針。経営統合により、短期的には相互の送客や技術的な連携、中長期的には生成AIを活用した新事業や、製造業・金融業などをターゲットとした新サービスの展開も期待する。
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら SCSKのシステムエンジニア（SE）が、システム管理を請け負っていた松井証券の顧客口座から計約2億円を不正に引き出した疑いのあることが24日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は同日、電子計算機使用詐欺や不正アクセス禁止法違反などの容疑でSCSKのSE、相根浩二容疑者（42）を逮捕した。 業務のデジタル化が進み、ネットサービスが拡大するなか、専門性の高いシステム管理業務を外部に委ねている企業は多い。SC...
「うちのシステムは大丈夫か」と社長から聞かれた場合、どのように答えるのか。これは難題である。わざわざ尋ねてくるのは、社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムが止まる、あるいは誤動作する、といったトラブルが直近で起き、報道を見聞きした社長が「うちでも同じことが起きないか」と不安に思っているからだ。 冗長構成をとっているとかテストをこれだけ繰り返したとか技術的・実務的な対策を詳しく説明しても社長は安心しない。社長にとって分かりにくい説明を続けると「それほど難しいことをしているのか」と思われ、逆効果になる。 ミッションクリティカルシステムの将来を考える「M:C One協議会」に参加する、SCSKの肥沼良介メインフレームテクノロジーサービス部長、日本アイ・ビー・エム（IBM）の齊藤貴之ソリューション創出ラボ部長がこの難題を徹底検討した。 M:C One協議会は富士通、NEC、日本
国内のIT業界が大きな転機を迎えている。2000年代後半に当時の売り上げ規模で「3000億円クラブ」と呼ばれたSIer（システムインテグレーター）の企業群が売上高1兆円を目指して動き始めた。 野村総合研究所（NRI）とSCSKは2030年までの長期ビジョンの中で売上高（売上収益）1兆円の達成をうたった。NRIは既に2024年3月期で売上収益7200億円を予想しており、1兆円の実現に向けて着実に収益を拡大している。 売り上げ規模は20年前の2倍や3倍に 国内でシステム構築を手掛けるSIerは大きく2つに分類される。自社製のハードウエアを持つNEC、富士通、日立製作所などのメーカー系と、ハードを持たないシステム構築の専業企業だ。メーカー系はシステム構築以外の事業も手掛け、企業規模も大きいことからSI専業企業とは区別されてきた。 ハードを持たないSI専業の中で、群を抜いて企業規模が大きいのがNT
システム開発を手掛けるIT大手が新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明になったデジタル事業変革（デジタルトランスフォーメーション=DX）関連の需要を獲得するため、開発の生産性を高められる「ノーコード」を採用し始めた。TISは顧客向け支援サービスに乗り出した。NTTデータやSCSKはノーコードを中核に据えた手法をまとめている。ソースコードを自動生成ノーコード開発はプログラミング言語をできるだけ使わ
www.itmedia.co.jp 住友商事傘下のシステムインテグレーターSCSKは11月6日、ネットワーク領域に特化したシステムインテグレーターのネットワンシステムズに対し、完全子会社化とその後の合併を目的とした株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。7日から12月18日にかけて行う予定で、取得金額は約3600億円。ネットワンシステムズは賛同の意思を示している。 最近のIT業界の象徴みたいなニュース。もうずっとこの業界の古豪のような二社がくっつく。 昔は、人の確保が簡単だったから、案件を受注する人が最も上。そして設計する人たちがいて、実装する人は一番下、みたいなヒエラルキーがあったものよ。 ところが、クラウドサービスの登場や、優れたソフトウェアのおかげで、設計したらそこから実装するまでの手間が格段に少なくなった。ヒエラルキーは崩壊し、二層構造ぐらいのシンプルなものになりつつある
