印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Okta Japanは、企業におけるゼロトラストの取り組み状況を調査した最新レポート「The State of Zero Trust Security 2023」を発表した。これによると、ゼロトラストに取り組んでいる組織の割合は、2021年では24％だったが、2022年には半数を超え、2023年は61％に増加していることが分かった。 この調査は、米国、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国、日本、オーストラリアの情報セキュリティ意思決定者860人を対象に実施した。情報セキュリティの意思決定者の同社の定義は、「テクノロジー購入の意思決定に責任を負うディレクター以上の従業員
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Okta Japanは2月16日、業務アプリケーションの利用動向をまとめた年次調査「Businesses at Work 2023」の結果を発表した。同社が提供するアプリケーション統合基盤「Okta Integration Network」（OIN）の匿名化されたデータを基に、ID管理サービスを経由してどのような業務アプリケーションが利用されているのかを分析したものである。調査期間は2021年11月1日～2022年10月31日。 米Okta コンテンツマーケティング担当ディレクターのLauren Everitt（ローレン・エベリット）氏は会見で、企業が業務利用するアプリケーション数について「平均的な企業で89個、従業員数2000人以上の
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは4月9日、国内企業の情報セキュリティ対策について調査した結果を発表した。調査は2021年1月に実施され、調査対象となった企業は883社だった。 説明に当たったIDC Japan リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、まず「6割近くの企業が、決められたセキュリティ予算がないと回答している」と指摘。計画的なセキュリティ投資の重要性を強調した。 セキュリティ投資額の増減については、半数以上が前年と変更なしと回答する一方で、投資を減らすと回答した企業（14.3％）よりは増やすと回答した企業（31％）の方が多く、「投資額は増加傾向にある」としている。ただし、2019年度の調査では、投資を増やすと回答した企業が36.4％であったこ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アイデンティティー（ID）管理のクラウドサービスを手掛ける米SailPoint Technologiesは3月4日、日本での事業を本格的に開始すると表明した。日本法人SailPoint Technologies Japanの社長に、日本オラクルや日本マイクロソフトで執行役員などを務めた藤本寛氏が就任した。 同社は、IDaaS（Identity as s Service）プロバイダーの1つ。同日の記者会見でCEO（最高経営責任者）のMark McClain氏は、特にポリシーベースによるID管理（IDM）やIDアクセス管理（IAM）に強みがあると説明し、「例えば、Oktaや（マイクロソフトの）AzureADなどがID管理のユーザーインターフ
Stephanie Condon （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2021-03-04 14:01 Oktaは米国時間3月3日、開発者向けのアイデンティティ管理プラットフォームのAuth0を約65億ドル（約7000億円）相当の株取引で買収する計画を発表した。買収は両社の取締役会は買収を承認している。Oktaの2022会計年度第2四半期（2021年7月31日締め）中に完了する見通しだ。 Auth0は2013年に創業した。9000社を超える法人顧客を抱え、70カ国以上の顧客にサービスを提供している。Oktaは、従業員や顧客の認証に利用されるID管理ツールを1万社超に提供している。 買収完了後、Auth0はOktaの社内で独立した事業部門として運営される。両プラットフォームへのサポートや投資が行われるが、いずれ統合されるという。 Ok
■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはCNET_IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。 ■キャンペーン、アンケート
Daphne Leprince-Ringuet （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2021-01-26 06:30 欧州連合（EU）が一般データ保護規則（GDPR）を施行してから2年半が経過した。当初はその運用は控えめだったが、最近では徐々に厳しく適用されるようになってきている。GDPRを守らない企業に対する制裁金の金額は大きくなる一方だ。 欧州評議会が定めた「データ保護の日」が近づく中、法律事務所のDLA Piperのデータ保護チームが発表したレポートによれば、過去1年間でGDPRがらみで科された制裁金は総額で1億5850万ユーロ（約200億円）であり、それ以前の20カ月間に科された制裁金と比べて40％近くも増えているという。GDPRが施行されてから科された制裁金の合計額は、2億7250万ユーロ（約340億円）に達している。 情報漏えいの報告件数も増加
