経済・金融 「日本経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 / 記事一覧 前回の記事で南関東ガス田について触れた際、私は「資源量的には自給率向上のほんの一翼しか担えないが、それでも首都圏の真下にあるということで大いに使い道がある」という意味のことを述べ、積極的な開発に賛意を表した。かくいう私も、07年の渋谷区の温泉施設のガス爆発事故で南関東ガス田がメディアに取り上げられるまで、不覚にもその存在を知らなかった。半世紀前までは、東京のあちこちでガスの掘削が行われていたという。水溶性ガスなので地下水を汲み上げる形で採取するが、地盤沈下を引き起こしたため、東京都と千葉県が鉱区を買い取り、掘削が禁止されたという経緯がある。 現在、火力発電が停止中の原発の穴埋めを始めているため、燃料費が急増していることが報じられている。とくに計４基の福島第二と計７基の柏崎刈羽が使えなくなった東電は急速に収支が悪化
一般意志2．0 ルソー、フロイト、グーグル 著者：東 浩紀 販売元：講談社 (2011-11-22) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 大阪のダブル選挙で、橋下・松井の「大阪維新の会」が当選した。8時過ぎに当確が出たということは、かなりの大差で圧勝すると見ていいだろう。私は橋下氏の政策にも人格にも共感しないが、彼の独裁をめぐる発言には注目している。もはや民主主義では日本の現状はどうにもならないから、大阪府民は彼を選んだのではないか。 その意味で、ルソーをテーマにした本書のねらいはおもしろいのだが、その方向は微妙に現代日本の問題とずれている。ルソーは一般にいわれるのとは異なって民主主義の元祖ではなく、彼が『社会契約論』で主権者とした一般意志は、それを民主的に集計する手続きのない絶対君主の意志のようなものだ。カール・シュミットが一般意志の概念でヒトラーの独裁を擁護したことはよく知ら
2011年01月19日13:19 カテゴリ本経済 資本主義の不安 きのうのアゴラ連続セミナーでは『資本論』を読んだ。この準備のために、10年ぶりぐらいに訳本を読んだが、あらためてすごい本だと思った。といっても、昨今のマルクス本のように「プレカリアートの味方」だとか「人間疎外を告発した」とかいう話ではない。マルクスは、そういう凡庸な平等主義を否定していた。 一般には、マルクスの価値論はリカードの焼き直しだと思われているが、廣松渉も指摘するように、彼は価値実体論を疑い、あと一歩で労働価値説を否定するところまで行っている。たとえば等価形態を説明する部分には、有名な次のような叙述がある：この人が王であるのは、ただ他の人々が彼に対して臣下としてふるまうからでしかない。ところが彼らは反対に、彼が王だから自分たちは臣下だと思うのである。これは「価値は距離のようなもので、一物の価値というのはありえない」と
名古屋市議会をリコールする動きについて、三重県議会議長は｢河村市長は、禁じ手を使って自分の政治的主張を通そうとするばかりで、議会を説得する努力もしない。首長主導で議会の解散請求運動をすすめる動きは、法が想定していない事態だ。制度的な整備をして、首長が自分の目的を達成する為のリコールを規制する必要がある｣と河村市長と直接請求制度を手厳しく批判しました。 同議長は続けて「市議会に、自らが代表を努める地域政党『減税日本』の候補者を議会の過半数以上を擁立し、議会を追認機関にしようとしている。絶対に容認してはならない」とも述べたと報道されています。 「市長の議会を説得する努力が足りない」と言いますが、名古屋市議会は激論の末、市長の提案の殆どを否決し、市長の主張に聞く耳を持たなかった筈です。川村市長の発言スタイルは賛否両論あるとは思いますが、市長に議会を説得する責任が有るとすれば、議会側も市長を説得す
私は、8年ほど前から自社で新卒採用業務に携わっています。弊社は発電所などで使われる部品を加工している製造業です。国際競争力を向上させるために、私が採用業務を担当するようになってからは、良い人材を採用できるように様々な工夫をしてきました。例えば、テレビ・新聞などのメディアに自社を紹介いただいたり、大学等で講演をする機会を設けていただいたりしました。その結果、社員数30名程度の中小企業としては質の高い人材を確保することができるようになってきました。 34歳の私が初めてインターネットを使ったのは、大学2年のときでした。もちろんブロードバンドなどなかったですし、Web上で展開されるサービスは極めて限られたものしかありませんでした。今の大学生の場合、子供の頃からネットに親しんでいる人がほとんどであり、ネットを上手に扱うことで自身の市場価値を高めている若者を見ると羨ましく感じることもあります。 しかし
