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皆さんこんにちは。国井です。 一時期、Office 365へのサインインの50%はADFS経由と言われるぐらい、Office 365のサインインにはシングルサインオン(SSO)環境を構築し、運用している会社がたくさんあるかと思います。しかし、最近ではADFSでできる大抵のことはAzure ADでもできるようになっており、Azure AD Connectを使えばシームレスSSOもサポートされるので、いよいよサーバーレスで移行しようという話がちらほら出てくるようになりました。 (クラウド！って言っている時代にADFS2台+WAP2台の構成は..) そこで今日はADFSからAzure ADへSSO環境を移行する方法を紹介しましょう、って書こうと思ったら既にAzure ADへの移行に関するドキュメントが色々と出ていました。 ■Resources for migrating applications
近年、消費者向けWebサービスやアプリにおいて、ソーシャルログインや他サービスとの連携は今や当たり前となり、IoT、Fintechなど技術面、制度面からも、顧客IDに基づく情報連携やビジネス革新は、今後更なる拡大が予測される。一方、IDが連携・統合されることで、昨今高度化する外部からの脅威もサービス提供事業者にとっては見過ごせない領域にきている。そこで、今注目されるのがコンシューマのアクセスマネジメント（Consumer Identity and Access Management）だ。では、顧客の情報を守り、効率的にビジネスを拡大していくためには一体どうしたらよいのだろうか？ 顧客IDを安全に管理・統合するコンシューマ向けサイトの仕組み「CIAM」 これまでID管理・アクセス制御（IAM：Identity and Access Management）というと、企業内での利用を中心としたソ
ランサムウェア「WannaCry」のインシデントが大きく報じられた。企業はランサムウェアをはじめとするマルウェア感染、不正アクセスなどのサイバー攻撃に備えなければならない。その一方、業務デバイスが多様化し、業務に必要なモビリティ確保にも対応しなければいけない。企業はどのようにID統制、認証基盤を整備していけばよいのか。ヤフーCISO Board / CDO Boardの楠 正憲氏に、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための業務設計と、情シス部門のリーダーシップのあるべき姿について話を聞いた。 デバイス管理は、「情シスで管理できているものがすべて」ではない ──5月に入り、「WannaCry」の感染が大きく報じられました。最近のインシデントの動向などについてお感じになることをお聞かせください。 楠氏：「WannaCry」に限らず、何か大きなインシデントがあったときに、企業がまず行うことは、「会社
■ ID番号は秘密ではない。秘密でないが隠すのが望ましい。なぜか。 俺、実は今日が誕生日なんだ……。 僕らはいったいいつから誕生日を隠さなくちゃいけなくなったんだろう。はてなにもmixiにもGREE*1にもニセの生年月日で登録した*2自分がいる。Facebookの友達にも生年月日を明かさない設定にしている。プライバシーやセキュリティを啓発する立場の者が生年月日を明かすだなんて、匿名主義者達の嘲笑の的にされかねない。そして気付いてみれば、誕生日を祝ってくれるのは、両親とほんの数人の身近な友人だけになっていた。 先月、スマホアプリのプライバシー騒動の件で立て続けてにいくつもの取材を受けた*3が、決まって聞かれるのは、「利用者が気をつけるべきことは何でしょうか」という問いであった。 これに対して私が答えたのはこうだ。「利用者が何か気をつけなくてはならないようではいけない」と。つまり、事業者が解決
以前 OpenID tech night #7 を見たあとに、その辺のことを少し勉強したまとめ記事を書いた。 OAuth 2.0やOpenIDの最新動向に追いつくために勉強したことまとめ。 - hsksnote 最近、この中で触れたユーザープロビジョニングの未来の姿というのが、具体的にイメージできなかったので、ちょっと考えてみた。 考える元になったのは、こちらのスライド。 Cloud Identity Summit 2011 TOI の、P.28。 これね。この未来が現実になるとどうなるか、と言うのを考えてみた。 ただし、ちゃんと理解できていない部分があるから、見当違いのことを書くかも。 まず、利用者はこんな感じ。 ユーザー：中小企業 その企業では、以下のSaaSを使っているよ。 メール：Gmail ML：Google Group Office：Google Docs グループウェア：サイ
