明確な事業撤退方針で変革を遂げた日立、日本企業が陥る「最悪のパターン」との目に見えない決定的な違いとは 元ローランド・ベルガー会長、シナ・コーポレーション代表の遠藤功氏が語る日本企業に必要な新しい現場力（前編） 日本企業はかつて、数多くの独創的なイノベーションを生み出し、グローバル市場で圧倒的な存在感を放っていた。しかし、近年では競争力の低下が顕著となり、不正や不祥事、ハラスメントに関する報道も後を絶たない。その要因として「企業の現場力の低下が影響している」と指摘するのが、シナ・コーポレーション代表取締役の遠藤功氏だ。2024年7月に著書『新しい現場力：最強の現場力にアップデートする実践的方法論』（東洋経済新報社）を出版した同氏に、日本企業から失われつつある「現場力」と、その衰退原因について聞いた。（前編／全2回） 「現場力の劣化」が不正や不祥事を引き起こした ――著書『新しい現場力：最強
第6部：ロシア経済は 「戦争経済」 に突入 本稿では、露予算案に占める国防費割合推移を概観します。 ウクライナ戦争前の2021年の露国家予算に占める国防費は3.6兆ルーブル（14.4%）でした。 戦争開始後の2023年期首予算案国防費は5.0兆ルーブル（17.1%）でしたが、実績は6.4兆ルーブル（19.8%）。 今年2024年期首予算案国防費は10.8兆ルーブル（29.4%）、現在露下院で審議中の25年期首予算原案では13.5兆ルーブル（32.5%）です。 国防費は露国防省の予算案ですが、これに治安・情報費を算入すると、2023年実績は30%、24年期首予算案は39%、25年期首予算原案では41%になります。 ウクライナ戦争の行方次第では、当然さらなる国防費増大も不可避となりましょう。 2024年の期首予算案と25年の予算原案を見れば、ロシア経済は実質既に「戦争経済」に突入していることが
半導体商社マクニカの躍進が目覚ましい。半導体とネットワーク分野の急成長によって、2020年3月期の5200億円から2023年3月期には1兆293億円へと売り上げが倍増、「売上高1兆円クラブ」入りを果たした。この成長の裏には、IT本部の改革があった。市場の変動に対応できるだけの、新たなデジタル基盤を築くための改革である。本連載では、このIT本部の改革に焦点を当て、躍進の秘密を詳細に追っていく。 第１回では 「次世代システム」導入よる業務改革の成果を、第2回 では「稼ぐIT」の狙いを取り上げた。第3回ではマクニカのIT人材の育成法に迫る。 連載ラインアップ ■第1回 売上高が2年で倍増し1兆円突破、マクニカの躍進支えた「10年後も楽しく働く」ための次世代システム ■第2回 「成長」の次は「改革」へ投資、マクニカが目指す「稼ぐIT」とは？ ■第3回 今のままではIT部門は不要に・・・CIOの危機
世界最大級のガラスメーカー、AGCは三菱グループの中の有力企業である。創業者は岩崎俊彌、創立は1907（明治40）年9月。それから110年余りの間、社名は「旭硝子」であったが、2018年7月、「AGC」に変更した。なぜ同社は創業当初から社名に「三菱」を付けないのか。 社史研究家の村橋勝子氏が小説顔負けの面白さに満ちた社史を「意外性」の観点から紹介する本連載。第7回はAGCを取り上げる。 「輸入品を阻止する」創業者の思い わが国における窓ガラス（板ガラス）製造の企業化は、明治維新以前から日露戦争の頃まで国営または民営によってたびたび試みられたが､常に技術的、資金的に行き詰まり、失敗に終わっていた。 岩崎俊彌は、三菱財閥の創始者・岩崎彌太郎の弟で三菱二代目社長となった彌之助の次男である。ロンドン大学で応用化学を学んで帰国､日露戦争後の企業勃興機運に際会して、わが国の化学工業、中でも、窓ガラス製
かつては個人向けPCや半導体、スマートフォンなど、幅広い領域でビジネスを展開していたNEC。同社は2000年代以降、厳しい業績低迷を理由に、これらの看板事業を含めて全体の2分の1の事業を整理する大きな経営改革を進めてきた。それによって業績は回復し、ここ数年は過去最高益を達成するまでになっている（※調整後営業利益ベース）。この復活をけん引する事業が、現在、同社の中核を成しているDX事業だ。NECの経営改革の道のり、そしてDX事業における強みについて、同社の森田隆之社長に聞いた。 改革をしなければ企業としての存続が危うかった ――NECはかつてと事業構造が大きく変わり、DX事業が主体の会社になりつつあります。なぜこれほどの経営改革を進めたのでしょうか。 森田隆之氏（以下敬称略） 最も大きな理由は、NECが倒産するかもしれないほどの経営危機に直面したことでした。戦略的に経営改革を実行したというよ
中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）が中国・華為技術（ファーウェイ）にAI（人工知能）半導体を発注していたことが分かったと、ロイター通信が報じた。バイデン米政権の対中規制強化を受け、中国企業がAI半導体の調達先を米NVIDIA（エヌビディア）から中国企業に切り替え始めているという。 NVIDIA、中国市場向けAI半導体が出荷不可能に バイドゥは大規模言語モデル（LLM）「文心（Ernie）」を運営しており、中国の主要なAI企業の1社である。一方でファーウェイは2019年から、エヌビディアのGPU（画像処理半導体）に対抗する自社AI半導体「昇騰（Ascend）」の開発に取り組んできた。 米商務省は22年10月、AI向け先端半導体の中国への輸出を原則禁じた。これによりエヌビディアは、生成AIなどのAIシステム開発で業界標準となっている最先端AI半導体「A100」と「H100」を中国