2024 年 11 月 6 日 各 位 会社名 住友商事株式会社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 （コード番号：8053、東証プライム） 問合せ先 広報部長 長澤 修一 （TEL：03-6285-3100） 当社子会社（SCSK 株式会社、証券コード 9719）によるネットワンシステムズ株式会社（証券コード 7518）に対する公開買付け開始に関するお知らせ 当社連結子会社である SCSK 株式会社が、ネットワンシステムズ株式会社の普通株式等を対象とす る公開買付けを開始することを 2024 年 11 月 6 日に決定いたしましたので、お知らせします。 SCSK株式会社の概要 所在地 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 代表者の役職・氏名 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭 事業内容 ソフトウェア開発、 情報処理サービス、 通信ネットワークサービス、 パッケージ･
「オフィスは会社が持っている“熱”を感じられる“城”であるべきだ」――。企業のオフィス事情に詳しいイトーキ中央研究所の二之湯弘章上席研究員は説く。 「オフィスは、ハイブリッドワーク下でも重要な意味を持つ。人がその会社について『こういう会社なんだ』と再確認する場になるからだ。会社にとって一番重要な活動がオフィスの中で繰り広げられていることがその会社の“熱”になる。討論やブレストといった動的なことでもよいし、1人で集中することが重要なら、物音一つ立てていないオフィスでもよい。これが社風を伝えることになる」（二之湯上席研究員） リモートでは、この熱が伝わらない。シェアオフィスは、企業の“城”ではない。出社とリモートワークなどを組み合わせたハイブリッドワークが普及する中、社風を伝える場としての自社オフィスの重要性も増している。一方、オフィスを縮小する動きがあるのは確かだ。 IT企業にアンケートを実
SCSKの元社員が顧客企業である松井証券の証券口座から2億円を不正に出金・着服したとして、3月24日、電子計算機使用詐欺罪などの容疑で逮捕された。情報サービス業界にとって大きな衝撃だ。元社員は2002年4月に日本フィッツ（現SCSK）に入社し、19年にわたって松井証券のシステムを担当してきた熟練エンジニアで、「勤務態度も問題なく」（SCSKの工藤敏晃・常務執行役員金融システム事業部門長）、松井証券からの信頼も厚かった。しかし、17年6月頃から不正に入手した松井証券ユーザーのID・パスワードを使ってユーザーの株式を勝手に売却し、現金を手にしていたという。 ユーザーデータの入手経路は、松井証券の基幹システムのバックアップファイルを、本来転送してはならないSCSKの開発環境のシステムへ転送し、そこから顧客情報を抜き取ったものと見られている。約210人分の顧客情報を抽出し、うち実際に被害に遭ったの
SCSKは2020年2月26日、顧客企業の拠点に常駐していた協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。 同社によると、協力会社社員はオリックス生命保険の住友不動産新宿ガーデンタワーにある拠点に常駐していた。2月14日に本人が発熱などの体調不良を訴え検査したところ、2月24日に新型コロナウイルスに感染していることが判明したという。 SCSKによると、協力会社社員は体調不良が出てから1日だけ勤務し、その後は休暇を取っていた。SCSKは「既に保健所の指示に従い、本人の行動履歴や濃厚接触者の調査、濃厚接触者に対する在宅勤務や自宅待機の指示、当該オフィス内の消毒作業などを実施している」（広報）としている。
企業の旺盛なデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を背景に成長戦略を描く準大手システムインテグレーター（SIer）。野村総合研究所（NRI）とSCSKは2030年までに売上高1兆円の目標を掲げる。実現に向けては、人材不足と事業モデルの転換という難題が立ちはだかる。「3000億円クラブ」から拡大00年代後半に当時の売り上げ規模で「3000億円クラブ」と呼ばれた準大手SIerが売上高1兆円
社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムを支えるITプロフェッショナルの増強が急務だ。システムの性能、信頼性と拡張性など広範囲に配慮して設計・開発し、AI（人工知能）を運用に役立てられる力が求められる。だが、そうした人材は存在するのか。どう育つのか。 ミッションクリティカルシステムの将来を考える「M:C One協議会」に集う開発・運用のベテランに本音で議論してもらった。M:C One協議会は富士通、NEC、日本IBM、SCSK、日鉄ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）のメンバーが参加し、ミッションクリティカルシステムをより良くするために、問題点の共有と解決策の議論、情報発信などを進めている。 今回登場するのはNECでメインフレームOSを開発してきた岩竹勝平インフラ・テクノロジーサービス事業部門コンピュート統括部 プロフェッショナルと、複数プロジェクトで