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クレジットカードや電子マネー、QRコードなどキャッシュレス決済が年々増えており、その比率が2019年の約26％から2025年には約40％になると言われている。接触や移動などを制限する新型コロナウイルスの感染拡大がキャッシュレス決済を拡大させるとの見方も強まる。 そのキャッシュレス決済を支えるデジタルプラットフォームのサービス提供に力を入れているのが、売上高4500億円弱、従業員約2万人を擁する有力IT企業のTISだ。桑野徹会長兼社長は、キャッシュレス決済を中心とするペイメント事業をSI（システムインテグレーション）からサービスへ構造転換する先兵に位置付け、関連するサービス商品の開発や販売を一段と強化している。金融に加えて流通や交通、Eコ
DockerコンテナからKubernetes、OpenShiftまで優しく解説-- Kubernetesを “ライブ施設”に例えると……。（前編） 「オープンソースカンファレンス 2020 Online/Spring セミナー」が4月24日、25日の両日オンラインで開催され、CNBF（Cloud Native Bright Future）発起人の高良真穂氏が講演。コンテナやKubernetesを “ライブ施設”に例えて、わかりやすく解説した。その内容を、ダイジェストで紹介する。（今回は前編。後編はこちら） なぜKubernetesを使うのか こんにちは、CNBFの発起人をしています高良真穂です。CNBFは、クラウドネイティブに取り組みたい企業と、すでに取り組んでいる企業との交流を支援するコミュニティです。1月末に初回イベントを開催したものの、新型コロナウィルスの影響で2回目以降が開催できて
「オープンソースカンファレンス 2020 Online/Spring セミナー」が4月24日、25日の両日オンラインで開催され、CNBF（Cloud Native Bright Future）発起人の高良真穂氏が講演。コンテナやKubernetesを “ライブ施設”に例えて、わかりやすく解説した。その内容を、ダイジェストで紹介する。（今回は後編。前編はこちら） ポッドとコントローラー Kubernetesのステージ上ではポッドが動いています。ポッドの中にはコンテナが入ってアプリケーションが動いているので、いろんな人がKubernetes上のアプリケーション（ポッドのコンテナ）にアクセスして、アプリケーションを利用します。このコンテナは、図３で説明したレジストリから来ています。 もう少し詳しくポッドについて見ていきましょう。ポッドは 英語で“エンドウ豆の鞘”を意味します。豆にあたるのがコンテ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大日本印刷（DNP）は11月28日、富士通と協力のもと情報銀行のシステム基盤の提供を開始したと発表。「情報信託機能（情報銀行）」事業への参画を検討する企業や団体に対し、パーソナルデータの流通に必要な機能を備えた基盤を提供していく。富士通はシステム開発、クラウド環境、消費者の情報を安全に管理できるPDS（Personal Data Store）機能の提供・運用を担当するという。 第1弾として、2020年2月に始まるデータ活用を通して社会に新たな価値を提供する東京・丸の内を中心とした共創コミュニティー「丸の内データコンソーシアム」の情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」において、DNPがシステム基盤を提供する。 同システ
情報セキュリティーコミュニティーにおいては、クレデンシャルスタッフィング攻撃の台頭について知らない者はいないとはいえ、犯罪者グループがどのようにこの攻撃を実行しているのかについてはほとんど知られていない。 クレデンシャルスタッフィング攻撃とは何か クレデンシャルスタッフィング攻撃はサイバーセキュリティー業界で用いられている用語であり、不正に取得したユーザー名とパスワードのペアを使って、他の複数のウェブサイトやアプリケーションへのログインを自動的に実行していくという攻撃手法を指している。 この攻撃は、企業から流出したユーザー名とパスワードのペアを手に入れれば、それを利用して他のサイトのアカウントにアクセスできることもあるという事実を前提としている。つまり、ユーザー名とパスワードのペアを複数のオンラインサービスで使い回す傾向にあるというユーザーの悪習に付け入るわけだ。 クレデンシャルスタッフィ
Forrester Researchによれば、産業用モノのインターネット（IIoT）関連の技術は急速に成熟しつつあり、この市場をけん引している企業（C3 IoT、IBM、Microsoft、PTC、SAP）は、アナリティクス、エンタープライズソフトウェアとの統合、デジタルツインなどの分野に強みを持っているという。 同社は「Forrester Wave」のレポート（同社が作成している、IT分野のさまざまな市場のベンダーを評価するレポート）で、この市場をけん引しているリーダー企業としてC3 IoT、IBM、Microsoft、PTC、SAPを挙げた。 これらの企業の共通点には、パブリッククラウドへの対応、アナリティクスを扱う能力、APIを使用した統合などを提供していることが含まれる。また興味深いのは、C3 IoTなどの一部の企業は、産業用IoTのアナリティクスの部分に取り組みを集中させ、実際の
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます General Electric（GE）とMicrosoftは米国時間7月16日、提携を拡大し、運用技術（OT）とITを合わせて、産業分野の企業がデジタル変革プロジェクトを進める上で直面する課題を解消していくと発表した。GE Digitalは「Microsoft Azure」上の「Predix」プラットフォームを標準化し、Predixポートフォリオを「Azure IoT」や「Azure Data and Analytics」といったAzureのネイティブクラウド機能と統合する計画だ。 さらにGEは、PredixベースのITワークロードおよび生産性ツール向けにAzureクラウドプラットフォームを利用し、全社的な効率化を図る。 GEの監視お