近年、人的資本経営の考え方が浸透してきているように、各企業において、「ヒト」という資本に対する価値が見直され始めている。企業価値向上にもつながる従業員エクスペリエンス（EX: Employee Experience）とは何か。本連載では『EX従業員エクスペリエンス 会社への求心力を強くする人事戦略』（加藤守和・土橋 隼人著／日本能率協会マネジメントセンター）から、内容の一部を抜粋・再編集。企業経営においてEXを高めていくことの必要性を考える。 第6回では、前回に引き続き富士通が進めるEX施策に注目する。全社員の声とデータ分析から社内変革を起こす「VOICEプログラム」は、従業員の働き方をどのようにアップデートしてきたのか。 ＜連載ラインアップ＞ ■第1回 高報酬だから人材が集まるわけではない、「ヒト」の資本価値を見極める難しさとは？ ■第2回 社員誰もが会社に対し自由に声を上げられる、メル
4年連続で「DX銘柄」に選定されるなど、デジタル先進企業としての地位を確立しつつある旭化成。同社はいかにしてDX化に向けた全社改革に取り組んできたのか。 本連載では『人・データ・組織風土で奏でる 旭化成のデジタル共創戦略』（旭化成株式会社デジタル共創本部編／中央経済グループパブリッシング）から、内容の一部を抜粋・再編集。同社のDX史をひも解きながら、組織形成や人材育成など、企業に求められるDX戦略の在り方を探る。 第3回は、同社DX化のキードライバーとして創設された「デジタル共創本部」の全体像から、全社横断によるDX推進の重要性を考える。 ＜連載ラインアップ＞ ■第1回 旭化成が全社一丸のDXビジョン策定のため「とりあえず合宿」を行った理由とは？ ■第2回 旭化成が「DXブーム」の始まりとともに開始していた「CORE Project」とは？ ■第3回 旭化成グループ横断のDX組織「デジタル
（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 3位に沈んで増幅した蓮舫への中傷 7日に投開票が行われた東京都知事選は、事前予想通りに現職の小池百合子氏の3選で幕を閉じた。「現職が負けたことがない」難しい選挙にリスクを取って挑戦した立憲民主党（出馬にあたり離党）の蓮舫前参院議員は、ふたを開ければ小池氏だけでなく、新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも及ばない3位に沈んでしまった。 結果はともかく、野党第1党として都知事選を「捨て試合」にせず「与野党ガチンコ勝負」の構図を創り上げた蓮舫氏の挑戦を、少なくとも筆者は高く評価したいと思う。 訴えの内容も（聞く人の政治スタンスによって好むと好まざるとの差はあるだろうが）立憲の理念を体現しており、小池氏との選択肢となる役割はおおむね果たしていた。「ひとり街宣」のように、若い世代などが政治へのファーストコンタクトになり得るきっかけも提示した。
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」（資料写真、キヤノンのニュースリリースより） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810）にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9％だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
「生成AI活用の取り組みでは他社との連携が不可欠です。だからこそ、パートナー企業を含めたAIガバナンスを構築することが大切になると考えています」。AI活用に必要な環境整備についてこう語るのは、三菱電機 AI戦略プロジェクトグループマネージャー 兼 DXイノベーションセンター 副センター長の田中昭二氏だ。2024年2月に「AI戦略プロジェクト」を立ち上げ、全社的なAI活用に取り組む三菱電機。同プロジェクトを立ち上げた目的と生成AI活用のポイント、今後の展望などについて田中氏に話を聞いた。 グループ横断のAI組織、「戦略チーム」と「実働チーム」に分かれてAI活用を推進 ――2024年2月に全社横断の「AI戦略プロジェクト」を立ち上げました。AI戦略プロジェクトとは、どのようなものでしょうか。 田中昭二／三菱電機 AI戦略プロジェクトグループマネージャー 兼 DXイノベーションセンター 副センタ
身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」による被害やサプライチェーンの弱点を利用した攻撃など、企業を脅かすサイバー事件が後を絶たない。防衛省出身でインテルやパロアルトネットワークスなどの大企業においてサイバーセキュリティ部門の要職を歴任してきたNTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストの松原実穂子氏に、複雑で高度なサイバー攻撃にどのように対処すべきかを聞いた。 ランサムウェアが9年連続「脅威」の1位に ——企業に対するランサムウェア攻撃が猛威を振るっており、IPA（情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威2024」でも１位、9年連続してランクインしています。専門家だけでなく企業においてもランサムウェアに対する脅威の認識は浸透していると思いますか。 松原 実穂子／NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 早稲田大学卒業後、防衛省入省。米国ジョンズ・ホプキンス大