本人確認と言った場合、おそらく「本人」も「確認」もは1番目の意味をとっているのではないでしょうか？つまり、本人確認とは、 ほん‐にん かく‐にん【本人確認】 その事に直接関係のある人ということをはっきりたしかめること。 換言するならば、本人確認とは、まず 「その事」を明らかにして、 「その事」との関係性の確からしさを確かめ、そして 「その事」と肉体を関係付ける、 というプロセスのことを指します。それは「本人確認」と言った時には「その事」が指定されていないと意味が無いということです。言葉を変えれば、「一般的な本人確認」という行為はありえないということになります。 これは非常に重要なことです。 銀行に口座を作るときの本人確認を考えましょう。 銀行口座を作るには、まず口座開設申込書に氏名などを記入します。ちょっと専門的になりますが、このように自分で記入するような情報のことを、自己申請情報ないしは
Our Mission: To grow and fulfil the market for trustworthy use of identity and personal data. Our Vision: To see equitable and transparent exchange of identity and personal data for mutual value Kantara Initiative is a unique global ‘commons’ that operates conformity assessment, assurance and grant of Trust Marks against de-jure standards under its Trust Framework program whilst in parallel nurtur
2010年の国内SaaS型アイデンティティ／アクセス管理市場規模は22億円、2010年～2015年の年間平均成長率は10.5％で、2015年には36億円と予測 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2010年の国内SaaS（Software as a Service）型セキュリティソフトウェア市場規模実績と2015年までの予測を発表しました。これによると、2010年の国内SaaS型セキュリティソフトウェア市場規模は56億円、2010年～2015年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.4％で2015年には131億円になると予測しています。 SaaS型セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ／アクセス管理市場、
IDC Japanは、SaaS型のアイデンティティ／アクセス管理、セキュアコンテンツ／脅威管理、セキュリティ／脆弱性管理に関する市場予測を発表した。 IT調査会社のIDC Japanは11月28日、2010年の国内SaaS型セキュリティソフトウェア市場規模実績と2015年までの予測を発表した。2010年の市場規模は56億円で、2010年～2015年における年間平均成長率を18.4％、2015年に131億円になると予測している。 同市場は、アイデンティティ／アクセス管理、セキュアコンテンツ／脅威管理、セキュリティ／脆弱性管理で構成されると同社。アイデンティティ／アクセス管理は、クラウドサービスの利用拡大に伴って需要が高まることから、2010年～2015年が年平均は10.5％で成長し、市場規模は2010年の22億円から2015年には36億円になると予測する。セキュアコンテンツ／脅威管理はメール
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突っ込みどころは満載だが、そろそろ考えなくてはいけない問題なので、そういう意味でエントリー。 PassMyWillでは、オンラインアセットの遺書（つまりパスワードだ）を管理してくれる。 いったん登録した後は、同社がツイッターやFacebookを監視しはじめる。 そして「あれ、この人・・・？」となったときに、あらかじめ本人が登録したアドレスにメールしてくれるという仕組みだ。 これは完璧な仕組みなのかとか、リスクマネジメントが大変そうだとかいろいろあるが、実際はなくなられた人のアカウントがすでに累々としているわけだし、そろそろ決定打の解決策が欲しいところだ。 どういう解決策がいいですかねぇ・・・。
日々めまぐるしく変化するIT業界。市場を牽引しているベンダや製品を知ることは、失敗しない製品選定のための重要なファクターだ。そこで参考にしていただきたいのが、第三者機関から提供される調査レポートをベースにお届けする「シェア情報アーカイブ」。今回は、富士キメラ総研の情報を元に、アイデンティティ管理ツールのシェア情報をご紹介しよう。 富士キメラ総研の調べによれば、2010年度のアイデンティティ管理ツール市場は、数量（導入社数）が261社、金額がライセンス料とサポート料を合わせた合計で38億2000万円であった。そのほとんどがパッケージで、アプライアンスとクラウドは僅少である。 2010年度は、2005年前後に導入した大企業でのリプレイス需要の獲得や追加導入により、市場もプラスで推移した。中堅企業向けでは新規需要が活発化している。公共分野では、大学に加え校務情報化の進展で教育委員会向け需要も増加
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