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「サイバーセキュリティ未来考」では、注目のキーワードを読み解きながら、企業や組織におけるセキュリティ対策のこれからを占う。 パスワードの「定期的な変更」はなぜ廃止？ 総務省が公開している「国民のための情報セキュリティサイト」は、国民が安心してインターネットを利用するための心がけや対策について紹介している。同サイトのパスワードの「設定と管理のあり方」において、「パスワードの定期的な変更」という項目が削除された。これは外郭団体である情報処理推進機構（IPA）やJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）に反映され、今後は一般的なサービスにも広がっていくと思われる。 総務省は、この措置について米国国立標準技術研究所（N
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「SMSでシークレットコードを送信するのはやめてください。安全ではありません」――。これは、米国立標準技術研究所（NIST）が2016年の夏前に発信したメッセージの内容ですが、この件についてさまざまな意見や疑問、戸惑いの声があがりました。この件に関する問題を整理してみたいと思います。 まず、事の経緯についてですが、NISTは「Digital Authentication Guideline」（デジタル認証ガイドライン）の草案を公開し、一般からの意見を募集しました。このガイドラインの最終版は2017年9月に発行の予定です。 ガイドラインの「Section 5.1.3.2」では「Out-of-Band verifiers」（帯域外検証者）に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナーは6月15日、米国で開催した「ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット2016」において、企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられる情報セキュリティ技術のトップ10を発表した。ガートナー ジャパンが7月11日、日本語訳で伝えた。 注目すべき情報セキュリティテクノロジのトップ10は以下の通り。 クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカ（CASB） CASBは、複数のクラウドプロバイダーの環境を介して、安全かつコンプライアンスに適合した環境で、クラウドサービスを活用するために欠かせないコントロールポイントを情報セキュリティ担当者に提供する。 エンドポイントの検知／対応（EDR） 膨大な数のエンドポイントイ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは12月15日、国内PaaS市場の2014年の分析と2019年までの予測を発表した。2014年の国内PaaS市場規模は前年比45.8％増と急速に拡大し、336億4100万円となった。 PaaS市場は、クラウド専業ベンダーにとどまらず多くのITベンダーの注力分野で今後も高い成長が続くと期待され、2019年に当該市場規模は1038億円となり、2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は25.3％になると予測している。 IDCではPaaS市場を、「クラウドアプリケーションプラットフォーム」「クラウドデータサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「クラウド
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マカフィーは2月19日、中小規模企業向けに、低コストで包括的なセキュリティスイート「McAfee Endpoint Protection for SMB」を発表した。2月23日に国内販売代理店経由で提供を開始する。 同製品には「McAfee Endpoint Protection Essential for SMB」（Essential）と「McAfee Endpoint Protection Advanced for SMB」（Advanced）の2つのエディションがあり、それぞれ新規導入のほか他社エンドポイントセキュリティ製品のユーザー向け乗り換え用ライセンスが提供される。価格体系は4通り。 最小5ノードから最大250ノードまで購入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三菱東京UFJ銀行はサービス指向アーキテクチャ（SOA）基盤のOSとして「SUSE Linux Enterprise Server（SLES）」を採用した。ノベルが11月17日に発表した。 三菱東京UFJ銀行はSOA基盤のプラットフォームにメインフレーム「IBM System z」を採用。処理能力の高さと安定性、System zとの組み合わせで実績があることなどから、OSとしてSLESの採用を決めている。 SLESの上でSOA基盤の中核となるエンタープライズサービスバス（ESB）を稼働させることで、既存のメインフレームで稼働しているサービスから最新のLinux上で動作するサービスまでをシームレスに連携できる仕組みが実現したという。 従来
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