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 新製品・サービス ＞ SCSK、Azure OpenAI ServiceのSIに、生成AIが社内文書を検索して回答する機能を追加 AI AI記事一覧へ [新製品・サービス] SCSK、Azure OpenAI ServiceのSIに、生成AIが社内文書を検索して回答する機能を追加 2023年12月1日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト SCSKは2023年11月30日、Azure OpenAI ServiceのSIサービスに、生成AIを用いて社内文書を対話型で検索し回答する機能を追加した。社内情報の検索や担当部署への問い合わせにかかる時間を減らせるとしている。価格（税別）はベースとなる生成AI機能が150万円から、今回追加した自社の文書を検索して回答する機能が200万円から。 SCSKは、2023年8月か
SCSKは2025年3月、旧式プログラミング言語を使う保守開発や新システム移行を専門に請け負うソフトウエア開発会社を新たに立ち上げる。現代的な言語を使う業務ソフト開発が主流になっているなか、旧式の言語に特化する逆張り戦略をとる。金融機関や大企業の需要を開拓し、30年3月までに売上100億円規模を目指す。対応する言語は1950年代に生まれた「COBOL（コボル）」。新会社は「COBOL PARK
松井証券の顧客になりすまして約2億円を引き出したとして、SCSK元社員が電子計算機使用詐欺等の容疑で2021年3月24日に逮捕された。 元社員は松井証券の取引システムの開発や保守に関わるプロジェクトリーダーを務めていた。2002年の入社以来、他社システムに関与したことはなく、SCSKが2020年9月に刑事告発するまで一貫して松井証券に携わってきた。時期によって5～10人程度の部下を率い、松井証券の取引システムに関する大ベテラン、いわば「生き字引」のような存在だった。 なぜ、このような事件が起こってしまったのか。アクセス制限やログ監視をはじめとした内部不正対策の強化、業務の属人化を防ぐジョブローテーションの実施、コンプライアンスやセキュリティールールの徹底――。システムの委託元と委託先の双方で自社の管理体制を改めて確認する必要がある。日経クロステックは今回、ITサービス大手8社に緊急アンケー
「無いぞ、知名度」をキャッチコピーにしたテレビコマーシャルで知られるシステムインテグレーターのSCSKは5月22日、生成AIの全社導入を発表した。大規模言語モデル「GPT-4」などをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を使って構築したチャットAI「SCSK Generative AI」を活用。業務効率化や新事業の創出に役立てるという。 SCSK Generative AIは全ての社員が、社内ネットワークからアクセス可能。入力した情報が二次利用や第三者に提供されない仕組みも整えたという。まずは管理部門での利用を推進し、ノウハウを蓄積。将来は生成AIを使い、顧客の課題解決を目指す。 日本企業による生成AI活用を巡っては、パナソニックが同様にAzure OpenAI Serviceを活用したチャットAI「PX-GPT」をグループ全社員に展開。みずほフィ
ＳＣＳＫは、年収３０００万円を提示できる高度ＩＴ人材の募集を始める。既存の枠組みを超える優れた人材を「ＡＤＶ職掌」として定義し、２０２０年度中に社内外の数人が対象となる見込み。新たな人事制度の導入により、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ（大量データ）分析などデジタル変革（ＤＸ）に不可欠な人材の確保につなげる。 ＡＤＶ職掌に提示する年収は３０００万程度を目安とするが、人材によってはそれ以上の報酬も検討する。現段階で対象者は決まっておらず、今後、ＩＴ技術者を中心に社内外へ公募する。応募には特定の資格や技術を有する必要はなく、社内や業界全体への影響力と、高い技術力を持ち合わせた人物であるかが判断基準となる。 ＡＤＶ職掌は今月導入した人事制度の一環。入社１―４年目の社員は「総合職掌」として、さまざまな能力の育成に特化したプログラムに取り組む。入社５年目以降は「基幹職掌」となるが、経営・マネジメントを
