2020-08-28 22:12 日本に行ったことのない中国人が持っていそうな、誤った日本社会のイメージ 中国メディアは、日本を訪れたことがない中国人が往々にして日本の文化や生活に対して抱いている誤ったイメージについて紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２・・・・
洋菓子製造・販売のモロゾフは１０日、平成２２年１月期通期の業績予想（非連結）を下方修正し、営業損益が２億６千万円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は３億３千万円の黒字だった。営業赤字転落は１６年１月期以来となる。 売上高は従来予想比２・９％減の２７２億円に引き下げた。不況による個人消費の冷え込みで、販売の中心に据える百貨店の消費者離れが加速しているほか、プリンなどチルドデザートの販売が落ち込むなどした。最終損益も５億２千万円の赤字（従来予想は２億円の赤字）に下方修正した。
鳩山由紀夫首相は１９日、緒方貞子国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長と官邸で会い、アフガニスタンへの支援に関し意見交換した。 緒方氏は民生支援強化のため農業分野を拡充すべきだと提案。首相も農業や警察分野での支援の重要性を指摘したという。 緒方氏はイラク訪問の内容も報告した。
経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による傘下のドイツ・オペルの売却について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルへのオペル売却を前提にドイツ政府が金融支援を約束したことは、ＥＵ競争法違反の疑いがあると警告する声明を出した。 ＥＵがオペル売却を承認しなければ、７月に法的管理を終えたばかりのＧＭの再建計画は重大な見直しを迫られる。オペルは欧州で約５万人の従業員を抱え、工場がある各国では雇用確保が最大の関心事だが、その見通しも立たなくなる。 クルス欧州委員（競争政策担当）が７日にドイツのグッテンベルク経済技術相に書簡を送り、ドイツ政府の金融支援についての懸念を伝えた。（共同）
投票所２１０カ所の全票無効を勧告 アフガン選管筋「カルザイ票４８％」 (1/2ページ) 2009.10.20 01:30 【ニューデリー＝田北真樹子】８月２０日に行われたアフガニスタン大統領選で、国連主導の不服審査委員会（ＥＣＣ）は１９日、不正票の調査結果を選挙管理委員会に提出した。選管がＥＣＣの調査結果に基づき不正票を無効とし、決選投票の実施を決定するかどうかが焦点。選管筋は、不正票を無効とした場合の現職カルザイ大統領の得票率は約４８％で、勝利に必要な過半数を割るとしている。このため、２位のアブドラ元外相との決選投票になるとの見方が強まっている。 ９月１６日に発表された暫定結果では、カルザイ氏が得票率５４・６％を獲得し、勝利に必要な過半数を制した。アブドラ氏は２７・８％だった。ＥＣＣは調査結果の中で、２１０カ所の投票所での全票を無効とし、他の投票所についても一定の票を無効にすべきだと、
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。 再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。 専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。 これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９千人超の人員削減や年金債務の１千
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く