パーパスは｢目的｣という意味を持つ言葉だが、企業経営においては｢社会的な存在意義｣といった意味で使われる。 近年、｢パーパス経営｣を掲げる企業が増えているのは、大きく2つの理由が考えられる。1つ目は、社会や投資家が企業に対してESG経営やSDGsを要求するなど、社会的な存在意義を問うようになったこと。2つ目は社会的意義や社会貢献を重視するミレニアル世代やZ世代への採用戦略、及びマーケティングとしてだ。 こうした時代の変化から、パーパスは一種の｢ブーム｣とも言える状態になっていった。 ブームに乗る形で多くの企業がパーパスを策定したわけだが、こうした企業が今直面しているのが、｢パーパスが従業員に浸透しない｣という問題だ。さらには、パーパスの浸透活動を主導する事務局までもが疲弊して、取り組みが自然消滅してしまう企業もある。 今回は、あえて経営陣ではなく現場の視点から｢従業員の疲弊｣｢管理職の疲弊
営業に特化したコンサルティング会社、Grand Central社の北口拓実CEO。背景は同社の東京オフィス。 撮影：竹下郁子、提供：Grand Central 名古屋発の営業に特化したコンサルティング会社｢Grand Central（グランドセントラル）｣が、オフィスを東京に構えた。創業から3年で売上高14億円超にまで急成長した背景には、エンジニアも含めた全員が｢週5日の完全出社｣で｢スーツ着用｣を貫く、独自の企業文化がある。 1脚20万円超の椅子や32インチのモニターを完備した、｢家よりも仕事しやすいオフィス｣を取材した。 営業版アクセンチュア目指す Grand Central社CEOの北口拓実氏（28歳）は、キーエンス出身。キーエンス時代の同僚らと共に2021年9月に創業し、現在の従業員数は約320人（正社員は約130人）。北口CEOによると、売上高は前述の通り3期目で約14億円、4期
7月3日から発行された新紙幣。1万円札が渋沢栄一、5000円札が津田梅子、1000円札が北里柴三郎となる。 REUTERS 7月3日から、1000円、5000円、1万円の新紙幣が発行された。紙幣の刷新は2004年以来、20年ぶりとなる。 紙幣の刷新に伴い、金融機関をはじめとした企業は対応に追われている。一方で、キャッシュレス化の加速によって、新紙幣への対応を｢しない｣選択をした企業も一定数いる。 ｢お札使う機会減る｣4割超 主婦・主夫を対象にした調査機関｢しゅふJOB総研｣が新紙幣をテーマに実施した調査（有効回答数：408名、インターネット調査）では、お札を使う機会について｢減ると思う｣と回答した人の割合が43.9％に上った。 決済手段が多様化し現金を持ち歩く人が減る中、調査では ｢キャッシュレス化が進むと思う｣ ｢キャッシュレス決済が増えているのに、自販機や券売機など変えなければならない
アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重
Marianne Guenot ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Jan. 27, 2023, 07:00 PM サイエンス 32,373 多くの観光客が訪れるローマ、パンテオン。2022年5月12日撮影。この建物に使われている古代ローマのコンクリートはなぜ耐久性が高いのか、その秘密が解明されたようだ。 Raul Moreno/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 古代ローマのコンクリートは、現代のコンクリートよりも信じられないほど耐久性が高い。 科学者たちは長い間、何がその驚異的な強度を生み出しているのか不思議に思っていた。 そしてある研究チームが、コンクリートに含まれる、これまで欠陥とみなされていた小さな白い斑点に着目し、その謎を解明したようだ。 ローマ人はどのようにして強いコンクリートを作り、2000年以上
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
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