てれびでいってた。 だからちょっとだけまとめてみた。 友愛政経懇話会の偽装献金問題は、政治資金規正法第二十一条に違反している。鳩山由紀夫氏は、自らの関与を否定する上申書を提出した。 すなわち、会計責任者の監督について注意を怠った (というより、していなかった) と自ら言っているに等しい。収支報告書には代表者として鳩山由紀夫氏が記載されている。政治資金規正法 第二十五条 次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。 (http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html#10000000000000000000000000000000
明白なマニフェスト（公約）違反で特徴付けられる鳩山政権の税制改正大綱が決まった。公約違反の予想はしていたのでさほどの驚きはないが、それに関連した深刻な問題に国民が直面することになった。しかし、まず表面的な問題からみていこう。 鳩山政権の税制改正大綱で、形の上ではりガソリン税の暫定税率を廃止としたが、ただ看板を掛け替えるだけで税の内実は維持された。民主党のマニフェスト（参照PDF）で示されていたことは、その減税効果を国民生活に及ぼすことであった。しかし、鳩山政権は暫定税の看板を「環境税」に書き換えて税収を国庫に納める決定をした。しかも「暫定」を「恒久」にした分、自民党政権よりもひどいことをやすやすとやってのけた。 自身の偽装献金すら認めているほど素直な鳩山首相なので（そして当然秘書の罪は議員の罪とする信条の鳩山氏は年初には素直に辞任されるのだろうが）、これがマニフェスト違反ではないとまで強弁
【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。 大使を呼び出すきっかけとなったのは、１７日夜（日本時間１８日未明）に、コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に際し開かれた晩餐（ばんさん）会だった。クリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約１時間半にわたり意見交換した。 この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「（
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
Twitter創業者のJack Dorsey（http://twitter.com/jack）の新事業「Square」（http://squareup.com/、http://twitter.com/Square）が発表された。衝撃的な内容であった。「アメリカのセレブがやればこれもアリなのか！」という強烈な衝撃である。 現在判明しているSquareの基本ビジネスは、 製造原価1ドル以下といわれる、マイクロホンジャックに差し込む磁気カードリーダーをiPhoneに差し込んで、クレジット決済サービスを個人間に開放する。 というものである。Dorsey氏の言及によれば、この磁気カードリーダーは無料で配布する予定らしい。 保守的なカード業界 単純に考えれば、「iPhoneでカード決済が出来て何がすごいの？」ということなのだが、ある程度クレジットカード業界を知る立場からすれば、このプランは従来の常識を
硬派サイトは意外にアクセスを集める 「アゴラ」という複数アカウントによるオピニオンサイトを立ち上げて、ほぼ1年がたった。最初は数人の知人と一緒に始めて試行錯誤してきたが、最近では1日3～5万ページビュー（PV）、ユーザー数も毎日1万を超えるようになった。経済学やIT政策など、むずかしい話題ばかりで月間100万PV近いのは驚異的だ、と業界関係者に言われた。 こういう硬派のウェブサイトは、アメリカには珍しくない。Technoratiのトップ100ウェブサイトのランキングを見ると、第1位のHuffington Postをはじめ、Daily Beast、National Reviewなど、ベスト100のうち実に40が政治サイトで、技術サイトやゴシップサイトより多い。もちろんアクセスだけを見ると、娯楽系のサイトのほうが多いのだが、人々の関心を示すリンクの数では硬派が多い。これはマスメディアと違う、ウ
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