サイバーテロがもたらす破壊的な影響については、分かっている人達は益々懸念を深めているでしょうが、分からない人には全く分からないでしょう。昨年「サマーウォーズ」というアニメ映画が劇場にかかりましたが、うちのカミさんなどは、娘の嫁ぎ先の長野県の上田市が舞台だということで早速見に行ったものの、始めから最後まで何が何だかさっぱり分からなかったようです。 国と国との戦争は、かつては戦場での戦闘が主役であったのに対し、現代においては経済力や生産力がものをいう総力戦になり、更には、一般大衆を巻き込む「心理戦」や、「宇宙やサイバー空間を舞台にした新しいタイプの戦い」の比重が、徐々に高まりつつあるように思われます。時は移っても、「防衛」は国の存立の基盤ですから、このことを軽く見るわけには行きません。この点で、「日本の体制は十分か」という懸念も小さくはありません。 グーグルと中国政府の確執は、未だ「国家間の冷
2010年03月03日01:55 カテゴリITメディア 電子出版はすでに始まっている 3月1日付で「株式会社アゴラブックス」を設立し、私が代表取締役に就任した。役員兼社員5人の超零細企業だが、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ――といっても、設備は何もない。インフラはGoogle Appsで1人年間6000円。システム管理もすべてアウトソースするので、固定費はゼロ。失敗した場合のリスクもほとんどない。 iPadは今月下旬に日本でも発売されるが、それを使って読む電子書籍が日本にはほとんどない。このまま放置すると、日本は音楽流通や映像流通のように欧米に大きく引き離され、中国にも抜かれるおそれが強い。しかし日本の業界の実態を知っている人ほど、ビジネスを始めようとしない。電子書籍は、これまで挫折に次ぐ挫折の連続だったからだ。その原因はいろいろあるが、大きくいって次の3つだろう：紙の本に匹敵する見
このコラムも、今日が今年の最後になる。1月に「アゴラ」ベータ版がスタートしてから、ちょうど1年。最初は試行錯誤で始めたのだが、最近は1日1万3～4000人の読者があり、月間100万ページビューに達する。これはオピニオンを発表する媒体としては、数万部しか発行されない「論壇誌」をはるかにしのいでいる。今年アクセスの多かった記事をはてなブックマークのデータでランキングすると、 それでもあなたは生保に入りますか？ 11/1 オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 5/25 大学生は勉強しなくていいのか 11/6 目に余るNTTグループの独占回帰への試み 4/7 株価が予言する民主党政権の未来 12/3 日本ITの国際競争力 11/19 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ 9/21 日本は「変な国」になってゆく 8/7 日米関係は本当に壊れるかも 12/14 「ユニクロ悪玉論」の病理 1
自民党から、櫛の歯が欠けるように議員が次々とやめてゆく。田村耕太郎参院議員に続いて、長谷川大紋参院議員も離党届を出した。こういう風景は、16年前にも見たことがある。細川内閣ができたとき、「自民党では改革ができない」などという理由をつけて、30人以上が自民党から連立与党に移った。そんな理由は、誰も信じていない。「次の選挙は自民党では闘えない」というのが動機で、理由はあとからつけただけだ。 今回も、離党したのが2人とも参院議員であることが、その理由を物語っている。自民党の存在意義は「与党である」という以外になかったので、野党に転落したら何の価値もない。彼らのスキルは業界と官僚機構との利害調整しかないので、調整すべき利害がなくなると、理念も戦略もない老人集団にすぎない。 自民党の政権構想会議では、政治理念として「小さな政府」を掲げるべきだという意見が多かったが、15日にまとまった第2次勧告では、