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SCSKは9月29日、サイバーセキュリティ対策に特化した専門事業会社「SCSKセキュリティ」を設立し、10月1日から事業を開始すると発表した。新会社では、「プロダクト事業」と「サービス事業」を組み合わせ、企業のセキュリティ課題の解決を支援する。2030年までに1000億円の売り上げを目指す。 具体的には、同社グループの既存顧客に対してセキュアなシステムインテグレーション（SI）を提供することで、グループのセキュリティ事業の拡大を狙う。また、SCSKが提供するシステム構築やアプリケーション開発において、DevSecOpsやシフトレスをなどのシステム開発を実践する。 SCSKが提供する顧客常駐型サービスにもセキュリティ運用サービスのケイパビ
学校、不動産、シニアライフなど、人生の節目に関わる媒体を随時、編集・発行。 親と子の「就活最前線」 経団連が就活ルールの廃止を表明したことにより、就活のスケジュールが大幅に前倒しになった。これからの学生は主体的に動いて就職に関する情報を集め、自分の会社選びの判断軸をしっかり持つことが重要だ。本連載では、就活生の親にも子にも役立つ就活情報を提供していく。就活で大事な3つの視点、「自分の視点」「企業の視点」「就活ルールの理解」を養う一助としてほしい。 バックナンバー一覧 女性が活躍できる会社というのは、ダイバーシティ（多様性）があって働きやすい会社であることが多い。また、残業は多いのか、休みは取れるのかといった就業環境も、就職先選びでは重要なポイントとなる。女性が活躍でき、社員にやさしい会社は果たしてどこか。（ダイヤモンド・セレクト編集部） グローバルな競争の激化、産業構造の変化、少子高齢化に
深刻な人材不足を打開する「採る」戦略の一環で、大手SIerは中途採用に注力する。 大手各社は中途採用を急増させており、中途専門の採用担当者も増加。 同業他社だけでなく他業種から中途採用し、自社で育成する例も増え始めている。 SIer各社は新卒の採用方法に工夫を凝らす一方、中途採用にもこれまで以上に力を注ぐようになっている。中途人材の獲得競争は激しさを増しているものの、大手SIer各社は直近1年間で100人以上、採用数を増やしている。富士通の稲富一成Employee Success本部人材採用センターマネージャーは「短期的な事業強化のために、キャリア採用が頼りになる」と、中途採用を強化する背景について語る。 富士通では2021年度から2022年度にかけて中途採用の人数を約2倍に増やした。SCSKは2020年度の中途採用の実績が66人だったが、2022年度は183人と、3年間で3倍近くの増加だ
このAIニュースのポイント AIアナリストはマーケティングのPDCAサイクルを自動化するツール 導入後はWebページの訪問者数が3~4倍、最大で5倍、問い合わせ件数も導入前と比較し12倍に 件数のみでなくターゲットの精度も上昇 SCSK株式会社は、株式会社WACULが提供するデータ分析ツール、AIアナリストを導入しました。 AIアナリストは、データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定まで、マーケティングのPDCAサイクルを自動化するマーケティングツールです。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できるようになります。 SCSKでは導入以前に比べ、Webページの訪問者数が3~4倍、最大で5倍に、問い合わせ件数も、導入前と比較し12倍に増加しました。 また、以前は個人事業主や個人向けにビジネスをしているBt
SCSKは6日、通信ネットワーク構築のネットワンシステムズを完全子会社化すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じ、3574億円を投じて全株取得を目指す。成立すればネットワンは上場廃止になる見通しで、2026年4月に両社が合併することも検討する。ネットワンはTOBに賛同を表明し、株主には応募を推奨した。24年3月期の両社の売上高を単純合算すると約6800億円。システムインテグレーター（S
今回は、「SCSKサービスウェアの評判ってどうなの？」と言うテーマでお話ししていきます。 この記事は、このような人に読んで欲しいです。 SCSKサービスウェアに登録しようと思っている方は多いのではないでしょうか？ しかし、「実際に使ったいる人の口コミを聞かないと不安で登録したくない！」という気持ちもあるでしょう。 この記事では、SCSKサービスウェアに関する「評判・口コミ」や「メリット・デメリット」などを紹介した後に、「どんな人が向いているか」も解説していきます。
