三菱自動車がリコール（回収・無償修理）に消極的だったなどとして、国土交通省から厳重注意を受けた問題で、国交省と各運輸局は25日、同社本社（東京都港区）や品質統括本部（愛知県岡崎市）など9カ所に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行った。数日間続く見通しで、法令違反がなかったかどうかを確認する。 他の対象は、販売店に対して技術的なサポートを行う北海道と宮城、埼玉、愛知、大阪、岡山、福岡各府県所在の「テクニカルセンター」。複数の販売店にも検査に入る予定という。 国交省などによると、三菱自動車は2005年2月、軽自動車のエンジンオイル漏れの不具合情報を入手。08年1月の社内会議で事故が発生していないことなどから「リコールは不要」とする判断を下した。 一方、国交省は独自に検証した結果、09年10月と12月にリコールを実施するよう指導。三菱自動車は10年11月に最初のリコールを行ったが、
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、政府系ファンドの産業革新機構の主導で再建されることになった。トヨタ自動車、パナソニックなど民間企業8社も共同出資するが、ほかにも、自動車、電機、建設機械など取引がある20社以上の企業が出資を要請されていた。しかし、最終的には出資に応じなかった。「重要顧客からの要請で不採算製品が積み上がったルネサスの『他品種少量生産』のビジネスモデルでは再建は難しい」（メーカー首脳）という判断があったためだ。 「少量多品種」生産から抜け出せなかった ルネサスの再建策が大詰めを迎えた2012年10月下旬、東京都内に本社を置く大手機械メーカーをルネサスの首脳が訪ねた。首脳はこのメーカーのトップにこれまでの取引実績をもとに出資を要請したが、トップは色をなして諭したという。 「あなたたちはいつまで下請けをやろうとするんですか」。言葉に詰まった首脳に、トップは「うちの社員があれも
【本山秀樹】米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が取り組むワクチン普及活動を、テレビ東京のバラエティー番組が「世界人口管理の陰謀」であるかのように紹介したことに対し、日本マイクロソフトは同局に協議を申し入れた。ゲイツ氏も「事実は全く逆だ」としている。 番組は１１月２日放送の「やりすぎ都市伝説スペシャル２０１２秋」。典拠不明のうわさを「都市伝説」として紹介するバラエティーで、案内役のタレントが「ビル・ゲイツが人類に仕掛けている恐ろしい計画がある」「ワクチンを使って世界の人口を調整しようとしているといううわさがある」などと約１２分間放送した。「妊娠抑制ワクチンは可能」と語るワクチン反対派のインタビューや、「子孫を残せなくなってしまうのか」とのナレーションも流した。 だが、ゲイツ氏夫妻の財団によると、財団は２０００年から世界の子ども３億３千万人にポリオや肺炎などのワクチンを接種する事業に協力
１２月４日、関係筋によると、シャープが米半導体大手クアルコムと次世代パネルを共同開発することで大筋合意した。２００９年１月撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ４日 ロイター］ シャープ＜6753.T＞が米半導体大手クアルコム＜QCOM.O＞と次世代パネルを共同開発することで大筋合意した。関係筋によると、液晶より消費電力を抑えたスマートフォン向けの中小型パネルを両社で開発するとともに、クアルコムから最大１００億円の出資を受けることで調整が進んでいる。 次世代パネルの共同開発は４日中にも発表する見通し。パネル開発にあたってはシャープが最新鋭の酸化物半導体（ＩＧＺＯ）技術を供与する。出資については、早ければ年内に第三者割当増資をクアルコムが引き受ける。最大１００億円のうち当初は５０億円程度を引き受け、残りはパネル開発の進ちょくに応じて出資する見通しという。 （ロイターニュース 村井令二）
■アルトマンの「Ｚ指数」とは？ 今、アメリカでＥ．アルトマンが考案した「Ｚ指数」のことが評判になっているという。 それは昨年の航空破綻をことごとく的中させたからだ。 そして今、市場関係者の注目を集めているはアルトマンが、ＧＭの倒産確率は「１年以内に１５％、５年以内に５０％」と予測しているからで、先日のアルトマン氏の講演会には多数の投資機関関係者が駆けつけたようだ。 では、このＺ指数（z-score)とはどんなものか？ それは、以下のたった一行の式で示される。 Z=1.2*(運転資本/資産合計)+1.4*(利益剰余金/資産合計)+3.3*(営業利益/資産合計)+0.6*(株式時価総額/負債合計)+1.0*(売上高/資産合計) どうして、こういう式ができたのかについていろいろ調べてみたが、その詳細は分からなかったが、少なくてもアルトマンは１００ほどの企業を倒産グループと非倒産グループに分け、そ
どちらとも、意思決定を行う場合の判断基準を提供する技法のこと マクシミン原理（maximin principle）あるいはミニマックス原理（mini-max principle）選択されうる戦略のそれぞれの場合について、最悪の場合の利得を考え、これが最大となる戦略を選択することマクシマックス原理（maximax principle）選択されうる戦略のそれぞれの場合について、最もうまくいった場合の最大利得を考え、これが最大となる戦略を選択すること将来の状態xyz戦略A
Google の Do Not Track (DNT) に対する コミットメント が次のステップへと進みました。 主要なブラウザで DNT の実装が進んだことにより、Google 自身の広告部門を含め、広告主やメディアが DNT への対応に真剣に取り組む時がやって来ました。Twitter など一部のサイトや多くの独立系広告技術企業が DNT の設定をしているユーザを尊重してはいますが、今のところ、まだ一般に普及しているとは言えません。近い将来、皆さんの誰もがオンライン上の追跡拒否の設定ができるようになり、ユーザが自ら選択したオンラインプライバシーの設定を、ユーザ自身が信頼できるようになる日が来るのを私たちは待ち望んでいます。 Google と Microsoft が DNT の実装を決めたことは注目すべきですが、Mozilla は現在、Firefox に搭載する次の DNT リリースの準備