硬派サイトは意外にアクセスを集める 「アゴラ」という複数アカウントによるオピニオンサイトを立ち上げて、ほぼ1年がたった。最初は数人の知人と一緒に始めて試行錯誤してきたが、最近では1日3～5万ページビュー（PV）、ユーザー数も毎日1万を超えるようになった。経済学やIT政策など、むずかしい話題ばかりで月間100万PV近いのは驚異的だ、と業界関係者に言われた。 こういう硬派のウェブサイトは、アメリカには珍しくない。Technoratiのトップ100ウェブサイトのランキングを見ると、第1位のHuffington Postをはじめ、Daily Beast、National Reviewなど、ベスト100のうち実に40が政治サイトで、技術サイトやゴシップサイトより多い。もちろんアクセスだけを見ると、娯楽系のサイトのほうが多いのだが、人々の関心を示すリンクの数では硬派が多い。これはマスメディアと違う、ウ
KandaNewsNetwork,Inc.神田敏晶 著書：Twitter革命 (ソフトバンク新書 118) ボクの知人に「ミスターキャズム」という名の人がいる。もちろんあだ名だ。おそらく、本人はボクから、そんな名前をつけられていようとは夢にも思っていないはずだ。 普通のビジネスマンであるが、情報には一応、食いつきがいい。しかし、最先端からは必ず2周回遅れでやってくる。 「ついったー なうしました アドレス教えてください。」精一杯、「なう語」でtwitterのノリをおさえる。彼がやって来たことによって、ようやくそのサービスは新しいフェイズ、つまキャズムを迎えるのであった。 mixiやYouTube、ニコニコ動画、そしてSecondLifeは、とても早かった。しかし、今回のミスターキャズムは意外に時間がかかったようだ。ミスターキャズムの一番重要な情報源はテレビだ。 テレビの動きは、ネット→新聞
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ
株式会社ジョーズ・ラボ代表取締役／城繁幸 先日、「サラリーマンの生活防衛」という特集で某週刊誌の取材を受けたところ、記者からこんな質問をされてしまった。 「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」 まだまだこういう意見は多いようだ。 僕が大学進学した頃、パソコンは欲しかったが手が届かなかった。当時はNECが独自企画で殿様商売していたから、そこそこのスペックでモニターからプリンタまで一式そろえると50万近くしたためだ。 一方、現在使っているPCはネットのBTO企業から購入したもので、そこそこのスペックで10万程度に過ぎない。15年前と比べると実に40万近く値下がりしたわけで、消費者としてこんなに幸せなことはない。もちろん、差額の40万円は自分の好きなことに使えるわけで、少なくとも個人のトータルの消費は一円も下がらない。本当に良い時代になったものだ。いまど
今年の6月に内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」というものがあります。この調査は、全国の20歳以上の成年男女6,252人を対象に「政府に何をしてもらいたいか？」を問うたものです。 さて、その結果ですが、ベスト10は下記の通りです。 1位： 医療・年金などの社会保障構造改革（70.8％） 2位： 景気対策（62.5%） 3位： 高齢社会対策（58.1%） 4位： 雇用・労働問題（51.1%） 5位： 物価対策（38.6%） 6位： 自然環境の保護（34.2%） 7位： 少子化対策（32.3%） 8位： 教育改革 青少年対策（29.9%） 9位： 犯罪対策（29.6%） 10位： 税制改革（29.3%） 回答は、あらかじめ示された項目のうち、「特に政府に取り組んで欲しいと考えるもの」に印をつける形で求められたものらしく、一人で何項目を選んでもよいということにしたので、結果として、一人平均
私が６月１８日の「アゴラ」に、『在日韓国人の差別と日本人の対応』と言う標題で「在留証明書の常時携行義務が差別だとか、在日韓国人に参政権を与えなければ差別解消が出来ないと言う理屈は理解出来ない」と言う趣旨の一文を寄せた処、膨大な数の反響が寄せられ、日韓関係の微妙さに改めて驚かされたものでした。 爾来、半年近くを経た１１月６日に、民主党の山岡国対委員長が「外国人選挙権付与法案を、今国会に議員立法で成立させる」方針を表明したかと思うと、小沢幹事長は「参政権付与は外交政策が背景にあるので、政府として提案すべき」だと直ちに山岡発言を修正しました。 その後、小沢氏が韓国民主党代表と会談し「総選挙前に在日民団に参政権付与を約束したので、この約束は必ず守る」と述べたと言う記事を読み、純然たる内政問題である筈の「地方参政権付与」が、国民向けの約束ではなく韓国に対する約束だと言うからくりを知りました。 内政干