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
先行き不透明な時代に企業を正しく成長させるためのガバナンスが問われる中、取締役会の運営や社外取締役の役割も重要度を増している。現在、富士通と米オン・セミコンダクターの社外取締役を務める阿部敦氏が説く、これからの日本企業に必要な取締役会の在り方と、社外取締役の選び方とは。 よくあるパターンとは異なるオファーのプロセス ――2015年に富士通の社外取締役に就任されました。どのようないきさつだったのですか。 阿部 敦／富士通取締役（独立社外取締役）取締役会議長兼指名委員会委員長 1977年、三井物産入社。1984年、米スタンフォード大学ビジネススクール卒業（MBA）。同年、米国三井物産本店勤務。以降、半導体企業、投資銀行など、テクノロジー、メディア、通信業界に関するビジネスで要職を務める。2011年よりOn Semiconductor社本社、2015年より富士通の社外取締役。 阿部敦氏（以下・敬
稲盛和夫氏が日本航空（JAL）再建を引き受け、無報酬で会長に就任したのは78歳のとき。東大はじめ一流大学出身の幹部たちが経営方針を決めていたJALの“お役所体質”にメスを入れ、徹底した意識改革を進めていく。わずか2年8カ月でJALは再上場を果たし、JAL社員を「意識の高さにおいて世界一にする」と語った稲盛氏の経営手腕はあらためて注目を集めた。本連載では、『一生学べる仕事力大全』（致知出版社）に掲載されたインタビュー「利他の心こそ繁栄への道」から内容の一部を抜粋・再編集し、稲盛氏が自身の人生と経営について語った言葉を紹介する。 第5回は「3つの大義がある」と判断して引き受けたJAL再建を振り返る。 ＜連載ラインアップ＞ ■第1回 稲盛和夫は、なぜ自衛隊の幹部候補生学校に入ろうと考えたのか ■第2回 若き稲盛和夫が「会社を辞める」と瞬時に決意した上司の一言とは？ ■第3回 「給料を上げてくれ」
エネルギーや原材料をはじめとした物価高騰を受け、企業間取引のプライシング（価格設定）に注目が集まっている。どうすれば自社の商品やサービスを「買い叩かれない」で、「きちんと利益を出す」ことができるのか。本連載では、日本企業が陥りがちなケースを分析しつつ、12業界にわたる成功事例や値上げ交渉の秘訣など、B2Bプライシングのノウハウを専門家が一挙公開した『プライシング 戦略×交渉術――実践・B2Bの値決め手法』（下寛和著／日経BP）から内容の一部を抜粋・再編集。 第4回では、B2B市場でも規模の大きい自動車部品業界から成功事例を紹介。各社が試行錯誤を重ねるなか、高い営業利益率を確保するデンソーやアイシンの取引やプライシングがどのように行われているのか、詳しく解説する。 ＜連載ラインアップ＞ ■第1回 B2Bで利益アップに役立つ、八百屋やバザール商人の「商いの知恵」とは？ ■第2回 なぜ、コスト競
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年11月20日）※内容は掲載当時のものです。 「あれ、こんなところでおじさんが働いてる……」 近年、非正規労働の現場でしばしば「おじさん」を見かける。しかも、いわゆるホワイトカラーの会社員が、派遣やアルバイトをしているケースが目につくのだ。45歳定年制、ジョブ型雇用、そしてコロナ──。中高年男性を取り巻く雇用状況が厳しさを増す中、副業を始めるおじさんたちの、たくましくもどこか悲壮感の漂う姿をリポートする。 （若月 澪子：フリーライター） 【著者の関連記事】 ◎少子化ニッポンの縮図、ラブホテルは利用するのも働いているのも中高年だった（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72170） ◎不倫「サレ夫」カレーニンに重なるプーチン、『アンナ・カレーニナ』超書評（https
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
■【前編】注目の「両利き経営」に飛びついても成果を出せない日本企業の致命的な間違い ■【後編】アマゾンの方が日本企業以上に「カイゼン」で成果をあげている根本的な理由（今回） ＜著者フォロー機能のご案内＞ ●無料会員に登録すれば、本記事の下部にある著者プロフィール欄から著者をフォローできます。 ●フォローした著者の記事は、マイページから簡単に確認できるようになります。 ●会員登録（無料）はこちらから 日本企業が閉塞感を打破し、「負のスパイラル」から抜け出すために、経営者はいかに行動すべきなのか。前編に続き、『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社）を著した慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵氏に、日本企業が真の競争優位を得るために必要な観点を聞いた。 企業経営は「カネ優位」から「ヒト優先」へシフトしている ――前編では、企業の価値を時価総額で測る「カネ優位の経営」は「似非（えせ）世界標準
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