準大手SIerにとって、現在のDX（デジタル変革）需要は大きな追い風だ。ただし状況は大手を含めた競合も同じ。顧客の需要を確実に捉え、収益を最大化する必要がある。SCSKは注力領域を定め、人材を集中投下し始めた。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は企業の内製化支援に商機を見いだしている。 ERP技術者約400人を移管、狙うは大手製造業 「成長が見込める事業領域を見極め、思い切った選択と集中を断行する」。SCSKの当麻隆昭執行役員社長はこう宣言する。今後の成長市場として製造や金融、ヘルスケア、モビリティー、セキュリティーなどを規定。これら領域に社内リソースを集中し、成長市場における売り上げ規模を2023年3月期の1300億円から2026年3月期に2000億円へ伸ばす計画だ。 同社が成長市場の中で最も大きな期待をかけるのが製造領域である。特に製造業向けのERP（統合基幹業務システム）導入に人
「CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の流れを受けて、ソフトウエアの重要性が高まるなか、クルマの制御技術とソフトウエアの開発技術の双方を理解するエンジニアが不足している。そうしたエンジニアを育成するうえで、従来の契約体制では限界があった」――。そう語るのは、SCSKでホンダ向けの車載ソフトウエア開発を担う海野洋モビリティ事業グループモビリティシステム第一事業本部システム第一
SCSKと完全子会社のSCSKニアショアシステムズ（東京・江東）は28日、秋田県や秋田市と立地協定を締結した。秋田市に情報システムの開発・保守を担う拠点を4月に開設する。人員は3人で始め、3年後にパートナー企業を含め100人体制にする考えだ。新拠点は「秋田開発センター」で、秋田駅に近いオフィスビルに入る。床面積は
システム開発のSCSKは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、グループの正社員や契約社員ら合計約1万8千人に「特別支援一時金」を支給することを決めた。支給額は一律3万円で、総額は5億4千万円。5月中旬までに支給する。システムエンジニアは保守管理などの面からシステムを納入する顧客先への常駐が必要な事例も多い。「社員の心理的疲労などが増えている」（同社）ことから報いることにした。一方
ホンダは、ＳＣＳＫとソフトウエア開発に関するパートナーシップ関係を結ぶことで基本合意した。ホンダのシステム制御技術や安全制御技術と、ＳＣＳＫのＩＴ技術を持ち寄り、ソフトがモビリティーの価値を定義する「ソフトウエア・ディファインド・モビリティー」の発想に基づく次世代モビリティーやサービスの開発を目指す。 両社でソフトエンジニアの継続的な育成に取り組み、ＳＣＳＫは２０３０年までにホンダ向けＩＴエンジニアを１０００人規模に増やす。両社が取り組むソフト開発の領域は、次世代車載オペレーティングシステム（ＯＳ）、電動パワートレーン（駆動装置）、先進安全、自動運転、インビークルインフォテインメント（ＩＶＩ）など。 両社の人材がともに開発に取り組みながら交流する「協働開発オフィス」の設置や新しい開発プロセス・ツールの共同開発なども検討する。 【関連記事】 ホンダが新しいクルマ作りで必ず頼りにする機械メーカ
「CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の流れを受けて、ソフトウエアの重要性が高まるなか、クルマの制御技術とソフトウエアの開発技術の双方を理解するエンジニアが不足している。そうしたエンジニアを育成するうえで、従来の契約体制では限界があった」――。 そう語るのは、SCSKでホンダ向けの車載ソフトウエア開発を担う海野洋モビリティ事業グループモビリティシステム第一事業本部システム第一部部長だ。 SCSKは車載ソフトウエアの開発において、ホンダと戦略的パートナーシップ契約を締結したと2023年7月7日に発表した。ホンダが持つシステム制御技術とSCSKが持つIT領域の開発技術を組み合わせることで、次世代のソフトウエア定義車両（Software Defined Mobility：SDM）の開発体制を強化する狙いだ。 SCSKは今回の戦略的パートナーシップ契約により、ホンダ向けの車載ソ
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