内閣府発表の平成21年7～9月期のGDPは年率換算で4.8％増と2四半期連続のプラス成長ということでした。これは麻生政権の補正予算による効果なので、今後の経済を考えれば、かなり寒いように感じます。これは現状の政府も感じているところであり、ここにきて補正予算の話が盛り上がってきています。でも果たして「拡張的な財政政策（つまり、「バラマキ」）」が本当に経済に良いのでしょうか？ 答えとしては「NO」ということになります。この点についてお話します。 ところで、基本的な話ですが・・・このGDP、これって一体何でしょう？ これは「国内総生産」といわれるものです。ただ一般に「生産」「所得」「支出」は「三面等価の原則」により（事後的には）等しくなることから「国内総所得」と考えても問題はありません。 この「国内総所得」ですが、定義としては下記のようになっています。 国内総所得＝雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本
JAL（日本航空）の再建問題をめぐって、海外の航空会社との提携の話が棚上げになり、経営危機説が再燃している。前原国土交通相は「政府が支援する」と明言したが、JALは資金繰りが行き詰まっており、法的整理をしないと再建は困難だという意見も多い。 JALの経営不安は、今に始まったことではない。派閥抗争が続いて「お家騒動」が繰り返され、政府もJALを地方空港に無理やり就航させてきたので、国内路線の9割は赤字だという。世界の航空会社のベスト10ランキングを見ても、JALもANA（全日空）も入っていない。世界の航空業界の競争は激しく、大手が倒産することも珍しくない。JALのような中途半端なサイズの企業が生き残ることはむずかしいというのが専門家の見方だ。 前原氏は、JALが破綻したりANAと合併したりして国内の大手航空会社が1社だけになると「独禁法違反になる」というが、それを避ける政策はある。いま世界の
何年か前にWikiとネットで喧嘩した。売り言葉に買い言葉で、どんどんエスカレートした。今でも僕の項目は編集にロックされている。知り合いの人は、自分でWIKIを書くのが良くないということで、友達に頼んで自分のWIKIを書いてもらっている。ほとんど自作自演の茶番劇みたいなものである。僕は、それは偽善であると思った。書くなら自分で書こうと思った。 「そんなに文句があるならマスコミに言ってみろ」と管理人か誰かに言われたので、週刊誌やテレビ局、NET NEWSなどに、いかに日本のWIKIを運営している人たちが腐っているかを話した。その結果はいまでもグーグルに出てくる。彼等は、そんなにニュースになるとは思っていなかったようだ。 その次に、「本国のWIKIの代表に言いつけてみよう」と、「シンポジウムするから来ませんか」と誘ったら、出てくれた。話を聞くと、アメリカの代表はまともな人であった。私はそのときに
前回は、原口新大臣の発言に驚くあまりに、我ながら少し平静を失いましたが、よく考えてみると、これまでの自分の不勉強こそを、相当恥じなければならないことがよく分かりました。池田先生が、すかさず、「原口大臣と放送業界のズブズブの関係」も指摘して下さいましたが、これも、勤務先での仕事上、色々な遠慮があって、私がこれまで敢えて深入りして来れなかった分野のことです。 これらの事を深く考えてみると、実は、少し大袈裟ではありますが、「自分のこれからの生き方は、今のままでよいのかな」というところまで、私自身の心の中で、葛藤が広がって来ています。 私は原口大臣にはお目にかかった事はなく、これまでサイトを覗きに行った事もなかったのですが、今回総務大臣に正式に就任されたという事で、サイトをチェックしてみました。そうすると、同大臣は、「選挙対策上配慮すべき相手先」としては、強大なNTTでさえとても敵わぬ力を持つ「民
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