ついにメジャーバージョンUP！ Eclipse 4.2の新機能7選：ユカイ、ツーカイ、カイハツ環境！（28）（1/2 ページ） メジャーバージョンアップしたEclipse 4.2 「Juno」 2012年6月27日、Eclipseの最新バージョンであるEclipse 4.2がリリースされました。 Eclipse 3.5の「Gallileo」からは、Eclipseのリリースのネーミングは「G」「H」「I」「J」とアルファベット順の単語で始まる名前が投票によって名付けられています。Eclipse 3.7「Indigo」の次であるEclipse 4.2は「J」で始まる「Juno」(ユノ)と名付けられました。 Junoは、ローマ神話に出てくる、女性と結婚を守護する女神であり、6月を意味する「June」の由来ともなっています。Eclipseが6月にリリースされるという意味も込めてJunoが採用された
TOP ビジネス講座 ビジネス講座一覧 いま注目の企業価値評価 第2回：企業価値の評価方法（1）～コストアプローチ～ 2007/08/24いま注目の企業価値評価第2回：企業価値の評価方法（1）～コストアプローチ～ 前回、企業価値の重要性や、企業と企業価値の関係を説明しました。では企業価値はどのように算出されるのでしょうか。 企業価値の評価方法は多岐にわたっていますが、大きく3つのタイプに分けることができます。 1つ目のタイプは、資産の価値からアプローチする方法で、「コストアプローチ」と言われています。このタイプには「簿価純資産法」や「時価純資産法」などがあります。 2つ目のタイプは、他社との比較に観点を置いたアプローチで、「マーケットアプローチ」と言われています。このタイプには「類似企業比較法（類似企業株価指標倍率法）」や「類似業種比較法（類似業種比準価額法）」などがあります。 3つ目のタ
２－１．アセット（コスト）アプローチの全般的な考え方 アセット（コスト）・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表に計上されている資産・負債の差額として算出される純資産額の基礎にして株式評価する方法です。 アセット・アプローチは、貸借対照表の資産・負債・純資産が出発点となることから、経営者をはじめとする関係者にとって非常にイメージがしやすいメリットがあります。また、会計上の帳簿価額を基礎とするため「数値の客観性」という観点から他の評価方法に比較して利点となります。しかし、帳簿価額と時価が大幅に乖離している場合などは簿価をそのまま利用することができないため、一部の資産・負債について時価へ修正して用いるケースもあります。 実務的には、相続税の財産評価基本通達における小規模企業の評価方法がアセット・アプローチを採用していることから、中小零細企業の株式評価では多用される結果となっています。また、当事
2012/05/28 日本における情報漏えいの主な原因は「従業員の不注意」であり、漏えい／盗難の1件当たりのコストは1万1011円に上る――シマンテックとPonemon Instituteは5月28日、日本を本拠とする企業の情報漏えい事件のコストに関する調査結果をまとめた「2011 年情報漏えいのコストに関する調査：日本版」を公表した。 この調査は、日本の9業種、15社に対するインタビューを通して、情報漏えい事件への対応に伴う経費やビジネスコスト、顧客の信頼や信用喪失が経済的に与える影響を分析したものだ。 調査によると、情報漏えいが発生した場合に企業が負うコストは、平均で2億71万9847円に上る。これには、情報漏えいの検出／エスカレーション（原因究明）と顧客への通知、事後対応、ならびに顧客離れに伴う事業面での損失が含まれる。中でも事業損失の額は最も多く、平均で7505万7636円に上った
首都圏で見られるのは1839年9月7日以来、173年ぶりの金環日食を観測できた本日。都心でも確かに太陽のリングを確認することができた。 金環日食に続いて、見逃せない天体ショーがいくつか発生する2012年。今回見逃してしまった人も、まだまだ奇跡の天体ショーに立ち会えるチャンスがある。 【6月4日】部分月食 昨年の12月10日に皆既月食が見られてから半年ぶりの月食。地球が太陽と月の間に入り、地球の影が月にかかることによって月が欠けて見える現象のこと。満月のときに起こる。 【6月6日】金星の日面通過 金星の日面通過とは、金星が太陽面を黒い円形のシルエットとして通過していくように地球から見える天文現象のこと。 金星が地球と太陽のちょうど間に入ることでみられる事象。 太陽面は極めて明るく、金環日食と同様に太陽観測用のフィルターを必ず用いる必要がある。午前7時10分～午後1時50分頃にみることができる
今回はマーケットシェア（市場シェア）、マインドシェア、ハートシェア、顧客シェアについて解説します。 4つのシェア マーケティングにはさまざまな「シェア」があります。以下に見ていきましょう。 マーケットシェア（市場シェア） 最初の「マーケットシェア」とは、ある市場における特定ブランドの販売額が占める割合のことです。いわゆる市場占有率のことで、「市場シェア」とも言います。 一般に「シェア」というとこのマーケットシェアのことを指しますし、「シェア争い」というような表現はわりと一般的な言葉としてみなさんも使っているのではないでしょうか。 マーケティングのひとつの目標として、このマーケットシェアを高めるというのがあるわけですが、それはマーケットシェアを高めることで売上も増えますし、さらに規模の経済が働き（いわゆる「スケールメリット」が生まれ）利益率が改善されるからです。 企業の目標が継続と拡大である
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